おもてなし依存で……こわれちゃう

『トヨタ自動車７５年史ｰもっといいクルマをつくろうよ』を読んでいたら、以下のリンクにあるように、サラッと「ＢＩＳ規制」について書いてあるのを見つけた。

この規制で、当時の金融機関が、貸し渋り・貸し剥がしに動いて、不良債権増大の悪循環を招いたと、冷静に正しく書いている。

戦後日本経済史を、一企業たるトヨタ自動車が、その７５年史に書いていることに、感慨深く、なお、この会社に敬意を表したい。
執筆者は誰だかわからないが、できる！、といいたいし、この記述掲載を許す経営陣の明晰に、さすが！といいたいのである。

いま話題のタッカー・カールソン氏は、２分ほどの短いメッセージ動画で、アメリカの大手メディアは、「事実を伝える」が「真実は伝えない」と訴えた。

たとえば、武装強盗で逮捕されたひとが裁判で不当に逮捕されたことを主張した、と事実は伝えるが、その人物が常習犯であったことを意図的に伝えなかったらどうなのか？と例示したのである。

この意味で、ＢＩＳ規制とはなにか？をかんがえる参考書に、氷見野 良三『検証　ＢＩＳ規制と日本』（金融財政事情研究会、第２版：２００５年）があって、著者は大蔵省から２００３年１１月に、バーゼル銀行監督委員会事務局長になった人物だ。
なので、「事実の本」として定評がある。

一方で、東谷暁『ＢＩＳ規制の嘘―アメリカの金融戦略と日本の転落』（日刊工業新聞社、１９９９年）もあるが、この手の評論としては珍しくも１０年の時をこえて、新書として同名で、２００９年にＰＨＰ研究所から再販されている。
東谷氏の「政治的」分析が、的を得ているからであろう。

　

この二冊は、おなじ対象について視点がちがう本の好例として、氷見野氏の「実務」からも興味深く、両著ともお薦めしたい。

ただし、ＢＩＳ（国際決済銀行：Bank for International Settlements）の設立の歴史とかを紐解けば、前に書いたように、第一次世界大戦におけるドイツの賠償金支払い決済のためが、最初の目的なのである。

いまでは、各国中央銀行の中央銀行、というそれらしい定義となっているけれど、その各国の中央銀行すら、「民間会社」であることに、大問題が隠されている。
日銀すら、民間会社（新日銀法：１９９７年施行）だ。

アメリカのＦＲＢは、１９１４年設立で、アメリカ政府から「通貨発行権」を奪取してできたのだった。
なお、リンカーン大統領（北部連合）が発行した、「政府通貨」のドル紙幣（グリーン・バックス）は、９０年代まで流通していた。

それで、西側の各国政府は、あたかも「通貨発行権」を保持しているように装うけれど、実態は、ぜんぜん別のところにあって、「政府＝中央銀行の一体」という幻想を国民にみせている。

新日銀法ができるまでのわが国は、この意味で、ほんとうに「政府＝中央銀行の一体」があって、政府の子会社が日銀だったのだけど、新日銀法でよくわからないようにしたのは前に書いた。

別の見方からしたら、西側・欧米並みになった、ともいえるし、（アメリカ＝ＦＲＢの所有者たちに）そうさせられた、ともいえる。

日銀も株式会社として、株主の影響を免れないはずだが、半分あるという日本政府の持ち分が新日銀法では無視されるから、会社法とどっちが優先するのか？という問題がある、特殊会社、なのである。
また、日銀は上場企業でもあるのに、株主構成を発表したことがない、やっぱり、特殊会社、なのである。

「国際社会」とか、「国際法」とかには従わないといけない、というかんがえには、自分でルールを定めるという、主催者の側の発想が欠如している。
誤解をおそれずに書けば、「スポーツ選手」の発想なのである。

ルールを決めるのは、そうした競技団体の年寄りたちで、元選手もいれば、カネを出すスポンサーもいるし、「国際競技団体」という、上位を形成して君臨（マウントをとる）するひとたちがいる。

構造的におなじなのは、たとえば、国際大学ランキング、というもので、わが国独自の「偏差値による格付け」を完全否定され、「国際評価」によるランキングで、わが国の大学は世界からほとんどが除外された。

これで、わが国への留学生が激減したけど、ある特定の国からは増えているし、政府も歓迎して学生への金銭補助は、日本人学生よりはるかに手厚くなっている。

この半世紀前には、たとえば、２００海里問題があって、わが国の遠洋漁業が壊滅的打撃を受けた。

これは、南米の大西洋沖（領海１２海里外）で、根こそぎ獲りまくる日本漁船のやり方に、頭にきて作られた国際ルールだったので、ターゲットは日本だったけど、資源確保という大義によって、日本への名指しがマイルドになったのである。

それで、日本人消費者は、自分たちがターゲットだといまだに気づいていない。

このパターンが、柔道とかバレーボールとかに適用されたとき、ようやくにして、その関係者だけが、日本をターゲットにしていることに気がついたのである。

そんなわけで、ＢＩＳ規制（日本へは１９９３年３月末から）も、バブル前（崩壊は１９９１年）から、邦銀が世界の金融覇権をとりだしたことをターゲットにしたのであるけれど、あくまでも「選手」の戦後日本人には、自分でルールをつくる意志も根性もなくなって、すきなようにされたのである。

おやおや、バブル崩壊してからの規制じゃないか？というのは浅はかだ。
この規制をやると決まったのは、１９８８年（昭和６３年）なのである。

これで、日本のバブルとその崩壊の意図もみえてきて、あくまでも、敗戦国・日本潰し、なのであった。

アメリカでは１０日（日本時間の１１日）、反トランプ偏向報道で抜群の実績をつくり、その後、視聴率の急落と低迷によって経営危機となった、ＣＮＮの「タウンホール」（現職大統領を含めた各界の著名人へのインタビュー）という公開番組に、なんとトランプ氏本人が出演して、視聴率を稼いだ「事件」があった。

アメリカ人は、ＣＮＮの苦境をしっているので、さぞや視聴者の多くはトランプ氏の出演に驚いたことだろうけど、トランプ氏本人は、事前にＣＮＮ出演を予告して、宣伝もしていた。

一方、同１１日、日テレ（日本テレビ：設立はＣＩＡ）が、１９日からの、岸田首相が心血を注ぐ地元での、「広島サミット」に、バイデン氏が欠席するかも、というニュースを約６分も放送した。

政府関係者の声として、「どうなってしまうのか？」という懸念と、「たぶん出席する」という希望との両方を示しているけど、かんたんにいえば、「欠席を予告したプロパガンダ」だといえる。

反トランプのプロパガンダをさんざんやった、ＣＮＮが、トランプ氏を出演させたことの意味は、視聴率稼ぎだというのも、なんだか怪しく、番組１本だけで、ＣＮＮという巨大企業の経営が立ち直るとはおもえない。

