おもてなし依存で……こわれちゃう

端的にいえば、「近衛新体制」のことである。
この体制がいまも継続しているために、「１３日は奴隷解放にならなかった」のである。

どういうわけか？学校の教科書では、陸軍青年将校たちが起こした、「２.２６事件（昭和１１年、１９３６年）」をもって、「ファスズム化」したということになっている。
その前の、海軍青年将校たちが起こした、「５.１５事件（昭和７年、１９３２年）」は、どういうわけか除外されている。

「２.２６」の後始末でもって、軍部にあった３派閥（皇道派、統制派、ノンポリ）のうち、皇道派が壊滅して、多数のノンポリが少数の統制派（左翼全体主義＊赤い軍隊）に支配されることとなる。

最前線の指揮官たる将校たちや、特攻兵の多くはノンポリで、統制派は戦後のことをかんがえて、「銃後」にいて、ノンポリの数を意図的に減らしたのである。
そうやって、戦後、統制派に都合のいい、「戦史」が作られた。

この構造には、「幼年学校」の存在があって、満１３歳から満１５歳までの子供時分から、「将官」になるべくエリート教育されたひとたちの「同窓会」の存在があった。
一般校から、士官学校を経て選抜されて陸軍大学や海軍大学にすすむのが「エリートではない」のである。

旧軍人の略歴に、あんがいと「幼年学校卒」の記述が、ほんとうに「略」されていて、その凄さを隠匿しているから注意がいる。

それで、いわゆる「軍部」を形成したのが、事実上、幼年学校同窓会だったし、これらが真の「軍事官僚」だった。
高等文官試験を通った、高級官僚と、軍事官僚が手を握ったのが、「新体制」で、その中心人物が、「五摂家筆頭」の近衛文麿公爵だったのである。

彼らが日本改造計画を練ったのが、「昭和研究会」だった。

当然ながら、思想的に親和性がある、ヒトラーのナチスとスターリンのソ連共産党の政策を研究した。
「ファシズム」の語源になった、ムッソリーニのファシスト党も当然に含まれる。

わかりやすい具体例が、昭和１６年４月からの「国民学校」で、８年制としたものだった。
明治からの、尋常小学校と、尋常高等小学校は廃止された。
なぜに、「国民学校」と命名したかは、ヒトラーが作った、「Volksschule（Volks（フォルクス）が「国民・民族」、schule（シューレ）が「学校」）」だったからである。

ちなみに、「フォルクスワーゲン: Volkswagen」は、１９３７年（昭和１２年）に、「ドイツ労働戦線（ナチスの労働組織で既存労組を排撃した）」によって設立された、「国民自動車」という名の会社だ。

あのテントウムシのような「ビートル」は、画家だったヒトラーのデザインを基にしている。
それで、戦後は、ニーダーザクセン州の公営企業になったのを、１９６０年に民営化されたが、実質オーナーのポルシェとの関係は長くなるので割愛する。

さてそれで、日本改造の趣旨とは、戦時経済体制の確立であって、その本質は、国家総動員体制であった。
総ての国民の生産活動（生活全部）を、軍事にいかに振り向けて、効率的な軍需生産に特化させることができるかが、喫緊の大問題であった。

この司令塔が、近衛文麿を中心に、「新体制」といった、官僚組織で、これに与する官僚を、「革新官僚」と呼んだのである。

このときの、「革新」とは、戦後でもいう、「革新」と同義の、左翼である。

国家総動員体制は、あんがいとつまみ食い的な説明がされて、体系的に教えてくれないのは、「戦後」も継続して今に至るから、戦争は悪だったとしたい戦後派に都合が悪いのである。

国民生活の最末端には、「五人組：隣組」があった。
これで、互いが互いを監視するシステムを完成させて、「貯蓄」を奨励した。
軍需とは、基本的に、「消耗品」の生産だから、その財源を国民資産に求めたのであった。

このときに擦り込まれたのが、消費を我慢してでも、「貯蓄」を優先すること、であった。

国民貯蓄を原資とした大生産体制が、ケインズのいう、「有効需要」を喚起して、わが国は戦時中に実質２５％も経済成長しているのである。
このことが、当時の人々が戦争遂行を支持した理由なのである。

当然ながら、管理・指令する官僚（役所）からしたら、窓口は少ない方がいい。
それが、大企業のグループ化（財閥優遇）となったし、業界団体による、「自主管理」だった。
労働力の分散もマイナスになるから、企業一家として企業内組合制を奨励したのだ。

当時最大の産業だった、農業では、大地主と農民の分断を促進して、大地主は農産物生産と切り離されただけでなく、安い地代だけの収入に転落させた。
ＧＨＱによる、「農地解放」は、その「仕上げ」に過ぎなかったので、すぐさま効力が発揮されたのである。

これで、水呑百姓も、「先祖代々の耕作地」と、堂々といえるようになったけど、農村の歴史をしるものには。そのことの本質が語り継がれているから、いまでも農村には「むかしの風習」がたくさんあって、新規移住民には理解できないトラブルになる原因なのだ。

しかして、なんと、敗戦後のＧＨＱによる日本支配は、より総動員体制を強固にした。

冷戦による日本の役割に気づいたＧＨＱと、戦後復興という名目での戦時経済体制を維持することが、経済官僚支配の完成となるからだ。

敗戦は、軍事官僚と、内務官僚を自動的に排除して、経済官僚たちの天下になったのである。
もちろん、戦前には発言の重みがあった、外務官僚も御殿女中のごときになった。
なお、国民監視を担当した内務官僚は、その職場を文部省に移したのである。

そんなわけで、わが国の経済体制は、戦前から軍需消耗品の生産に特化していたし、その産業管理方針（品質管理も含む）が、「儲けてはいけない」と発想する赤い役人によったから、日本企業の行動原理は、「シェア」になって、「採算を度外視する」順番にさせられた。

これがいま、わが国が、「ＳＤＧｓ」を世界でもっとも推進していることの、原因であり結果なのだ。

１０日に破綻した、「シリコンバレー銀行」は、預金の運用で、「ＥＳＧ投資」に特化していた。
「ＥＳＧ投資」とは、「ＳＤＧｓ」への投資のことだ。

欧米人は、とにかく「利益」をゴールだとする価値観のひとたちで、「シェア」を最優先にはさせない。

この銀行の破綻が意味するものは、「ＳＤＧｓ」に投資してもぜんぜん儲からない、という大問題を欧米左翼に突きつけたのである。

しかし、世界の左翼の皆さんは、利益よりもシェアを優先させる、戦時経済体制のままにある、特異体質の日本が希望の星なのだと認識したにちがいない。

日本の衰退が止まらない、日本人には悲劇的な状態が、国家総動員体制になって８０年たっても、終われないのである。

２０２３年３月１３日は、ひとつの「記念日」になった。
奴隷「未」解放記念日として後世に伝わる。

「日本人は、まじめだからみんなマスクを着けている」と、確定申告を提出すべく並んだ地元税務署で背後からの声が聞こえたので振り向いたら、そのひとは「鼻出し」マスクをしていた。
しかし、その発言は間違いだ。

