ヨーロッパ・スバルの決断

10月26日、スバルが27年までにヨーロッパでのガソリン(内燃エンジン)車販売から撤退し、28年からはEV専業とすると決めていたことに気づいた。

この決定の真意とは、厳しすぎる環境規制に対処するための投資・コスト回収が困難、という理由になっている。

元来、ヨーロッパでは、日本やアメリカとちがってガソリン車の割合は一割にもならないほど低く、圧倒的な主流はディーゼル車であった。
しかし、ドイツの大手有名メーカーによる排ガスデータ捏造が相次いで発覚すると、急激なEVシフトがEU政府(委員会)によって推進されたのである。

ところが、ヨーロッパ域内生産よりも生産コストが「比較優位」で、なお、必須のレアアース原産・供給国たる中国のEVが大量に輸入され、とうとう自動車産業が壊れだしてしまった。
それで慌てて内燃エンジン規制の緩和をしたものの、いまや「あとの祭り」状態となっている。

この恣意的な規制の強化と緩和こそ、企業経営における「最大リスク」だからである。

つまり、EU委員会への不信は、拭うことのできないレベルになった、といえるのである。

民間でも、いったん失われた信用を回復するには、相当の時間とカネがかかるのは常識であるが、これが政府ともなると、絶望的なのである。
しかも、EUとは、選挙で選ばれない官僚機構のことだから、各国政府の長が選挙で争っても、それがEUへの影響力とはならないのである。

このブログでなんども書いているが、そもそもEUの手本は、わが国の官僚機構、である。

70年代、「優秀な経済官僚が国民経済を仕切る」ことの成功事例として、わが国の高度成長をアメリカとヨーロッパが観察していた。
いまでは、アメリカはそれが「勘違い」だったことに気づきはじめているが、ヨーロッパでは自己否定となるために、いまさら「勘違いだ」と認めるわけにはいかないのである。

総じて、モデルを導入するときに、オリジナルを超える、つまり、「よりよき」を追及したくなるものだから、日本における官僚主義の究極的なシステムを発案して、ほんとうに導入してしまったのがEU(委員会)なのだ。

アメリカでは左翼のジミー・カーター大統領時代に、終身のSES(高級官僚)が制度化されて、この排除にトランプ政権が1.0でも2.0でも取り組んでいる。
アメリカのSESは、退官後も、国家機密情報にアクセス権を維持する、特別、な存在なのである。

よって、これら情報を用いた「コンサルタント業(顧問)」として、退官後も一生裕福に食べていけるようになっている。
わが国の「天下り」とは別の意味の、特殊な利権階級、となって君臨しているのだ。

それを、DSとも呼ぶのである。

結局のところ、ヨーロッパの左翼エリート(貴族)階級による支配は、限界にまできているが、これを正す方法がそもそも「設計外」であるために、自浄作用すら機構としてもっていないから、行き着くところまで行くしかない。

おそらく、「移民問題」は、数百年後かに、北からの「ゲルマン人の大移動」とは逆に、南からの「中東・アフリカ人の大移動」として、歴史に書き込まれることになるのだろう。
この意味で、ローマ帝国からのヨーロッパの歴史は、スペインがイスラムに征服されて以来の、巨大なイスラム化、として書き直されている最中にある。

どの街の中心部に林立している「教会」が、まもなく「モスク」に建て替えられるのだろう。

すると、ラテン語系の言語も、アラビア語系に代わるのだろう。

さてそれで、EVは売れるのか?と問えば、そんなことはないだろうし、現にスエーデンやらでは内燃エンジンへの回帰(主にトヨタのハイブリッド車)がすさまじい。
緯度の高いヨーロッパで、EVは命にかかわるからである。

ならば、スバルの決断とは、ヨーロッパ市場の放棄、だといえる。

スバルは、もう8年前にヨーロッパ市場における「クリーンディーゼル」の開発を断念した経緯があるのだ。

わたしはエンジニアではないが、これにはヨーロッパにおける「ディーゼル燃料」の品質が高いがために、日本やアメリカの燃料品質では売れないという理由があったのではないか?と疑っている。

マツダのディーゼル乗用車が売れまくったが、そのうち問題が顕在化した背景に、軽油の燃焼時に炭化したカスがエンジンに蓄積してしまうことのもっとも効率の良い対処が、「新車に乗り換える」ことであったためである。

むろん、ガソリンや軽油の品質基準は、経産省が定めていて、小売りのスタンドに「成分表表示」すらないのは、これまた表示義務があるヨーロッパとのちがいである。
じっさい、一般国民は、自車に給油するガソリンや軽油の品質基準すら知らないで満タンにしているのである。

それでもって、環境全体主義の日本政府(経産省の傘下である資源エネルギー庁)は、今年の4月に『バイオディーゼル普及促進に向けた取り組みについて』なる、怪文書を公開している。

あいかわらず馬鹿の一つ覚えたる、「脱炭素」をいう。

ところが、おなじ経産省は、「最新炭素繊維」のためのA.I.活用に予算を割いている。

まったくもって、マッチポンプ、なのだ。

日本でもコレだから、スバルがヨーロッパを棄てただけでなく、そのうち本社をアメリカに置くようになるのも時間の問題(利益確保上の経営課題)ではないのか?と妄想・懸念するのである。

アメリカ製造業を復活させようとする「トランプ関税」の威力に、日本政府はなんの役にも立たないばかりか、ヨーロッパ同様に高コストの強制による自殺的な政策に取り憑かれている。

これは、カルト、ではないのか?

経営理論の山脈を打ち立てた、あのドラッカーの処女作が『経済人の終わり』(1939年)であったが、それはナチスやらの全体主義に対する自由主義からの深い洞察と批判であった。

欧(EU)や米(民主党)、はては日本(自民党やら既存野党)は、このドラッカーの重大警告を忘却しているのである。

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