むしろ、後述するが、トランプ氏の相手をしたインタビューアー（トランプ政権時のＣＮＮホワイトハウス担当記者）が、どこまで「反トランプを演じるのか？（従来からの社の方針に従うみせかけ）」の方に興味が向く。

逆にいえば、トランプ氏の主張を引き出す、一種のヒール役、をやることになったので、とうとう、ニュース・キャスターを超えて、「記者」も、「役者」に変身しないといけない時代になったのである。

これは、アメリカの大学で人気の、ジャーナリスト養成のためのジャーナリズム論に、演劇の要素がひつようになったことも意味する。

日テレの方は、誰だか素性がわからないひとたち（おそらくキャスターたち）が聞き手となって、学校の卒業式とかでやる「呼びかけ」のごとく、テンポよく順番に説明者へ質問らしきものや勝手なコメントを述べて、視聴者への印象操作をやっている。

ニュースを装った、見事なプロパガンダだ。

こうしたキャスターたちは、きっと「文学部」をでていて、決してジャーナリズム論なんて学んでいないのだろうし、自分たちがなにをやっているのかさえも、自分で判断できないのだろう。

偶然にも、日・米テレビ比較がほぼ同時にできてしまった。

アメリカの方は、トランプ氏に論破されるというシナリオで、日本の方は、あくまでもバイデン・民主党を擁護する決意が表れている。
在日アメリカ大使館（実態はＣＩＡ日本支局）の意向を、鵜呑みにした、日本人への裏切り行為の放送をしたのだが、ネット配信した時点で、永久保存の「デジタル・タトゥー」になったのである。

しかして、恥の文化をすっかり失った現代日本人には、これら「出演者」の唾棄すべきプロパガンダが、このひとたちにとっての末代までの恥ともかんがえない。

むしろ今様なら、社の方針に従順に従ったまで、とかの演者としての社畜ぶりを擁護するか、社畜にさせられたことの被害者だといい張るのが関の山か？

バイデン氏がサミットに欠席するのは、「アメリカ政府のデフォルト懸念」だと噴飯物の理由をあげて、「広島・平和記念館」に案内できない可能性を残念がっている。

けれども、オバマ氏にしても、バイデン氏にしても、ルーズベルト、トルーマンの流れをくむ、民主党の大統領だから、日本側が仕組む、「原爆投下の責任追及」だけでも、政治判断として欠席の理由になり得るのである。

もちろん、いまのバイデン氏には、外国訪問どころじゃない、「国家反逆罪」を追及されかれない疑惑の厳しい追及が議会で行われている真っ最中なのだ。

これに一言も触れない、日テレの態度は、「停波」になっても文句をいえない大問題だ。

対して、トランプ氏は、自分の主張をＣＮＮでぶちまけて、ＣＮＮやらＭＳＮＢＣやら、とにかく左派メディアが流し続けた、「ウソ」を完全論破してみせ、会場を沸かせたのである。

たとえば、「１月６日議事堂襲撃事件」で、なぜに３時間も遅れて帰宅を促すメッセージを出したのか？という質問に、前日から「平和裏に」と訴えていたことと、当日の早い段階で再度「平和裏に」とツイートしたのが、当時のTwitter社によって即座に削除されたことを披露した。

イーロン・マスク氏に買収されたTwitter社は、こうした「検閲の事実」について公表し、当時の取締役が連邦議会で宣誓証言して認めたばかりか、ＦＢＩの関与まで曝露している。

なお、バイデン氏の機密文書持ちだし問題では、質問者の制止を振り切って、チャイナタウンにも９箱隠し持っていた、と述べ、質問者は「ウソはやめて！」と社の方針を貫いたが、トランプ氏は、あなたはなにもわかっていない、と反論した。

実際、チャイナタウンに隠し持っていた、と、やっぱりバイデン氏の元秘書が、連邦議会での宣誓証言をしていたのである。

会場からの経済に関する質問は、質問者がメモを読むというハプニングがあった（演出）のだけれど、大統領に復帰したらインフレ対策をどうするのか？に、「Drill baby, Drill」と即答し、会場を沸かせた。

バイデンが就任日に停止した、シェール革命を再開する、という意味だ。

番組が終わって、この番組への評価は高いけど、ＣＮＮの評価は上がらなかった。
なぜなら、トランプ氏の軍門に降ったことの方が、よほどＣＮＮファン（極左・民主党支持者）にショックを与えたからだという。

アメリカの報道は、確かに瀕死の状態だけど、日本のはとっくに死んでいることがよくわかる偶然であった。

現地時間、４月２４日（月曜日）朝に番組を打ち切ると放送されて、おおくの視聴者だけでなく、政界からなにからに激震がはしった。

いまや、アメリカでも唯一の保守系大手メディア「ＦＯＸニュース」の、最大の視聴者数を誇った、看板キャスターの突然の降板だったからである。
なにせ、その前の週末の放送では、いつものように「また来週お会いしましょう」と番組を締めくくっていたのである。

これから３週間が経過した９日（現地時間）、ふたつの発表を行った。

・ＦＯＸニュースを詐欺と契約違反で提訴すること
・Twitterで「新ニュース」を流すこと

ＦＯＸニュースとの契約については、前に「契約破棄で正義を得る」と題して少し触れた。

しかしながら、タッカー・カールソン氏が雇った、ハリウッドで有名な敏腕弁護士氏の論は、先に契約を破棄したのは、ＦＯＸニュースの側だと主張して、ゆえに、この時点で本契約は廃棄され、タッカー・カールソン氏が他局との新規契約を阻止するとある条項も無効だとしている。

番組中断の事実と、タッカー・カールソン氏の「解雇」がいわれていたけれど、どうやら、雇用契約自体は継続していて、２０２５年までとあるのは本当のようだ。
この間、ＦＯＸニュースは、他局への移籍を阻止すべく、年俸にして２０００万ドルをタッカー・カールソン氏に支払うことになっている。

次の大統領選挙は、２０２４年なので、タッカー・カールソン氏にとっては、これらの報道が任せられたのだと解釈できる契約期間設定だけれども、いまとなっては、ＦＯＸニュース側の意図は、彼を黙らせるのに都合のよい、「口止め料」を支払う契約になっていたということだ。

ちなみに、「大統領選挙」に注目が集まるのは当然としても、民主主義の権化、アメリカの選挙制度では、同時に驚くほどの範囲での選挙（投票）が行われる。

日本でいえば、衆参同時選挙に統一地方選挙選挙も一緒にやるようなものだけど、「公職」なら選挙で選ぶのがアメリカの公職選挙だから、日本なら役人が出世して独占する役職までが、選挙の対象になるのである。

なので、生活に身近な役所の選挙（市町村長に副市長とか）も、市町村議会も、地方司法長官も保安官（警察署長）も、地方検事も、教育委員長も、もちろん多くの州知事や州務長官も、大統領選挙と同時に選ぶのである。