政府がいう、「自由化」もおかしいのは、最初からマスク着用は強制されたものではない。

しかしながら、あたかも、強制されているように仕向けたので、その犯人たる政府を代表して現職首相が、「自由化」を言い出したのである。

しかも、税務署の入口ガラス扉には、「３月１３日以降もマスクの着用をお願いします」との注意書きが大書して掲示してあった。

税務署は財務省の直轄である。

とうとうわが国の行政は、首相の指示を現場で正々堂々と無視できるまで堕落した。
なんだか、荘園制が完全に崩れだした、室町時代末期を彷彿とさせるのは、栄華の後の没落とも似ている。

これはこれで、「いい意味」で、古い統制の時代が終わったともいえるのだが、一方で、あたらしい統制と強制の時代がはじまった。

並んでいるひとたちの面々をみれば、一番の年長で「国民学校」世代だと思われる。
さすれば、昭和１０年（１９３５年）生まれとして、ざっと今年８８歳の米寿だ。
あとは、皆、戦後教育世代なのである。

征服にやってきた外国軍を、「占領軍」といったり、「進駐軍」といったりして、用語のごまかしがあったけど、正確には、「征服軍」だ。

正式国名だった、「大日本帝国」の国名までも変更させられたのは、帝国が「征服された」からである。
なお、「帝国」の定義には、「他民族国家」とか、「皇帝を擁する」とかがある。

後者だけで、わたしはこの国は「帝国」だと認識しているが、あろうことか左翼たちが、アイヌ新法やら沖縄で、「先住民族」という「別物」を発明した。

これに極左で革命的破壊を推進する菅義偉氏が乗っかって、「新法」となったのである。

菅氏が総務大臣のとき、「ふるさと納税制度」なる地方自治の破壊を税収面からやって、お膝元の横浜市は、市民税収入の流出が全国一になって、「カジノ誘致」にまで追いつめられた。
そんな菅氏を当選させ続ける、横浜市の選挙区（西区、南区、港南区）住民の低能は、それなりに突き抜けている。

ただし、神奈川県には、平塚・茅ヶ崎に河野太郎がいるし、横須賀には小泉進次郎という、「大物」がなぜか君臨している。

さて、日本人共通の縄文人を先祖に持つのはおなじなのに、日本を多民族国家にして、かえって「帝国」の定義にはまるよう仕立て上げたのを何だとおもっているのだろうか？

「大日本帝国」といえば、狂わんばかりに抵抗するくせに、自ら帝国にしたいというダブルスタンダードが、やっぱり共産主義・全体主義者の低能なのである。

さて征服者のＧＨＱは、すぐさま、わが国の「教育改革」に着手する。
それが、「墨塗りの教科書」で有名なエピソードとなる。

これは、１９４６年（昭和２１年）１月６日に承認されたという、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム：ＷＧＩＰ：War Guilt Information Program）」によるとされているが、それでは、終戦直後に教科書を墨塗りにしたのと時系列があわない。

日本国憲法すら、ヤルタ会談（１９４５年２月）で話があったというから、「戦後」のことは、「戦争中」に計画されている。
なので、わが国の教育改革も、かなり早い段階から計画されたものだった。

ちなみに、「教育委員会」は、１９４７年（昭和２２年）の、「地方自治法第１８０条８」によって定められ、日教組も同年に設立されている。
要は、ＧＨＱが定めた（主権回復は、１９５２年（昭和２７年）４月２８日）のである。

それで、本国アメリカの政権を握っていた、民主党は、わが国の完全解体を目論んだのだが、時を同じくして、ソ連との冷戦がはじまって、方針転換を余儀なくされる。
それが、同年の、「トルーマン・ドクトリン」の発表だった。

そんなわけで、わが国は、「戦時総動員体制」が維持されることになったのである。

これが、学校教育、特に小中学校の義務教育期間における、「集団主義」の維持であったのだ。
間接統治として「軍政」を敷かなかったマッカーサーの巧妙にして狡獪な日本統治は、軍政を敷くしかなった朝鮮の激烈とはちがった高度さで一見マイルドに実施されたのである。

ゆえに、日本政府は存続した。
つまり、ポツダム宣言の通り、わが国は、軍隊が無条件降伏したけど、政府は降伏していない。
ただ、天皇を人質にとられることで、事実上の全面屈服を強いられ、天皇に代わってマッカーサーが「皇帝」として君臨したのだった。

トルーマンによって解任され、離日するマッカーサーを、わが国マスコミは、「ありがとう」といって別れを惜しむ、世界史的にも嘆かわしい奴隷状態をトップニュースとした。
しかも、連邦上院公聴会で戦争理由を問われたマッカーサーは、日本は自衛のためにわが国と戦った、と爆弾発言したが、政権を担う民主党とすでに宣伝機関のマスコミはこの模様を隠蔽した。

それで、このときの最後の発言、「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」だけが、日本でも有名になったのである。
マッカーサーには、日本の征服者として自分がつくった制度で、自分の発言が封殺された哀れがある。

そんなわけで、江戸期の武士の機構とその朱子学による思想、および、明治期の白人列強からの独立維持を旨とする、「富国強兵」の生き残り戦略で、全国民が上（政府）からの命令に従う「軍事訓練」を、小中学校でたたき込まれる日本人には、ほとんどもう抵抗する発想が残っていない。

日本人の、自分でかんがえない、不真面目さの発露が、マスクを外せない行動になっているのである。

不遜ながら、わたしには、「羊の群れ」にしか見えないのであった。

自公政権の悪政は、あまりにもあんまりだった民主党政権の「悪夢を超えて」きて、「厄災」の様相をみせてきた。

もちろん、民主党政権の悪夢は悪夢でいまでも変わらないけど、その後の自公政権の悪政に、なにも期待できるものがないどころか、終わりが見えない恐怖となっている。
そもそもなんで、国民が民主党にいったん政権を任せたのか？といえば、その前から自公政権の悪政に心底嫌気をさしたからである。

相対評価として、つまり、よりまとも、という評価だけで政権奪取したものを、いつしか「君臨」するようになったのは、見事に「対抗要件となる選択肢の皆無」の結果なのである。

そこで出てきたのが、「参政党」であった。

何度も書くが、この政党は、わが国で唯一の、「近代政党」の要件を満たしている。
これまでは、共産党と公明党という、犬猿の仲の政党が、「微妙に」近代政党的要素をもっていたけど、党内での人事や政策決定に民主主義（投票）がない絶対的欠格がある。

今年、年明け早々に、共産党で「反乱」があって、すぐさま「鎮圧」されたのは記憶にあたらしいところである。
この事件は、党員が「党員の直接投票による党首公選制の導入を求めた」ことに、党本部は、「党への攻撃と見なす」として、この党員を即刻除名したことを指す。

共産党や全体主義者の「ダブルスタンダード（「二重思考」ともいう）」は、とっくにジョージ・オーウェルが指摘しているから、特に新味はないけれど、党執行部が上から決めて組織に命じるやり方を、「民主集中制」というから、笑っちゃうのである。

「民主」と「集中（独裁）」という、相矛盾した用語をくっつけて、それっぽくするのが、ダブルスタンダードのもっとも基本的でバカげたことだけど、これに批判をしようものなら、「処分」されるのが、全体主義の恐ろしさなのだ。

