１０日、「改正個人情報保護法案」が、参議院を通過して成立した。
向こう２年以内に施行されることが決まった。
しかして、この法案は、個人情報を保護しない「特例」をもうけたので、どこが保護法の「改正」なのか？という批判がある。
政府は、全体主義の中共やらで先行している「Ａ.Ｉ.開発」を急ぐため、と説明しているがそれは全体主義を進める、という意味ともとれるのである。
そこで、参政党の神谷宗幣代表と安藤裕幹事長がそれぞれ「Ｘ」で、成立させてしまったことを「謝罪した」のである。
同党参議院議員で弁護士の安達悠司氏が国会で質問した「投票率８０％」さんによる内容の解説がわかりやすい。
なお、この法律の成立を国民から目くらましする目的で、芸能ネタ「佐藤二朗問題」がつくられたのでは？という適切な疑いが動画コメント欄にある。
このブログでは、「電子マネー決済」についても懐疑的な立場だ。
それは、陰謀論の核心にある復刻した『ビルダーバーグ倶楽部』（初版は２００６年）に記述されている「陰謀」の恐ろしさをいいたいからである。
この書籍は、２０年経ったいま読むと驚くほどの正確さで社会進化（彼らの計画どおり）があったことを示している。
これらの支配層が目指す究極が、「決済」の完全把握なのである。
つまり、政府などが気に入らないと特定した人物の口座あるいは電子決済機能を凍結したら、もはやその人物は生きていくことができない。
ペットボトルの水１本でさえも、購入できなくなるからである。
まったくのディストピア世界であるけれど、今回の「法改正」は、これに一歩も二歩も近づくのである。
「ペイなんとか」が便利なのはわかるが、どうして５％ほどの還元があるのか？をかんがえれば、購買行動のたびに個人情報が抜き取られていることの事実に無頓着すぎる。
みんなが使っているから、というのは全然支配の側への防御にはならず、むしろ自滅の道なのである。
いまや、ハイエクの記念碑的な著作『隷従への道』よりも、ずっと巧妙でスマートな方法をもってわれわれは貶められているのである。
これを、高市自民党政権がやることの意味をかんがえるものが少数なのが、もはや「道」そのものを大集団で走っている、としかいえない。
まったくネズミの大群が自滅する行動のようにみえる。
この意味でも、ベッセント財務長官が、英国金融貴族５００年支配と戦争をしていることと、わが国政府がやっていることは真っ向対立しているのである。
しかし、残念ながらトランプ政権は、日本国民を助けてはくれない。
むしろ、アメリカが個人情報保護について強化する法案をあからさまに通すことで、日本人への警告とするに違いないが、自民党によってそれに気づく国民がいない状況にされてしまうであろう。
本法案に賛成したのは、自民の他に維新、国民民主、チームみらい、日本保守党の一部である。
これらが、国民の敵だとわかる「炙り出し」となったことだけが、一つの成果であった。
もうすぐ夏休みとなるが、今どきの中・高生には、漫画版でもいいから是非とも『１９８４年』を読破してもらい、その恐るべきディストピアの現実化についての感想文を書いてほしいと願うばかりなのである。