タッカー・カールソン氏であろうが誰であろうが、提訴することは自由なので、「結果」については、裁判での決定を待たないとなんともいえない。

しかして、ニューヨーク地裁がトランプ氏に下した、セクハラ損害賠償裁判での５百万ドルに及ぶ支払命令は、メチャクチャであった。
これも、現代の「魔女狩り」といえる、司法の武器化である。

詳細は、「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれている。
あまりにもあんまりで、これが自分に対してだったらとしたら、まさに「この世は真っ暗闇」である。

アメリカも裁判所がおかしくなっているから、タッカー・カールソン氏の弁護士がどんなに理詰めをしても、わからないのである。

それで、Twitterにニュースを載せるとは、うまいかんがえである。

「他局への移籍」とはいえないからであるけれど、イーロン・マスク氏もコメントを出して、「タッカー・カールソン氏もふつうの利用者のひとり」だと念押ししている。

ただし、Twitterは今後、サブスクリプションを開始する計画も発表されていて、「課金制度」ができれば、タッカー・カールソン氏のチームにも収入源となることは確実なのである。

おとなと子供ちがいはなにか？を問えば、自分で自分の始末をつけることができるひとを、おとな、と定義すれば、タッカー・カールソン氏は、立派なおとなである。

対する、ＦＯＸニュースの無様が目立つのは、どんなに齢を重ねても、大人になりきれないこどもが権力を行使していられることの、気持ち悪さがあるからだ。
この気持ち悪さを感じることができるのも、おとなの証明になる。

本稿冒頭に書いたように、ＦＯＸニュースが、アメリカでも唯一の保守系大手メディアだと標榜していたことが、大ウソだったことがここまでバレたのは、隠しようがなくなるまで追いつめられたから、ともいえる。

この意味で、とっくに「左派メディア」を標榜した、他のぜんぶの大手メディアが、かえって正直にみえるものだ。

ひるがえって、わが国の大手メディアは、ＦＯＸニュースと似て異なる、「不偏不党」、「公正中立」という、もっと悪質な状態でいるので、おとなが離れるばかりか、もっと直接的快楽を求める子供からも見放されている。

ただし、子供のままのおとなにする、国家の方針は、あんがいと貫かれている。

そうやって、後始末ができないおとなが大量生産されているのである。
日本でも、タッカー・カールソン氏に期待があって、彼のニュースをサブスクでも観たいというむきがいるのは、小数派であれなんであれ、おとなのたしなみというものである。

アメリカ連邦下院の政府監視委員会、ジェームズ・コマー委員長がインタビューに応えて、ハンター・バイデン逮捕は、水曜日（日本時間では１２日木曜）まで待てと司法省に命じた旨を語った。

一瞬、裏切ったか？とおもわせる、重大発言なのであるけど、その重大発言の意味は、その後の政府監視委員会がつかんだ情報の説明で、より鮮明になったのである。
つまり、「容疑」の濃さが、ほんとうに「濃厚」になった。

現職大統領の息子ハンター氏を守るのが、政権を守ることとイコールの関係にあるのは、ハンター氏の犯罪容疑が、実父である大統領本人ばかりか、バイデンファミリーという家族集団にまで及んだ、大スキャンダルを意味し、さらに、その罪状の中に、最悪の国家反逆罪も疑われているからである。

この容疑については、息子ハンター氏だけでなく、実父で現職大統領自身にも向けられる、建国以来の最大スキャンダルになる可能性があるのだ。

コマー委員長が、待てといったのは、ＦＢＩが用意している、ハンター氏逮捕の事由が、２つの軽犯罪と、２つの重罪だがとうてい国家反逆罪とはならない、銃の不法所持と脱税容疑だからなのである。

つまるところ、べつのいい方をすれば、ＦＢＩは、「別件逮捕」で、なんとかハンター氏と大統領を逃がそうとしている、と解釈できるのだ。

なので、一般人には、２年越しとなるハンター氏逮捕は、まだかまだか？ということだから、サッサと逮捕することに目がいくと、政権側の術中にはまってしまうのである。

これに、正面から挑んだのが、連邦下院で、すでに証拠は揃っているという。
それは、前にも書いたけど、この委員会が嫌がる財務省に召喚状まで出して強制的に提出させた、バイデン一家の個人情報たる、銀行口座の取引情報であった。

ここが、わが国の国会が、「国権の最高権力ではない」こととのちがいだ。
わが国だったら、「個人情報保護のため」という一点張りで、国会の委員会の決定すらさせないで、与党議員からの開示要求も与党主流派多数のもとで阻止することになるはずだからだ。

アメリカにこの手の強制ができるため、ときに政権交代をさせないと、権力集中による弊害が社会に及ぶことを、国民がしっている。
残念ながら、血をもって建国し、血をもって内戦を戦った経験が、こうしたバランス感覚をもたらしているのであろう。

この意味で、わが国は、一般人を巻きこむ戦いがなかった幸福が、かえって仇となっている皮肉がある。
もちろん、そんな悲劇を必須としたいのではなくて、その幸福をちゃんと心得るべきだといいたいのである。

政権交代をさせたくとも、受け皿が存在しないわざとに、国民の絶望が募る不幸がより重大だけど。

コマー委員長は、その委員会調査の重大発表を、現地時間１１日朝に行うと予告して、お門違いな逮捕について「待った」をかけたのである。

さしづめ、ホワイトハウスを含めて、民主党バイデン政権の動揺は、はかりしれない。

すでに最新の世論調査（もう占いのようではあるけど）で、ブリンケン国務長官の弾劾を支持する数は、民主党支持者でも半数をゆうに超えてしまっている。
氏がやったという、ハンター氏パソコンのデータはロシアの工作だ、とする５０人を超える情報関係者たちのメッセージが、選挙のためだったことの重大性に、アメリカ人は怒っているのである。

そんなわけで、わが国のマスコミは、変なアリバイ作りを開始して、バイデン氏再選を阻むアメリカ人の懸念を、「高齢さ」と主張しはじめている。

おそらく、「高齢」のなかには、「ボケ」もあるのを、いわないようにしているけれど、こんなものが「落選」の理由にならないし、その前に、政権の崩壊が迫っているのである。

あたかも、「旨味調味料」を「化学調味料」といってはいけない、業界内自主規制があるように、バイデンは「高齢だ」を、バイデンは「ボケている」とはいわないのである。
しかし、国家反逆罪は死刑にしかならないので、最後は、「ボケていたから免責だ」といわないといけないことの布石なのかもしれない。

しかも、国家反逆罪を裁くのは、一般法廷（連邦最高裁）ではなくて、「軍法会議」と決まっている。

日本時間の５月１２日が、今後の世界を決める、重大な、現職アメリカ合衆国大統領が国家反逆罪で裁かれるまでのスタートとなるか？注目せざるをえないのである。

おそらく、わが国ではまず報道されないだろうから、テレビや新聞をみる時間を、ネット閲覧に切りかえるひつようがある。
これから、重大な情報を得れば得るほど、マスコミは自滅の道を進んでいるのだということも、並行して起きるのである。