極右とされているヒトラーも、極左のスターリンも、「同じ穴のムジナ」なのは、どちらも、自らを「民主主義」だといって譲らない共通があって、支持者（お客さん）層も共通だった。
ワイマール憲法の本質を理解している、多数だった「自由主義者」たちは、彼らを無視して、政権をとった彼らは自由主義者たちを「処分」したのだった。

なぜに、こんな全体主義者が、政権をとれたのか？

ロシア革命のスポンサーが、ロスチャイルドやロックフェラーだったことは、もう資料でも確定している。
ヒトラーは、「自由主義者たち」が呆れて棄権し、投票率が落ちた選挙を制したのである。

たとえば、２月５日が投開票日だった、愛知県知事選挙の投票率は、過去５番目の「低さ」で、３６.４３％だった。
当選した大村知事の得票率は、６７.５％で圧勝のように見えるけど、投票率から計算すれば、有権者の２４.５７％しか支持していないことがわかる。

つまるところ、愛知県民のたった４人に１人の得票で知事になれて、フルで知事権限を行使できるのだ。

為政者にとって、こんな笑いが止まらない話はない。

別段、神奈川県民のわたしが、大村知事のことを云々いうことではないし、たとえ話が極端の誹りを免れないとしても、ヒトラーの笑いとおなじ現象が起きている。

ちなみに、前回２０１９年の神奈川県知事選挙の投票率は、４０.２８%だった。
これでも６割の県民は、棄権しているので、愛知県を嗤えない。

しかしながら、「痛み」が伴うとまた違った様相になるものだ。

それが、大阪ではコロナ禍による全国１位になった、死亡者数と死亡率の両方の高さに現れて、維新政権と維新が制した各議会による保健系の役所（たとえば保健所の廃統合）や公共病院への補助金削減が、「功を奏した」のであった。

一般的に、世界標準だと、「大量殺人」として認識されるほどの責任問題になるけれど、それはこれら地域での歴史に不幸な「虐殺」があったからである。

いい意味で、わが国ではそんな理不尽は歴史にないから、まさか自分が投票した政党によって、自分が殺されるという発想がない。

しかしながら、悪い意味でグローバル化が進んで、とうとうわが国の政治も、政治家のための政治という世界標準に堕ちてしまった。

このメカニズムの原因は、有権者が投票権をかんたんに放棄してしまうことの結果なのである。
確率統計の世界には、「大数の法則」があって、サイコロを振る回数が増えれば増えるほど、各目が出る確率は、６分の１に近づく。

選挙という、自由な各自の投票行動も、まとめてみれば巨大な一定傾向を示すのだ。
これを多数が放棄した結果が、投票しなかったひとたちを中心に襲いかかって、「痛み」となる。

それが、電気代になって、家計を直撃するのだ。

北海道では、この冬、一般家庭のうち「オール家電」にしたひとに、月額１０万円のヨーロッパ並み電気代（それでもまだ安い）が襲った。
関東以南では、この夏、おそるべき電気代の請求がやってくることは確実なのだ。

すると、暑くならない、国民が痛みに気づかないうちに、衆議院解散総選挙があるのではないか？
そうやって、投票率が低いままでいることが、政権与党を安定の勝利に導くからである。

とはいえ、春の統一地方選挙は、この意味でギリギリのタイミングである。
４月に３割の値上げが決まっているから、国民は５月の電気代請求で気づく。

なので、電気代への反乱が「一揆」になって、「令和デモクラシー」のはじまりとなる可能性が出てきたのである。

ソ連が、共産国ソ連としてやった、「計画経済」の、行政での具体的推進は、「ゴスプラン（ソ連国家計画委員会）」が管轄していた。

スターリン時代のあの有名な、「５ヵ年計画」の計画策定者にして、実行者だった。

企業で「予算屋」だったからわかるのは、「おカネの動き」を追いかけると、いろんなものが見えてくることだ。
いわゆる、「経営資源」という、ひと、モノ、カネ、情報、などが、カネに連なって芋づる式にわかるのである。

このときの、「カネ」とは、「費用」とか「投資」のことで、「売上」ではない。

おおくのひとが、損益計算書に誤魔化されて、売上から発想するけど、費用を投じた結果が売上にすぎないから、とにかくカネの使い途を追いかければ、因果関係がわかるものだ。

余談だが、予算屋には、電卓が必携のアイテムだ。
しかし、「加算機」が欲しいのにない。
前にも書いた、名機「カシオＪＳ－２５」という、手のひらサイズの加算機が製造中止になったのが、日本経済をダメにさせている意外な原因のひとつだとおもうのだ。

実務の計算では、ほとんどが「足し算」で、あんがいと同じ数字が連続することがある。

これをふつうの電卓で、いちいちぜんぶを入力するのが面倒なのは人情だ。
加算機（置数式）なら、「＋＝」キーをただ押した回数だけ足し算できる。
この便利さになれると、ふつうの電卓にイラついて、数字を押し間違えるからイライラのループに陥るのである。

いまの日本で購入できる、電源コードなし加算機は、大型卓上電卓タイプで、カシオとシャープからしか出ていない。
スコスコと快適な、静電無接点式のキー入力をしたいなら、電源コード付きというのも、いまどき能がなさすぎる。

乾電池でもいいから電源としたものを出してくれないものか？

それに、予算屋でない素人さんは、電卓なんか使わないで、表計算かスマホで十分と思うのだろう。
そこんところが、ぜんぜんちがうから、「素人さん」といいたくなるのだ。

さてそれで、計画は実績値をみてから作るという常識がある。
いわゆる、経営サイクルの、PLAN　⇒　DO　⇒　SEE　という訳にはいかない。
実務ではあくまで、SEE　⇒　PLAN　⇒ DO　なのだ。

この「SEE」とは、各種データのことをいう。
別にいえば、「統計データ」とか、「統計集計」のことである。

ソ連が失敗したのは、この「統計」がぜんぜん役に立たなかったから、計画が必然的にメチャクチャになって、実務もメチャクチャになったのを、どうにも修正が効かなくなったからである。

それは、真実の数字を責任逃れをしたい担当者レベルから隠したからだ。

だから、ゴルバチョフは、ソ連経済立て直しにあたって、最初に「グラスノスチ（情報公開）」をいったのである。
「ペレストロイカ（改革）」は、グラスノスチなくして成り立たない。

つまり、ウソではない真実の数字を出せ、と共産党書記長が叫んだのだ。

これは、中共にもいえて、事実上失脚した李克強首相が、「電力消費」と「鉄道貨物輸送量」それに、「銀行融資残高」しか、信用できないと発言した衝撃があった。
人口統計も、もちろんＧＤＰ統計も、ぜんぶウソだから、なにがなんだかわからない。

これがまた、中国経済を発展させた皮肉がある。
政府の関与が、できる部分とそうでない部分ができて、そうでない部分が大発展したのだ。

さて、日本で「観光庁」が発足したのは、２００８年１０月１日である。
設立目的は、観光立国の実現、であって、国土交通省の外局になった。

この前は、国際運輸・観光局であったのが、２００７年（平成１９年）１月１日に「観光立国推進基本法」が施行された。
この法律の怪しさは、衆参両院とも、「全会一致」の決議だったことによる。

なんでも反対で、「逆神」の、共産党も賛成しているから、すでに邪悪がみてとれる。

それから１０年以上が経過して、観光産業はどうなったのか？をみれば、コロナ禍を挟んで、衰退どころの騒ぎではない。
その「コロナ禍」も、仕組まれたカネまみれと経済弱体化を目論んだ「計画」だったことが判明してきている。

「コロナ禍」で、多くの政府統計が政府によって破壊され、将来の役にたたなくなった。
これを、「統計法違反」だと、社会学やら経済学の研究者もいわない。
わが国の「ソ連化」が進行して、アカデミズムが「ルイセンコ状態」になっているのだ。

どうして、観光業が狙われるのか？
それは、業界人がいう、自分たちは主要産業ではないからだ、というのはぜんぜん理解が足らない。
国は、とっくに「主要産業にする」といっている。

ならば、これが欺瞞のウソなのか？

もっと酷いのである。
観光産業とは、誤解をおそれずにいえば、残念ながら社会の底辺も含むのである。
ゆえに、この産業をいじめることは、日本経済の発展で「底上げ」された底辺のひとたちを、より悲惨な元の木阿弥状態に転落させて、共産主義・全体主義の支持者を増やす目論見があるのである。

これが、共産党が賛成した理由だ。
ゆえに、マッチポンプをやる。

ただしく分析すれば、観光業界は観光行政の撤廃と観光庁の廃止を要求してこそ、産業として認められるというものだ。
政府に依存して、産業ごと乞食になって、共産主義・全体主義の罠にはまるのは、知的にも劣悪な業界の証明になっている。

政治の「劇場化」をよしとするのかどうかという議論はさておき、民主主義を謳うなら、国民の耳目を集めることが議論されてしかるべきではある。

この意味で、「議会」という制度と装置が、ちゃんと機能するかどうかが、民主主義の根幹をなし、それを支えるのが、「言論の自由」という無形の概念であることを再確認できるのである。

だから、古今東西、独裁者は、言論の自由を認めず、言論弾圧を行ってきた。

わが国の歴史が、『日本書紀』、『古事記』、いわゆる「記紀」にはじまるというのも、言論弾圧の一種なのである。
念のためだが、勅撰なのは『日本書紀』で、原本がない『古事記』の写本に、天武天皇の「序文」があることの解釈（捏造疑惑）が議論されている。

筆頭が『日本書紀』なので戦前はこれに準拠した「国史」が採用されていて、戦後になってこれが、『古事記』からにするようになったのも、プロパガンダのひとつといえる。

もちろん、これら公式文書の「以前の記録」が存在しないのも、「焚書」（燃やして廃棄した）をやったという説となって、朝廷は過去を消したとされている。
ときの権力者たち（蘇我氏、中臣氏：藤原氏とか）に都合が悪いからだ、と。

偽書の疑いはあるものの、真の「最古」が、『ホツマツタヱ』だということの根拠にもなっている。

現代の自由社会において、ついぞこの間までは、誰も「言論弾圧」なんて妄想だという感覚があったのだけれど、「情報化」が本当に起きて、「あることないこと」があふれ出した。
この「玉石混交」から、何を取り出すのか？という面倒が、個人の生活に影響するので、「情報リテラシー」ということが重視されることになっている。

しかし、明治以来の学校教育では、内容は別として、その「集団主義のスタイル」を変えていないので、とても「情報リテラシー」を体系的に得られるようにはしてくれない。

そのくせ、「個人の責任」をいう、無責任がはびこっている。

生まれたときからスマホがある世代は、生まれたときからラジオがあった世代とか、テレビがあった世代とかとは、「別次元」の情報化社会で一生を生きていかないといけないのである。

受身だけから、発信ができるようになったことを、別次元だといいたいのである。

なので、おそろしいほどの発信情報があふれているのは、このブログも含まれる。
情報取得にあたって、パケット料金が個人負担なのも情報取得料金となるので、これをケチるとリテラシーだけあっても材料が不足して太刀打ちできない。

「コロナ・パンデミック」とは、この意味で、あたらしい方法での世界的情報統制と同時にロックダウンという貧困化が行われ、インターネット情報を買わせない、人類史初の出来事だった。

世界同時情報統制をやったのは、世界経済を支配下に置いた、歴史上初の「グローバル大富豪」と「グローバル大企業」が、スポンサーになることで実施した。
広告宣伝だけでなく、各国の政治家のスポンサーにもなったし、高級役人の天下り先にもなったのである。

もちろん、科学者たちの研究予算も牛耳って、科学者そのものをコントロール下に置いた。
「ソ連科学アカデミー」を仕切った、ルイセンコが、スターリンやフルシチョフの独裁に資する政治的後ろ盾でやったことを、もっとスマートに、しかし、おなじことをやったのだ。

ルイセンコは、フルシチョフの失脚をもって、自らも失脚した。
しかし、今回のやり方は、そんな脆弱性を克服して、あたかも盤石にみえた。

これをひっくり返しはじめたのが、選挙、だったのである。

つまるところ、世界経済フォーラムが仕組む悪事を、彼らが奴隷だと認識している一般人たちが、「反逆」した。
その具現化が、昨年のアメリカ合衆国中間選挙での共和党トランプ派の勝利だった。

焦るグローバリズム全体主義とネオコンの民主党バイデン政権が、次々と失態を露わにして、良識的民主党員が不支持に回ったのである。

２月２８日、そんな共和党が多数になった、連邦下院で、コロナ・パンデミックに関する特別小委員会の公聴会が開かれた。
発言したのは、医学系大学の世界最高峰といわれている、ジョンズホプキンズ大学の教授で、彼は、「ウソ情報を流し、国民に被害を与えた犯人がアメリカ合衆国政府だ」と明言した。

もっとも、今年発足した新議会は、すでに「政府武器化委員会」を発足させて、なんとパンデミック対策の政府筆頭省庁が、「国防総省」だったことが判明した。

誰もが思う、「保健省ではなかった」のである。

それで、この教授は、「コロナ対策を武器化した」とも発言し、その「武器」を、国防総省は、あろうことかアメリカ合衆国の市民に対して使ったことを示唆したのである。

これで、世界経済フォーラムやビル・ゲイツ氏が発信していた、「人口削減」との辻褄が合致した。

こんなエキサイティングな国会があるアメリカは、まだなんとかなりそうだ。

そのアメリカからの情報を、わが国では「遮断する」ことが、公共放送の仕事になって、自公政権を支えている。

こんな情報が個人で取得できるのに、自民党はまだ「打て」といい、統計学者なのに「コロナの専門家」と称して横浜市長になった、横浜市大学内でハラスメント疑惑があった人物は、横浜市広報でも、「打て」と宣伝しているのである。