あゝ楽しみだ。

そのうち、腐った司法への報復も行われるのだろうけど、西洋文明社会の低レベルは続く。

これは、知的教育ゲームなのか？それとも、単なる悪魔的ゲームを通じた破壊信仰を育成するのか？

『トロピコ６』という名のゲームである。
「６」がついているから、「１」があったはずで、その１作目は、２００１年にリリースされている。

現行の「６」は、２０１９年に日本語版が発売されている。

傑作『シムシティ（SimCity）』（１９８９年）が、広大なエリアをつかった都市シミュレーションゲームだったけど、このゲームは範囲が狭く、扱う住民人口も５００人余りとすくない分、密度が濃いのを特徴として、政治的な要素をふんだんに採り入れている特徴がある。

舞台は、あたかもカリブ海で、シミュレートする時代環境が、１９５０年代をベースにした半世紀ほどをイメージして作られている。
つまり、ズバリ、キューバを強く意識している。

プレイヤーは、自身を独裁者として、この島国の発展をさせるのだけれども、いったん軍事独裁の方向を選ぶと、ついには戒厳令までも布告できるのである。
そして、経済破綻するか選挙に落選するか、あるいは暴動やクーデターなどで、はじめから設定されている大統領府が破壊されるまで、ゲームはつづくように設定されている。

なので、上記の条件があてはまらないのなら、延々と続くゲームとなっている。

それなら、どこまで国民の要望を無視して、自身の私服を肥やすことができるのか？を「やってみる」ことも可能なのである。

このゲームの、「アーキテクチャ：制作者」は、いかなる魂胆でゲームとしての設計をして、いかなる魂胆でゲームオーバーさせようとしたのか？はたまた、理想的な状況とはなにか？

住民の派閥として、４つのタイプが設定されていることが、妙に政治的リアルなのである。

・民主主義者
・資本家
・軍国主義者
・共産主義者

おそらく、だけれども、民主主義を志向すると、財政破綻に追いやられてゲームオーバーになるかもしれない。
国民の教育に失敗すると、「国民総乞食化」して、財政出動だけを要求するようになるからである。

しかし、このゲームに、「国民の道徳教育」は、オプションにない。

資本家に寄り添えば、激しいデモの内から、クーデターとなるやもしれぬ。
「軍国主義者」となっているけど、いわゆる「右派（国粋）軍事政権」のことで、対するものは、共産主義者、「左派（グローバリズム）軍事政権」となっていて、どちらも「圧政」を志向する。

よくある現実のパターンは、資本家と右派軍事政権が一体になるのが、過去の南米の事情だったけど、いまは、資本家と共産主義・全体主義が一体となっているのが、現代の世界的な現実なので、このゲームの設定自体があんがいと「古い」のは、上に書いた５０年代のイメージがあるからだ。

すると、政治学（まぁエセ学問ではあるけれど）の先端的知見に基づいた、国家運営シミュレーションゲームを設計するとどうなるのか？
あるいは、本作の「７」とか「８」に、どんな進化が起きるのか？は、アーキテクチャの胸一寸次第である。

既存であっても、もはや「定番」ともいえる、たとえば、『三国志』とか、『信長の野望』とかは、歴史的事実のシナリオを変更する面白さから、その人気のうえで、とっくにシリーズ化されている。

　

たとえば、「明治維新」とか、「日清戦争」、「日露戦争」、あるいは、、、とか。
もっといえば、昨日８日に「解除」になった、パンデミックの規制、を題材にした、経済破壊ゲームとかも、出てくるかもしれない。

すばらしい経済状況を、様々なオプション設定で破壊して、破綻までの速さを競うとか？、様々な経済破壊イベントに、立ち向かって、なんとか成長率を確保するとか？

後者の場合、経済破壊者をどこまで逮捕できるのか？が大きな手段になるのだろうけど、それにはプレーヤーによる司法の健全化のための政策を必要とするから、国会での多数派を形成しないといけない、とか。

どんなに「法」を整備しても、国民を含めて、その法を守るという意識がなければ、絵にかいた餅になるのは、古今東西の歴史の転換点における混乱が物語っている。

いわゆる、「無法」の状態となって、過去の日本では仏教思想の、「末法」と結びついた。
それが平安末期の源平合戦の、「諸行無常」となったのだったし、室町末期からの戦国時代には、日常化してしまった。

なお、平家を哀れむ『平家物語』が鎌倉時代に流行るのは、源平合戦の本質が、二元論では語れないからである。
よくよく文字面をながめたら、「源氏」に対抗したのは「平氏」ではなくて、「平家」なのだ。

それで、それぞれの「味方」は誰か？を追いかけると、源氏に味方した武将たちと、平家に味方した武将たちが、クロスオーバーの「たすき掛け状態」になっていることがわかる。

つまり、源氏側におおくの「平氏」が味方して、平家側にはおおくの「源氏」が味方している。
源頼朝の妻、北条政子の実家、北条家は、平氏であった。
鎌倉幕府の不安定は、源氏が三代で滅亡したとみるよりも、平氏の北条に最初から乗っ取られていたことの方が、よほど興味深いのである。

すると、源平合戦とは、よってたかって「清盛の一家」を滅亡させた、平氏の中での争いに、源氏本流の血筋が担がれて利用されたことを意味する。
だから、鎌倉時代に、平家＝清盛の一家を哀れむ物語を、幕府は禁止しなかった。

朝廷も、平家に加担した源氏も、清盛が一代で築いた「巨大利権」に群がった、哀れ、な人間ドラマだからである。

こんな複雑な話を、シミュレーションゲームにできないのは、そんな複雑な話を、プレーヤーがしらないからで、たとえアーキテクチャがしっていても、「売れない」から作らない、のであろう。

通り一遍の、「劇画」のような単純理解が、「売れる」ことの条件にあれば、資本家は民主主義を棄てて、左・右どちらかの独裁者と結託したほうがいい、ということの現実をしるのだった。

自宅パソコンのマウスがへたってきて、そろそろ買い換えどきかもしれないと、いろいろ調べてみることにしたところ、例によって、アルゴリズムが勝手に「マウス・ジェスチャー」の紹介動画を紹介してくれた。

何年も前からあるから、「いまさら」ではあるけど、書いておく。

いま愛用しているマウスは、「静音タイプ」が出始めたころの有線（５ボタン）である。

ネットでの購入品がふえて、すっかり家電量販店にも足が向かなくなっている。
久しぶりに訪れてみたら、一種の「カオス」を形成している。

いまさらながら、マウスという入力装置をかんがえたひとは凄いとおもうが、トラックボールも気になるのである。
わが家には、２台あって、古い有線の左右対称の１台は、家内が愛用している。
もう一台は、小型の無線型で、専用ケースもあるから出張のときに持ち運んだもので、普段づかいはしていない。