もはや、組織犯罪に認定されてもおかしくない。
さすれば、自民党やらは、「反社団体」になる。

共産党が禁止され、解散命令が出る前に、これらが個人・法人の両方で起訴されれば、９９％以上の確率で、「有罪」になるのがわが国なのだ。

しかして、誰が日本の国会でこれをやるのか？

まずは、外務省に、アメリカ議会報告でもさせればいい。
現地大使館は、「しらなかった」ではすまされない。

アメリカのテレビの話である。

日本のテレビは、はなから観ていない。
ニュースはもちろん、天気予報もいかがわしいのである。
明日はどんな服装をすべきか、といったことに、有り難がってはいけない。
自分で思考せず、他人依存をさせるための、極めて悪質な「慣らし＝訓練」なのである。

たとえば、ポーランドでこんな放送をしたら、暴動になりかねないことを日本人はしっていていい。

もしテレビを観るとしたら、「演出の妙」だけに興味が向く。
これは、日本のテレビがわたしに教育した結果なのである。

さてそれで、アメリカのメディアも、ほとんどが汚染されて、プロパガンダ専門になったのは、グローバリズム全体主義とネオコンに会社ごと買収されたからで、日本がなんでもアメリカを真似るから、日本のテレビもそうなったのである。

しかし、不思議なことに、「保守系」という「独自色」を看板にしている局もある。
それが、「ＦＯＸニュース」で、なかでも人気を博しているアンカーが出ているのが、タッカー・カールソン氏のニュース番組である。

いわゆる、日本でいう「全国ネット」が、アメリカには存在しない。

それで、「ＣＮＮ」に代表される、ケーブルテレビが地上波に代わっていて、視聴料を稼いでいる。
はじめは、「中立」を謳うけど、そんなものは世の中に存在しない、「幻想」だから、しっかり党派性を明らかにした契約者との合意の上で、番組が作られている。

この点だけは、正直なのである。

日本で、ＮＨＫが問題になるのは、ＮＨＫ「だけ」が受信料を徴収するからで、他局もぜんぶ受信料を徴収するようにすれば、誰も観なくなってスッキリする。
そうなれば、競争するしかないので、「中立」とか「不偏不党」とかいう戯言をなぎ捨てて、むき出しの党派性を明らかにするだろう。

それでも、きっと番組内容に大きな変化は期待できないけど。

ＦＯＸニュースは、他局のほとんどが「極左民主党支持」を表明するなかで、「NEWS MAX」と並ぶ「保守系」という立ち位置になっている。
けれども、２０２０年の大統領選挙では、ちゃっかり裏切って「アンチ・トランプ」をやったから、大幅に契約を減らしたのは、ウソばかりのＣＮＮと同様だった。

オーナーは、世界のメディア王と呼ばれる、キース・ルパート・マードック（Keith Rupert Murdoch）氏だ。
このひとは、「保守」を自認して自らそれを表明もしていたけれど、２００７年には「世界経済フォーラム」で講演するという「快挙」を遂げて、その怪しさを世界に示した。

じつは、ＦＯＸニュースは、保守を装った「トロイの木馬」ではないのか？

現職の大統領だったトランプ氏が首謀した、といわれてきた、２０２１年１月６日の国会議事堂襲撃事件は、直後から、下院民主党ペロシ議長によって、２度目の弾劾決議（下院は起訴、上院＝弾劾裁判所は否決）がなされたが、しつこくバイデン政権発足後も、「１月６日委員会」を下院に設置して、選挙で敗れた昨年末で委員会も解散となった。

この間、数千ページに及ぶ「報告書」を委員会は作成したが、トランプ氏が首謀したという証拠は、どこにもなかった。

委員会の委員も、共和党が推薦した議員を議長権限で拒否したのは、アメリカ憲政史上初の「暴挙」といわれているが、ＲＩＮＯの議員を２名だけ入れて、後の多数は民主党の議員で構成するという、日本だったらとてもできないことをペロシは実行した。

今年１月３日に招集された、新議会では、議長選びのゴタゴタがあった。

アメリカ合衆国で、大統領、副大統領（上院議長兼務）に続く、第三位の地位にあたる、連邦下院議長の座を求めてやまない、ケビン・マッカーシー氏に、いまや多数となった共和党トランプ派が数々の条件を呑ませるための、儀式であったのだ。

その条件に、ペロシが隠し、抹消を図った数万時間分の監視カメラ映像を「公開する」が含まれていて、マッカーシー氏は、約束通り、この映像ぜんぶを、ＦＯＸニュースのタッカー・カールソン氏に託したのであった。

その第一弾が、今週月曜の夜のゴールデンタイムに放送されて、上を下への大騒ぎになっている。

アメリカ上院多数派リーダー（民主党）の、チャック・シューマー議員は、思わずカメラの前で「マードックは間違えた」と発言してしまったのも、ニュースになった。

暗に、マードック氏は、グローバリズム全体主義とネオコン民主党の「仲間」だ、という意味になるからだ。

この点で、誰もがＲＩＮＯだと認定している、上院小数派共和党リーダーの、ミッチ・マコーネル氏は、この映像は議会警備局が出した公式見解と異なるから「邪道」だと、そのグローバリズム全体主義とネオコンの代弁者の役割をきっちり果たしているから、これはこれで「ご立派」なのだ。

ただし、マコーネル氏は、地元ケンタッキー州の共和党から、議員辞任要求を突きつけられている。

ＲＩＮＯだからと不安視された、マッカーシー氏がとった、ＦＯＸニュースへの映像委託とは、チャック・シューマーともすりあわせをしたのか？と疑う、「妙手」だったのに、タッカー・カールソンだけが男をあげる結果になっている。

さてそれで、オーナーは動くのか？第二弾以降の映像公開はどうなるのか？は、乞うご期待の「連続ドラマ」になったのである。、

ふつうに「おカネ」と呼んでいるものは、いまではもっぱら、紙と金属でできている。
紙だから「紙幣」だし、金属だから「硬貨」ともいう。

大むかし、たとえば、『原始人ギャートルズ』だと、巨大な平たい石に穴をあけたものを、通貨としている絵があった。
どうやって彫ったとか、どうやって持ち運ぶのかは深く追求しないのが、マンガのマンガたるゆえんだ。

それで、貝殻を使うこともあったろうけど、海の人には珍しくないけど、山の人には珍しかろう。
なんだか、海幸彦（兄）と山幸彦（弟）の話に近づく。

さいきんでは、旧約聖書の「ヤコブの嫁取り」や、「カインとアベル」の話との関連で、日本の皇室の祖は古代イスラエルのなかのエフライム族？といった説に説得力がでてきている。

ややこしいのは、日本は島国だから、日本人はみな「魚食い」なのだということのウソである。

冷凍ばかりか冷蔵もなかったちょっと前まで、山間部のひとたちはめったに魚を食べることはできなかったし、いまの漁港をみればわかるように、少しでも内陸ならば、もう海に出て漁もできない。

日本の沿岸部は、早くから「漁の権利」が確定していたからである。

なので、交通が徒歩圏で成立していた時代に、行商の魚屋すら来ない地域の方が多かったのである。
それでもって、ウサギや鳥を食べて、動物性タンパク質を摂っていた。
ただし、そんな高価で貴重なものを食べずとも病気にならなかったのは、玄米と豆にタンパク質があるからだった。

ついでに書けば、酒粕にはタンパク質が豊富にあって、しかもこのタンパク質は消化吸収されにくい、水溶性食物繊維と似た働きをする。
なので、昔のひとが酒粕を食べていたのは、ただ貧乏だったからだけが理由ではない。

奈良県橿原市今井の歴史的建造物保存地区にある豪商の家には、「千両箱」があって、これを持ち上げる体験ができた。
頑丈にできた木箱の空き箱でさえ、４㎏はゆうにある。

これに、「金の板」が１０００枚も入ったら、２０㎏にはなるから、人間がとても片手で抱えられるものではない。

また、江戸も初期のころは、小判も大ぶりでぶ厚かった。
当然に、金の含有率も高かったので、ぜんぶで２０㎏では済まないかもしれない。

徳川家康が、佐渡やらどこやら、鉱山開発に熱心だったのは、産出する鉱物に価値があったからで、なかでも金鉱山は別格だった。
出てきた金を貨幣にすれば、通貨発行の利益（額面と原価の差）は幕府のものとなる。

それで、財政難になる後世、金の含有率をどんどん下げたらインフレになった。
商人たちは、ちゃんと含有量を計ってその価値を把握していた。
そうでなければ、大損してお店（たな）は潰れるからである。

上述の、今井町の豪商の経営が傾いたのは、「大名貸の踏み倒し」だと説明してくれたけど、踏み倒した大名の方が潰れたのが歴史である。
どんな商人も、踏み倒した大名家には二度と貸し出さない。

最大の無形資産、「信用」を失ったからである。

この街の商売がダメになったのは、明治政府によるほとんど「掠奪」があったからだ。
この事実を説明しないのは、現代の政府もその延長にあっておなじなので、忖度しているのかと疑うのである。

そんなわけで、通貨とは、そのときのひとたちが「これは通貨だ」と認知したら、とたんに「通貨になる」という性格をもっている。

７０年代の終わりから８０年代の初め頃、いまの東ヨーロッパがソ連圏であった最後の時代、タバコの「ケント（KENT）」がこれら地域の共通通貨になったことがあった。

当時エジプトにいたわたしからすれば、まことに不思議な現象だったが、エジプトから当概地への旅行には、スーツケースにケントを詰めて持ち込むのが流行ったので覚えている。
「マールボロ」でも「セブンスター」でもない、なぜか「ケント」に限った現象だったのである。

ちなみに、日本の「セブンスター」（「マイルドセブン」ではない）は、カイロの街角にあるキオスクで、ふつうに売っていた。

「ケント」でも、もっとも価値があったのは、ワンカートンそのまま封が切られていないもので、かなりの価値で東ヨーロッパでは通用したという。

政府に信用がおけなくなって、物資が不足すると、このような現象が発生する。
この意味で、東欧圏のひとたちの、自由経済や貨幣についての認識は、我々よりもずっと敏感なのだ。

だから、今後、トイレットペーパーが一巻きとか、切り取って何センチとかで通貨になる可能性がある。
サバの缶詰が適当かとおもっていたら、もう品不足で手に入らない側にいってしまった。
ならば、ツナ缶も候補か？

いや、なんでもいいといいながら、なにかのきっかけで特定物が通貨になるので、それがなにかはまだわからない。
しかし、いまの日本政府の壊れ方は過去にないスピードなので、いつどうなるのかをかんがえておくべきだろう。

石油ショックという危機の時代に、「経済の福田」という看板で、ようやく射止めた首相の座にありながら、イヤイヤで初の「赤字国債」を発行したのが、福田赳夫政権だった。
当時中学生だったので、社会の授業で先生が「国債の免税が有利」だといったのに、誰も買わない常識が国民にあった。

それでも、トイレットペーパーをスーパーで奪い合う光景は、いまでは滑稽にみえるかもしれないけれど、コロナのときには、ティッシュペーパーがちゃんと店から消えた。
マスクに至っては、７０年代の主婦を嗤えない。

福田赳夫がつくった名言のひとつは、「狂乱物価」。

なんだか、日本の凋落と、トイレットペーパーとかティッシュペーパーが関連するのである。

つぎはこれらが、通貨になって君臨するかもしれない。

日本では、「曝露」を仕事にするひとが昨年夏の参議院通常選挙で当選したけど、ずっとドバイに暮らしていて、一度も帰国・登院しないことで、懲罰委員会にかけられた。

いよいよ帰国か？という時期に、野党議員が高市早苗大臣への官僚による「曝露」を国会で披露して、これがまた、真偽の怪しい話になっている。

高市早苗女史に関していえば、わたしはぜんぜん「保守」だと認定できない人物なのだが、どういうわけか保守言論人によって、彼女は保守だと認定されていて、ポスト安倍の期待の星のごとき扱いを受けている。

その安倍氏も、どこまで「保守」政治家だったのか？の、ポジションを計算尺のような図表にしたら、ほぼ「中道・左派」ぐらいにあったのではないか？と前に書いた。
さほどに、アメリカを基準にしたら、自民党は極左に位置するからである。

この意味でむしろ、今回、彼女に曝露を披露した、小西洋之参議院議員は、あんがいと「身内」を攻撃しているのではないか？と疑うほどのトンチンカンではあるまいか？
高市氏のアメリカへの政治留学先は、民主党（軍産複合体で共産主義・全体主義）だったのであるから。

しかしながら、世界はぜんぜんレベルというより次元がちがう。

フィリピンの裁判所は、ビル・ゲイツ氏に対して、流行病の感染を防止すると「偽った薬剤」の普及についての、「計画的大量殺人の罪」で、国際逮捕状を発効したことがニュースになっている。
その証拠として、フィリピン国内の「超過死亡数」データを採用した。

ビル・ゲイツ財団は、このニュースの配信を「禁止した」ということもニュースになっている。

一応、「裁判所の誤解」である旨が発表され、財団として今後この誤解を解く努力をするそうな。
とはいえ、フィリピンは、とっくに、ビル・ゲイツ氏の入国を禁止していた。

なお、この禁止措置が「有効」なのは、マスコミに大枚をはたいているからだ。

また、英国では、ボリス・ジョンソン首相時代の、閣僚間で連絡に使われたＳＮＳメッセージの内容が曝露され、保健相と首相との間における、「ロックダウンの解除判断」が、科学的エビデンスではなくて、ポピュリズムによっていたことがバレた。

ついでに、保健相は、この状況を政治利用して、自身の権力基盤の強化を計っていたこともバレた。

まことに恐ろしきは、「デジタル・タトゥー」なのである。
一度デジタル化された情報（データ）は、本人の管理を離れて、かならず他人に保存されているからだ。

こんななか、アメリカではもっと大胆な「曝露」があった。

毎年春に開催されている、ＣＰＡＣ（The Conservative Political Action Conference：保守活動協議会）のスピーチ大会で、驚くべき「曝露」があったのだ。

ここ数年、ＣＰＡＣといえば、様々な有名政治家が登壇はするけれど、最終日の「トリ」を努めるのは、トランプ氏と相場が決まっている。
なんだか、紅白のトリがぜったいに「美空ひばり」だったのと似ている。