あとは、なんだかそれなりのコレクション的になっていて、「ゲーミング・マウス」もいくつかあり、残りはやっぱり小型の安いふつうのマウスとなっている。

どうしてゲーミング・マウスがあるのかといえば、ボタン数が多くてカスタマイズ機能が魅力だったからである。
これも古いものは、カスタマイズ機能すら斬新だった時代に購入したもので、ワープロや表計算ソフトなど、それぞれのアプリに対応したボタン機能設定が便利だったのである。

しかしながら、もうすっかり表計算ソフトをつかうこともなくなって、自分でいうのもおこがましいが、かつての「遣い手」としての能力は衰退し、いまさら新規にマクロを組むこととかすらも面倒になっているし、そもそもそんな複雑な計算をする機会もなくなった。

新製品の情報はしっていたけど、なんだか１万円をかんたんに超える「高性能」は、いまの自分には過剰スペックなような気がしてならない。

むしろ、キーボードだけの入力で、マウスを必要としない方法をかんがえたいくらいなのである。

文章作成とネット検索ぐらいがメインなので、ほんとうは高性能パソコンすら必要ないけど、だからといって低スペック・パソコンでは話にならない。
「いまさら」をタイトルにつけた、

ｉｐａｄも、満足できるエディターがないのを我慢しているものの、気合いが入ったときには、重さにも我慢してＨＨＫＢ（ハッピー・ハッキング・キー・ボード）の英語配列を外出先で使っている。

ＨＨＫＢの英語配列には、矢印キーが物理的にはないけれど、修飾キーとの組合せで矢印キーの役割がありこれがまた便利で、マウスを必要としない。
前に書いたとおり、「英語配列」の方が、日本語（ローマ字）入力が楽なのは、「日本語配列」とは、「ひらがな入力」のことだからである。

日本人の「英語嫌い」は、条件反射になっている。

トラックボールの外国製の最高峰にいたっては、２万円という価格設定に怯む。
トラックボールは、みごとに親指派と中指派の２派に分かれていて、わたしは中指派になるとおもう。
展示品で試しても親指でボールを転がすと、関節が疲れてしまうからである。

それで、やっぱり高価格製品は、ソフトでボタン設定をカスタマイズできる機能になっているから、見た目よりもずっと複雑な遣い勝手になるのである。

プログラマーという、パソコンへの入力を生業にしているひとがイチオシの、日本製トラックボールも中指タイプであるけれど、多ボタン多機能であることもオシの理由にあげている。
さらに、わたしは絶対にやらない、動画編集作業における、腱鞘炎をトラックボールなら防止できるという「売り」も、残念だが響いてこないのである。

さてはどうしよう？

とかんがえていたところに、冒頭のごとく、「マウス・ジェスチャー」を紹介されたのである。
まことに便利！という気持のなかに、不気味さもある。

監視社会はとうに完成しているのである。

とはいえ、自分にとって都合がいい、というところだけを切り取ってしまうのも人間だからだ。
こんなご都合主義につけ込んでくるのも、アーキテクチャ側の狙いにちがいない。

そんなねじ曲がった根性があるので、この件はいただきながら、買い物での決済について、電子決済だけはつかうものか！と誓いを新たにするのである。

これぞ、現代の「レジスタンス（抵抗運動）」なのだ、と自分にいいきかさせる。

そんなわけで、「マウス・ジェスチャー」も二つに大別できて、ひとつはグーグル・クロームが提供してブラウザ内でつかうもので、ひとつがウィンドウズのシステム・ソフト（Autohotkey）に乗っかった、外部ソフト『MouseGestureL』がある。

汎用的なのはもちろん後者で、パソコンに全般的な設定とアプリごとの設定も可能で、ずっと以前からある、「ショートカットキー」を、マウスの動きと連動させるものである。
つまり、エクセルとかで「マクロ」を設定する作業とよく似ている。

しかも、マニアさんたちが、様々な設定（マクロ）を、ネット上で公開しているので、これをコピペすると、たちまち使えるのである。

すると、もっとも安価な、２ボタンマウスで十分という、マウス・メーカー・キラーなのである。
いまや１００円商品だけでない、「百均」の、３００円有線マウスが、最新機能に変身する。

ということは、ふつうの電卓なのに、「最高級」を謳った、万円単位の電卓があるように、２ボタンなのに「コレ！」という、最高級マウスが販売されるのか？に興味が移るのであった。

ひとは相対評価で生きている。

なかなか絶対評価ができないから、ラテンアメリカからの不法移民が絶えないのだ、と思ったら、かなりの数の「中華系」が混じっているというから、話が複雑になる。
けれども、「相対」だから、出発点の国からしたら、国民の流出（江戸時代なら「逃散」）なのに、ぜんぜんニュースにならない。

棄民している、ということか？

先月の４月４日、トランプ氏が起訴されたニュースに、黒人男性が涙しながら、「自由の国アメリカの行方が、自分の子孫に対して不安だ」と語る、ＳＮＳ動画が大拡散した。

これまでの常識からしたら、黒人やヒスパニック系のひとたちは、民主党支持だと相場が決まっていて、そのステレオタイプが日本でも常識化していた。

けれども、バイデン政権になって、トランプ政権が建設していた、「国境の壁」工事が中止され、数百万人の不法移民が流入するに連れて、過去に合法的に移民してきたひとたちの職場を奪いはじめる「被害」が続出して、黒人やヒスパニック系に、トランプ支持者が急増したのである。

ひとは、痛みをしってから、かんがえるようになる、という順番なのだとわかるのである。

だから、悪政もその後の善政の準備のためには悪くないのだけれども、これに強権（ふつう「国家権力」という）がついてまわるのが歴史というものなので、いったん悪政をする者共が権力を掌握すると、善政への切替が間に合わなくなって、何世代もが奴隷にされる。

日本ではいまだに情報統制をしていて、トランプ氏は白人至上主義者だという、およそ悪質なデマが、報道として流されていて、おおかたの善良なる国民はこれを信じこまされている。

なんだか、投資詐欺に何度もあって、財産をその都度失う、詐欺被害の常連客と似ているのは、自分が欺されているかもしれない、という感覚もないことに似ているのである。

トランプ氏は、日本的平等主義者ではないが、キリスト教の博愛主義者なのである。

日本人は、明治の「四民平等」政策の意味を考えさせられないで、とにかく、テストの答に「四民平等」と書けば正解になることを、小学校、中学校、高等学校、と人生で最低でも３回繰り返して擦り込まれるけど、どうして２０００年ぐらい続いてきた、「身分社会」が、すぐさま「四民平等」になったのか？をかんがえることをしない。