もちろん、トランプ氏は健在で、２時間もの演説で、３つの「敵認定」をぶちかました。
・打倒、民主党グローバリズム全体主義
・打倒、ネオコン共和党ＲＩＮＯ（Republican In Name Only）
・打倒、中国共産党

しかし、今年は、「前座」で驚きがあったのだ。

登壇したのは、「ゲリラ・ジャーナリスト」と肩書きをつけた、ジェームズ・オキーフ氏だ。
彼は、「プロジェクトヴェリタス」という、ジャーナリスト集団を発足させて、これまで様々な「内部告発」や「隠し撮り」による暴露的スクープを連発してきた。

今年、Ｆからはじまる超大手製薬会社の、「メッセンジャーＲＮＡ薬」開発主任を、飲食店で機能性獲得実験による新薬開発という違法行為をしていると、「ひとり語りさせた」ビデオを撮った。
これをオキーフ氏は、とあるレストランで食事中の本人に、ｉＰａｄでみせたら、興奮した本人が大暴れした立ち回り場面も撮影していて、この光景もぜんぶネットにアップした。

当然ながら、このＦからはじまる会社の社内でどんなことが起きたのか、想像に難くないのは、Twitter社を買収して旧経営陣を全員解雇したイーロン・マスク氏が、どうやってこのひとたちが言論統制をしていたかの社内メールを公開したことで、その恐るべき幼稚さと国家機関との関係を曝露した「前例」があるからだ。
それで、これら元役員たちが、連邦下院に招致（宣誓証言）されて、全員が「認めた」のである。

アメリカ企業の「倫理」がしれた。

ちなみに、日本企業だと、「決裁書」とか「稟議書」があって、意思決定はこれらの書類をもって行われる慣習があるけれど、いまのアメリカ企業では、デジタル・タトゥーとしての「社内メール」だけが頼りなのである。

サーバーにある「ログ記録」が消えないから、株主へも「証拠」になるのだ。

なので、録音もしない社内通話は禁忌されて、隣や目前の同僚とのやり取りも「メール」をつかう。
よって社員の言語（表現）能力が、ビジネスにとって「絶対要素」となるのである。

このことは、理系であれおなじで、大学で学生に出される膨大なレポート提出の負荷とは、「英語教育」を趣旨としているのである。
だから、添削する教授は、ぜったい的な英語力（アメリカ人だから「国語力」）がないとつとまらない。

日本人の有名学者が、せいぜい３年ほどで教授職を辞して帰国するのは、学生レポートの添削ができるほどの語学力がないからなのだ。

日本の大学で、どうしたことか「国語」の授業がないのは、日本人の国語能力を劣化させるため、というＧＨＱの意図がいまだに有効であるためだ。
それで、トルーマンが仕込んだ「３Ｓ」の中の、「お笑い・エンタメ」部門を活用して、日本語の劣化を促進させている。

そんなわけで、八面六臂の大活躍をしていた、オキーフ氏だが、なんと自分が設立した、プロジェクトヴェリタスを追放されてしまった。
どうやら、多額のおカネがどこかから経営役員たちに回ったらしい。

沈黙を守っていた氏が、ＣＰＡＣに登壇し、先の大立ち回り事件になった「取材」に、Ｆからはじまる社内で、これを援助していた人物を紹介・登壇となって、本人が「命がけの演説」をした。
この際の紹介発言には、本人を会社が脅迫的に問い詰めたことも曝露している。

覚悟を決めた彼女は、「薬の欺瞞」を曝露し、責任者たち（薬屋、政府、政治家、関与した大富豪たち）は罪を負うべきだと断言した。

日本ではぜったいに報道されないことが、Twitterでいま、全世界に大拡散している。

世の中が混沌として、何が何だかわからないことがたまに飛び出す。

２月にサブスタックで発表された、ピューリッツァー賞記者、シーモア・ハーシュ氏の「ノルドストリーム爆破の犯人はバイデンのアメリカ」という記事を、「証拠」として、ロシアが国連安全保障理事会に提訴して、国連安保理が調査することになった。

そこで招聘された「証人」が、コロンビア大学教授と、元ＣＩＡ幹部のふたりのアメリカ人である。

どうしてこのふたりが選ばれたのか？の経緯についてはよくわからない。
それに、このふたりをアメリカ政府が推薦したともおもえないのは、両者ともに、現政権にとっては「うまくない」ことを証言したからである。

特に、元ＣＩＡ幹部のひとが語った内容は、現代史的レベルでの衝撃発言で、今後、バイデン政権はどのように反論するか？が注目される。

彼の話とは、オバマ大統領時代に、アメリカがクリミア半島に弾道ミサイルを配備する計画があったことだった。
これは、「逆キューバ危機」である。

もちろん、ケネディ時代の１９６２年、ソ連のフルシチョフ政権が企んだ、キューバへのミサイル配備に、アメリカが海上封鎖をもって対抗して、世界は核戦争の一触即発に震えたことを、「キューバ危機」という。

それが、攻守を換えて、アメリカが仕掛けたという。
これに、プーチン氏の過去の発言が掘り起こされて、「ロシアのクリミア併合の直接的理由」だったことが確認された。

つまるところ、「クリミア危機」は、事実だったのである。

しかしながら、オバマ氏といえば、核廃絶の推進者として２００９年のノーベル平和賞まで受賞した人物だ。
広島の原爆記念日にも、現職アメリカ大統領として初参加した実績もある。
ゆえに、日本における評価は格段に高い。

だが、この分裂症的人物は、広島訪問の翌週に、米軍の大規模な核増配備にサインした。

だから、ノーベル平和賞の胡散臭さが目立つのである。
今回の国連安保理での証言が、「事実なら」、ノーベル平和賞剥奪となっても文句はいえまい。
むしろ、人類を核戦争の危機に追いやった、戦争野郎となる。

もちろん、アメリカ民主党とは、かつて共和党主流派といわれ、いまや「ＲＩＮＯ：Republican In Name Only」と同じムジナの、軍産複合体の代弁者だから、何を今さら感もあることは否めない。
しかし、まさか、クリミアに弾道ミサイルを配備することの事実は、初耳、なのである。

プーチン氏の発言も、クリミア併合への非難記事で打ち消され、西側マスコミで伝えたものはいなかった。

そんなわけで、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは、左派の誰もが否定できない「国連」というグローバルな場で、みごとな外交を展開したから、いかに左派マスコミといえども伝えないわけにはいかなくなった、ということか？

このたび、ロシアが証拠として挙げた、「ノルドストリーム爆破」が、アメリカ・バイデン政権を名指ししていることも、先月のハーシュ氏の記事をぜんぜん伝えなかった言論統制すら吹き飛ばしてしまった。

もちろん、アメリカ政府は、この証拠を全面否定しているけれど、その否定には否定するだけの証拠を挙げていないから、まったく反論になっていないばかりか、ハーシュ氏の記事の信憑性の高さをかえって証明してしまっている。

すでに、たとえうわべだけとはいえ、ヨーロッパ議会でも、ハーシュ氏の記事は衝撃をもって議論されている。
米欧同盟の具現化された組織が、ＮＡＴＯではあるけれど、ノルドストリームへの攻撃は、アメリカによるヨーロッパへの奇襲といっていい戦争行為だからだ。