それなのに、英国新国王の戴冠式は、衛星生中継で観て、現代英国の揺るぎのない身分社会もかんがえることはしない。

なので、「博愛」という、ちょっと洋風で違和感のある表現も、平等のなかに押し込めて、「人類皆兄弟」といって、自らファシストであることを生涯の誇りにしてモーターボート競争なる、世界でも珍奇な博打を公共事業に転換させた人物が、えらいひとになれたのである。

本来の博愛をもって、ホワイトハウスにいても、新聞記事を自分で切り抜いて、不幸にあったひとに手紙を書いて、ときにはホワイトハウスに招待して、その不幸や苦労を労うことをしていたし、私財も提供したことは報道しないのである。

「人類皆兄弟」とテレビでも宣伝して、老いた母親をおんぶしていた老人が、私財を投じた話を聞かないのとはおおちがいなのだ。

トランプ氏のこんな地道な活動が、マスコミの刷り込みでトランプ嫌いにさせられたアメリカ人たちを目覚めさせて、弱者からの圧倒的な支持を取り付けているので、それがまた寄付の内容でも確認できる。

民主党の寄付者が、千万、億ドル単位なのに対して、トランプ氏のＭＡＧＡ運動への寄付が、１桁（数ドル）からはじまる少額の集合体だということが入金記録（日本の「政治資金規正法」に似ている）で証明されている。

寄付控除対象にもならないのは、子供のお小遣いまである「浄財」だからだ。

列強に勝手に分割されて亡国したポーランドで、ロシア革命の影響から、金持ち狩りがおこなわれて、比較的裕福だったひとたちが家族ごとシベリア送りになったとき、大量の孤児が出現してしまった。
この孤児たちを救ったのが、当時の５大国では日本だけで、２年掛けて栄養状態を改善して、全員を無事帰国させている。

このとき、日本人の子供たちが、自分の小遣いやおやつを現物寄付したことがブームになった記録がある。
いまの日本人の児童は、当時の児童よりよほどいい暮らしをしているけれど、そんなことがブームになるような気配もない。

けれどもアメリカではまだ、寄付者たちの気分は、教会に小銭を寄付をする感覚と同じなのである。

日本なら、「お賽銭」だろうけど、神社仏閣で日本人が祈るのは、自分のことだけ、になったのである。

アメリカ人は、自分の政治的な心情を、車にスッテカーを貼ったり、自宅前にポスターを掲げて意思表明したりしたものだけど、いまや政治的弾圧があるために、民主党以外のものは身の危険を伴うようにまでなってしまった。

銃規制を訴える民主党支持者が、共和党支持者なかんずくＭＡＧＡ運動支持者を、銃で脅すのである。それがまた、共和党支持者の銃規制反対の根拠になっている。

バイデン息子ハンター氏の罪状容疑に、銃の不法所持とショッピングセンターのゴミ箱に棄てたことが上げられて、民主党支持者でもまともなひとは唖然としている。

さては、そんな息苦しいアメリカに大量の不法移民が入国した（すでに５００万人を超えた）のは、受け入れる側の政治的都合が濃厚だから、道具にされているのは、やっぱり移民の側なのである。

共和党が支配する連邦下院へのアメリカ政府内からの、内部告発（曝露）ラッシュがとまらずにいて、この勢いが上院にも波及しだした。

裏返せば、昨年の中間選挙で共和党勝利の結果を得て、年初にあたらしい議会が招集されるまでの、民主党が支配した議会は、政権の「隠蔽」を共犯としていた、ともいえるし、これに忸怩たるおもいでいた共和党側議員たちの溜まったエネルギーが爆発しているともいえる。

もちろん、それができるのは、有権者のフラストレーションを受けて当選した、ということの現れにすぎない。

アメリカ人には、まだ、選択肢があるのがいい。

このブログの読者ならおなじみだろうが、念のためアメリカ合衆国連邦議会の上下両院の権限区分は、衆議院の優越だけがあるわが国とちがって、かなりハッキリ分かれている。

衆議院にあたる、連邦下院は、連邦予算と大統領弾劾起訴、連邦上院は、連邦政府高官の人事承認と外国との条約批准、それに、大統領弾劾裁判所（判決）ということになっている。

だから、下院の各種委員会には、「政府監視」という役目があって、予算の使い途チェックと政府行政の暴走チェックを連動させている。
直接的には、「政府監視委員会」があって、「司法委員会」は、司法省を監視している。
当然だが、司法省には捜査機関のＦＢＩと、連邦検察官が含まれている。

対して、たとえ下院に似たような委員会があっても、上院の委員会は予算ではなく、人事（任命・解任）という目線から政府高官を監視している。

日本国憲法を起草したのがＧＨＱだったことは、歴史の事実なので、どうしてアメリカ合衆国憲法をコピーせず、ソ連（スターリン）憲法をコピーしたのか？という問題が、戦後から現在までのわが国の根幹を腐らせている。

絶対支配者のＧＨＱが、わが国の明治憲法を思慮していたはず、というのは、単なる希望である。

それが、元は貴族院だった参議院の中途半端さになって、あたかも「ムダ」だと明言した、村田良平元外務事務次官・駐米大使の勇気ある主張ではあったが、あまりにも軽視されたゆえの「選挙法改正」で、かえって、新興政党は参議院に比例で当選する「しかない」道をつくった皮肉がある。

それでもって、岸田政権がいう「憲法改正」が、国民を弾圧する内容になっていても、知能が弱い保守派が賛成するという、自滅に気づいてもいない。

しかしながら、現代日本の保守言論人を、夢を売るひとたち、と定義する、ＩＴビジネスアナリスト深田萌絵氏の体験的定義が冴える。
わたしは、こうした言論人をただのＣＩＡエージェント（カネと名声を得る）だとおもっているけど、深田氏のいい方の方が、おとななのである。

「憲法」というだけで、もっと脳が冒されている、左翼が骨髄反射で反対するのに、この際、「保守派」も乗った方がいいのにそうならないで、なぜか「賛成」するのは、やっぱり知能の問題ではないのかと疑うのである。

衆議院と参議院の、アメリカ合衆国並みの役割り分担を日本国憲法にも書き込めばいいことを、政府に媚びる言論人や、得体の知れない学問の専門家である政治学者や憲法学者もだんまりを続けているのである。

もちろん、政府のプロパガンダ機関でしかない、マスコミも絶対に書かないしテレビでもいわせない。
ＧＷのなかに、「憲法記念日」があることさえ、もう日本人にはどうでもいいのである。

なお、神学論になりやすい、「国会の議員定数」だって、アメリカ同様、憲法に書けばいい。
下院は、国勢調査に基づく憲法記載の定数を、自動的・機械的に割り振ることで決めて、上院は、各都道府県２名とし、場合によってはうち１名を知事にしたっていい。