ウクライナ支援にもともと消極的だった、フランスとドイツも、ハーシュ氏の記事は、いよいよ厭戦気分を盛り上げているだけでなく、今回の国連安全保障理事会での「証拠提出」は、アメリカそのものを孤立させはじめている。

わが国は、あくまでもアメリカ民主党のポチだけど、連邦下院がトランプ派によっているいま、外務省の官僚も、かつてない複雑な情勢に思考停止しているにちがいない。

さらに、２０２１年１月６日の、「議事堂襲撃事件」も、とうとう首謀者が、当時の連邦下院議長、民主党ペロシの「演出」だったことがバレだした。
下院の調査委員会は、ペロシを議会証言させる方向ですでに調整にはいっている。

クリントン夫妻、オバマ、ペロシ、それにバイデンと、これを支える超高級官僚：ＳＥＳのひとたちによる、一連の悪事が、一気に「破綻」しはじめて、文字どおりの「瓦解」となってきた。

それがまた、東京地検特捜部にも波及して、どんな「逃げ口上」を作り出すものか？
岸田氏の精神状態が取り沙汰されてきたのは、偶然ではない。

それでも、なにも報じないわが国のマスコミは、これはこれで「ご立派」なのではある。

文部科学省が、「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、２０２１年度における小中学生の不登校数は２４４,９４０人だと公表した。
これを９学年で割ると、１学年当たり２７,２１６人ほどになる。

これは、２０２２年３月３１日現在の、自衛隊員の総人数とほぼ同じである。
念のため、定員：２４７,１５４人、現員：２３０,７５４人だ。

自衛隊員が少ないのか？それとも、不登校者数が多いのか？

率にすると、小学生で１％、中学生で４.１％となっている。
だから、そんなに大きな数には見えないかもしれない。
しかし、「％（パーセント）」とは、１００分の１でいうから、小学生の１００人にひとりが不登校だというのは、「少ない」といえるのか？

たとえば、家族のひとりが心臓や脳の手術を受けることになったとき、とっくに、一般販売されている書籍で病院の得意分野と、手術実績やらの成功率も情報提供されている。
そのなかで、「１％」の失敗率をどうみるのか？となったら、決して「低い」とはいえない。

わが国の製造業なら、製品不良率は「％単位」ではなくて、「ppm（百万分の１）」でみる。
たいがいの許容範囲は、４ppmなので、２５万個に１個の不良までならセーフで、これを超えたらラインを止めるなりして、原因究明をしないと損失の山を築くことになる。

すると、およそ「義務教育」における数値であれば、相手が「物質」ではない、将来ある子供であるのだから、単位は当然ppmであるべきで、１ppmでも許容範囲としていいものか？

すると、小学生で１％というなら、これはもう、１万倍も多いとんでもない不良率だといえる。

しかし、ここで勘違いしてはならないのは、製造業でも不良品そのものが問題なのではないことに注目しないといけないのだ。
つまり、不良品が出ることの原因こそが問題視されることにこそ、注目すべきだ。

だから、不登校になった子供に問題があるとかんがえるのではなくて、なぜそういうことになったのか？が問題なのである。

ところが、文部科学省やら、教育専門家やらは、製造業からバカにされるような、おおきな勘違いなのか、あるいはわざとなのか？不登校になった子供を問題視するのである。

これでは、「物以下」の扱いを人間にしていることになる。

それで、本人の「発達障害」とかがすぐに疑われて、学校から専門医を受診するように勧められ、場合によっては、「治療」と称して、「投薬」までされる。

体罰が絶対悪になったら、陰湿でもっと深刻な「体罰」を、教育界と医療界とでやっている。
なんのため？
責任回避と、カネのためだ。

こんな理不尽に、家庭側が反発すれば、すぐさま「問題家庭」の烙印まで押され、ひょっとすると児童相談所マターとなるのである。

これが、「管理教育」のひとつの行き着く先で、残りの登校している子供には、しっかり「時間割」と「テスト」によって、成績順ができるようになっている。
なので、思春期の中学生になると、「４.１％」という数字に跳ね上がるけど、これを、「ppm」でみたら「ものすごい数値」だと再認識できるのである。

つまるところ、わが国の義務教育＝特に公教育は、もはや破綻しているとみて差し支えない。

７０年代、英国やアメリカの公教育も実質破綻していた。
１９７０年、エドワード・ヒース内閣で教育相として初入閣したのが、マーガレット・サッチャー女史（当時４５歳）だった。

彼女がやった、興味深い「改革」に、学校給食で無償提供していた「牛乳」の、有償化がある。
ただで貰えることに慣れた国民は、この施策に大反発して、「ミルク泥棒」（Margaret Thatcher, Milk Snatcher）と彼女を揶揄った。

しかし、端からみたら、無料（他人のおカネである税金）で牛乳を飲んでいた方が泥棒なのだ。

いま、わが国でも「教育の無償化」が、各党の公約になりつつあって、とうとう義務教育ではない、「高校の無償化」までもがはじまろうとしている。
しかし、これは前に書いたように、『共産党宣言』に明記されている、正統な共産主義政策なのだ。

邪悪なマルクスとエンゲルスが、良心から「教育無償」をいっているのではない。
国家が子供を奴隷（物以下）に洗脳してしまうことの、悪魔の報酬が「無償」なのだ。

アメリカでは、ミルトン・フリードマンが書いた世界的ベストセラー、『選択の自由』（日本語版初版は１９８０年）にもあった、「教育クーポン」のアイデアが、レーガン政権で「実行」された。
そしてこれによって、どの学校に通うかを、学区から生徒の選択の自由とした。

なお、彼は、１９７６年にノーベル経済学賞を受賞していて、レーガノミクスの理論的指導者となった。
こうした本が、日本でもベストセラーになる時代であったけど、日本の「教育制度」は、なにも変わらないでバブルに突入した。

「国家百年の計」といえば、「教育」のことをさす。

このときに用いている「計」とは、共産主義・全体主義がいう、「計画経済」の「計」ではなくて、むしろ、ハイエクがいう、「自由にするための計画」のことだ。
つまり、国家の文部科学省が計画して、各地の教育委員会が実施するものではなく、選択の自由を確保させる制度作りということになる。

この意味で、江戸期の「寺子屋」や「塾」への回帰があっていい。

ぜんぶをいきなりこれにするのではなくて、「寺子屋」や「塾」に通うことの自由化のことである。
もちろん、現代の寺子屋も塾も、文部科学省が設定する、学習指導要領に従う必要もない。

ただし、専門学校や大学への進学を、寺子屋や塾で育った子供に受験させる資格をどうするかも用意しないといけない。
その用意が、ここでいう「計画」なのである。

しかしてその「試験」が、従来の偏差値教育の押しつけであってはならないのだけれども、そもそも、８０万人を切った新生児の実数からしたら、従来通りの選抜試験制度が１８年後も継続できるはずもないのである。

ならば、最大の課題は、「国家百年の計」そのものにある。

これを、既存政党がなにもかんがえていないことが、教育危機の本質なのであって、もうバカばかりの財界にも。政府にあがなうことができなくなった。