もう一名を別個の選挙で選ぶもよし、副知事を選挙で選んで、知事と副知事がそのまま参議院議員になってもいいけど、個人的には、都道府県を代表する「伝統のある技能者（工芸でも芸能でもいい）」を選ぶようにするのが、日本を守るのではないか？とかんがえる。

なお、当然だが、参議院議員の被選挙権について、公務員は退職後５年とか７年とかは、なし、とするのが妥当である。
すると、知事職も自動適用されるので、旧自治省（旧内務省）の支配も弱めることができる。

ついでに、憲法で、地方交付税を禁止すべきだ。

地方の自立をできなくする、地方交付税交付金なる「乞食制度」は、地方から日本を腐らせる。
代わりに、日本銀行融資制度をもって、地銀を窓口にしてやればいい。
担保は、日銀が管理する。

そんなわけで、アメリカ連邦下院は、１０日までに資料を出せと、ＦＢＩに命じた。

この資料とは、２０１４年にウクライナ国内汚職を捜査していた、当時の検察長官を、息子ハンター氏が取締役のウクライナエネルギー企業（「ガスプロム」）からの要請で、解職を強要したバイデン副大統領の汚職のことを指す。

アメリカ軍のウクライナ支援と、「引き替え」に、ときのウクライナ大統領を脅迫したのであって、帰国直後に、バイデン副大統領は記者団に、自慢げにこの成果を語っている映像が残っている。
すでに下院は、バイデン一家の銀行口座のカネの流れを掴んでいて、アメリカ軍を私腹のための道具にしたことは判明しているのである。

つまり、大統領弾劾どころか、国家反逆罪級の大事件なのだ。

現職国務長官のブリンケン氏の議会偽証問題だけでも、「えらいこっちゃ」なのに、バイデン一家の犯罪は、もう隠しようがなくなって、このＧＷにおける、わが国外務省と官邸は、連休返上で状況把握に奔走しているにちがいない。

１９日からの「広島サミット」への影響を心配するためだけの、ムダな仕事である。
なにせ、わが国にできるオプションはないのだから、ぜんぶが下院の決定次第なのである。

そんなわけで、駐日アメリカ大使が、連休はじめに一大パフォーマンスを展開して、あたかも「ＬＧＢＴ法案成立」に介入したかに見せたのは、本国における政権が、にっちもさっちもいかなくなってきていることからの「目くらまし」であろう。

あくまでも、日本人は知能が弱いとおもわれているのである。

なお、これより先に、イエレン財務長官は、６月１日に予算が尽きる（国債発行上限でデフォルトする）と発表し、国債追加発行許可をしないで、政権のいうことを聞かない下院共和党の責任だと脅迫している。

民主党バイデン政権からしたら、背水の陣が破られそうな、壮絶な闘いが起きていて、世論の支持をすでに受けている共和党の地滑り的勝利（＝民主党政権の崩壊）が迫っているのである。

何度も書くが、広島サミットにアメリカ合衆国大統領はほんとうに出席できるのか？
もしも欠席だとしたら、それはどんな理由をホワイトハウスは発表するのか？

サミットの成功不成功よりも、すでに世界は、「欠席の理由」をしりたいにちがいない。

平成時代がはじまってすぐに起きた、バブル崩壊から、わが国はずっとデフレのままでいるのは衆知の通りだし、故安倍首相が民主党から政権を奪取して以来の「アベノミクス」でも、第一はデフレからの脱却がスローガンだった。

それがようやく、ウクライナ戦争でのエネルギーと資源の危機を契機にして、困ったことに、インフレがはじまっている。
それでも、日銀総裁が替わっても、何が何でも、まだ異次元の金融緩和なる「デフレ対策」を続けるとは、どういうことなのか？

国民が、難しいことを考えるのを忌避して、安易な発想で安穏としているから、あたかも難しいことをしているように見せかけて、どんどんと阿呆な国民の奴隷化を画策しているのである。

誰が？

日銀が、である。

いつから？

少なくとも、バブル崩壊（バブルもバブル崩壊も原因をつくったのは日銀だった）から、である。

これに都合がいい、自公政権が乗って、増税しか能がない財務省も乗って、どうにもこうにもならなくなったのが、いまのご時世なのである。

もちろん、日銀も上からの命令でやっている。
「上」とは、アメリカのＦＲＢ（Federal Reserve Bank：連邦準備銀行）であり、これを取り仕切るひとたち（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）のことである。

何度も書くが、ＦＲＢは、純然たる民間銀行であって、アメリカ合衆国政府の出資は１セントもないのである。
設立は、１９１４年（大正３年）で、ときの大統領は悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン（第２８代）であった。

大英帝国で世界覇権を作り上げた英国は、ライバルを蹴落とすために、「新古典派経済学」なるインチキを普及させるために、あらゆるプロパガンダ手段をもって、「正統経済学」にまつりあげることに成功した。

それでもって、英国の斜陽に代わって世界覇権国となったのが、英国から独立した「子分」のアメリカ合衆国だったので、その手法も引き継いだのである。

ちなみに、英国が世界覇権を握る前の覇権国家は、オランダだった。
長崎の出島では、オランダ・ギルダーが流通していたにちがいない。

さらに、英米に仕掛けられた戦争に負けたわが国は、これらの国の属国におちいって、再独立を阻まれているために、学校の教科書にも、「変なこと」が書き込まれていて、テストで「○」をもらいたい子供は、間違った定義のまま記憶させられる。

そのひとつの例が、「インフレ」と「デフレ」なのである。

インフレとは、物価が上昇する経済現象で、デフレとは、物価が下がる経済現象である、と。

だから、あたかもデフレはいろんなものの値段が安くなってたくさん買えるからよさげに思えるけれど、先生は、お父さんたちの給料も安くなるから、大変だと追加説明して誤魔化すのである。
あるいは、インフレとデフレは「逆」の現象だともいったりする。

そこで、気の利いた子供は、インフレになって給料も上がるなら何が困るのか？と思うし、デフレになっても給料が同じならどうなのか？ともかんがえるけど、先生は答えられなくなって、話題を変えたがるのである。

しかし、そもそもの「定義」が間違っているので、先生も、テストで点を取る生徒も、疑問がふくらんで点を取れない生徒も、みんななんだかわからないままおとなになって生活している。
それで、テストで点をたくさん取った子供が、高級官僚とか企業経営者になるから、どんどん世の中がおかしくなるのである。

正しい定義は、次のようにシンプルだ。
インフレとは、おカネの価値が下がることで、デフレとはおカネの価値が上がること。

おカネを含めて、すべては、「需要と供給」で決まるのが「価格」というものなので、インフレとはおカネの供給が需要より多い状態、デフレとは、おカネの供給が需要より少ない状態、ともいえる。
これが転じて、「物価」になるので、インフレで物価が上がるとか、デフレで物価が下がるというのは、本来の現象が発生した「結果」でしかない。

つまり、インフレとデフレの議論に、物価をいれるのは、余計なお世話なのである。

逆に、インフレならば通貨供給量を減らすこと、デフレなら通貨供給量を増やすことでしか、対処できない。
しかし、ここでいう通貨量とは、市中で流通する通貨量のことだけなので、日銀と市中銀行だけの口座残高のことではない。

日銀の異次元緩和で増えたのは、市中銀行の日銀当座預金「だけ」だった。

あろうことか、日銀は、異次元の金融緩和という掛け声で、市中銀行が保持していた日本国債を強制的に買い取って、市中銀行がもらえるはずの金利を断ち切り、マイナス金利なる異常をもって、日銀の当座預金に振り込んだ買い取り分からも金利を取ったのである。

それでもって、貸出先を増やさないといけない銀行に、金融庁が、「不動産担保を確保せよ」というから、貸したくても貸せない状態にして、銀行経営が行き詰まるようにしたのである。

企業は、借りたくとも担保とする不動産がもうないから、設備投資もできないで内部留保しているのであって、「栓」を止めている金融庁が原因だけど、これをまた誰もいわずに、二重課税の内部留保に課税すると真顔でいう噴飯がある。

これが、日本経済が縮小している最大の要因であるけれど、与野党共に知らんぷりしているのである。
ＧＤＰの計算に、土地取引や株式・債券の取引は関係ないけど、アベノミクスは、これだけを上げる効果しかなかった。

安倍氏の経済オンチはこれに留まらず、デフレからの脱却が内閣最大のスローガンなのに、どういうわけか「消費増税」をやったのは、完全にデフレがなにかをしらないからである。
市中からおカネを吸い上げるのが「増税」だから、デフレが促進される当然がある。

さてそれで、アメリカの狂った民主党バイデン政権が、ドルの価値を壊す政策をわざとしている。
すると、円とドルの関係はどうなるのか？
このままいくと、円の方が健全だと思われるので、岸田自公政権は、円の崩壊も狙ってさらにデフレにしようと増税を目指しているのである。

この場合、経済オンチを通り越して、ただのアメリカのポチなのが、岸田自公政権だといえるのだった。

カダフィーは悪だったのか？

リビアがどんな国だったかをしる日本人は、少ないとおもう。
わたしがエジプトに暮らしていた、８０年代前半は、エジプトとリビアは緊張関係にあった。
それは、エジプトがサダト時代に、親米に転換したからで、反米のカダフィーにとって、「アラブの裏切り者」という烙印を押されたからだった。

サダトが暗殺されたのは、１９８１年の１０月６日で、それは「第四次中東戦争開戦日記念」の軍事パレードから抜け出た一隊によって実行されたのである。
わたしがエジプトに赴任したのは、１９８３年の５月のことで、前の年の夏休みに、大学から研究費を貰って人生初の海外旅行として１ヶ月間エジプトを旅した翌年のことであった。

すなわち、サダト暗殺から１年も経っていない時期の、ムバラク政権発足直後に、エジプトを旅したのであったが、厳戒のはずのシナイ半島まで足を伸ばすことができた。
もちろん、その１年後にもならないで、今度は「赴任」するとは思ってもみなかった。

さらに１年後には、大学の後輩がリビアに赴任して、その特殊な国の様子を聞くことができた。
カダフィーの演説は、熱狂的な民衆の声援のなかで行われているような「映像」をみせられていたが、実態は広い駐車場に３０人ほどが集まっているのを、上手に撮影しているのだと聞いて、高校時代に観ていた、ＢＢＣのナンセンス番組、『空飛ぶモンティ・パイソン』の場面を思い出した。

ヒトラーが窓から熱烈な演説をして熱狂的な民衆の声援が聞こえるが、カメラを引くとそこは誰もいない駐車場で、助手が手回しレコードで大観衆の音を再現している間抜けな光景であった。

しかし、そうはいっても、リビアやカダフィーをバカにできないのは、遊牧の部族で構成される「国民」の識字率も低く、これら部族社会をまとめるのが容易でないことは、いまのリビアをみればわかるし、国としてのリビアの悲劇は、とくにイタリアからの侵略の歴史が物語るのである。

最近になってカダフィーの政策が評価されているのは、中央銀行が珍しく「国営」であったこと（じつは世界で唯一だった）と、石油も「国営」であったことで、彼はドルでなく「金（Gold）決済」を主張していた。

それに、アフリカ共同体も構想して、アメリカとヨーロッパによって「なぶり殺し」にされたのである。

この様子を衛星画像でリアルに観ているヒラリー・クリントン国務長官が、その死の瞬間に歓喜した映像が公開されている。
その異常さに、邪悪の権化たるオバマ大統領すら、「楽しむべきではない」とのコメントを発表し、これが報道される（ロイター、２０１１年１０月２６日）ほどだったのである。

軍産複合体（戦争屋）の代理人、クリントン夫妻の、その凄まじいまでの欲望が、みごとに表現されたのは、「ついうっかり」だとしても、とても常人の神経ではないのである。

ただ、これ以前（２００６年１２月３０日）に、イラクのサダム・フセインが処刑された経緯とを比べると、酷似していることもわかるのである。
少なくとも、フセイン政権は、石油を「国営化」したのであった。
それに、イラクという他民族国家をまとめていたことでは、カダフィーとおなじなのであった。

こうしたことを、それぞれの国民目線からどうかんがえるのか？が改めて問われだして、それが「再評価」になってきている。

ましてや、トランプ政権がまとめた中東和平を破壊しているのも、民主党バイデン政権だから、オバマ・ヒラリーの間にいたバイデンからしたら、われこそが軍産複合体のためにある、と雄叫びをあげているのであろう。

つまり、伝統的な「帝国主義」の保守を、アメリカ民主党がやっていて、ＥＵも日本もこれに従っている構図なのである。

ゆえに、中東は発展させずに放置することが、武器商人の利益を最大化するのであって、これを阻止するトランプをなんとしてでも排除したいのだ。

この意味で、トランプ氏とその「ＭＡＧＡ運動：Make America Great Again」は、伝統的帝国主義に反対する、アメリカ破壊運動なのだ、という論理があるのは頷ける。
ただし、いまどき「帝国主義：奴隷制」に喝采を送ることに抵抗がない、左翼とは何者なのか？と改めて問えば、ファッションとしての左翼で、ただのカネの亡者だけなのである。

それでかなんでかしらないが、バイデン一家の売春・人身売買ビジネスの証拠隠蔽もかねてか？あの、エプスタイン氏の個人スケジュール帳に記載がある人物名が突如発表されて、現職のＣＩＡ長官の名前もでてきた。

驚くほどの「効果」が、連邦下院の調査の威力として注目されるのである。
敵は、とうとうあからさまな「裏切り」で、保身に走っていて、崩壊間近なのである。

盤石に見える体制ほど脆いもの、とは、サダム・フセイン、カダフィーが教えてくれたことでもある。
敵は内側にいる、これが歴史の鉄則なのだ。