現代の日英同盟が、両国の顕著な衰退の象徴になっている。
英国スターマー政権はレームダックになったけれども、共産化した労働党政権が終わるわけでもない。
これを、英国人女性が「Ｘ」で長い分析をしている。
その特徴に、彼女が引用したのが、ジョージ・オーウェルの『動物農場』であったのが、妙に意外なのである。
いまの英国人がどこまで、自国を代表する作家、ジョージ・オーウェルを読んでいるのか？はしらないが、どうやらこれをしっかり読んでいる「育ち」のひとは英国でも少数派のようである。
むろん、ジョージ・オーウェルといえば『１９８４年』が代表作と目されているが、この『動物農場』も、強烈なる現代版の『イソップ物語』なのである。
アメリカがとっくに正式脱退したＷＨＯが、１４日、「東京事務所」を開設していた。
これは、「ユニーバーサル・ヘルス・カレッジ（ＵＨＣ）」の推進拠点としての事務所であって、名目は、開発途上国の保険財政強化を支援する「ＵＨＣハブ」としての位置づけ、つまりは、ＡＴＭなのである。
そのために、ＷＨＯだけでなく、世界銀行、財務省、厚労省が連携する、とある。
ようは、グローバル全体主義の手先として、日本政府の豊富な資金を使うという魂胆に、自民党、維新政権が加担しているのである。
トランプ政権２.０は、英国金融貴族との死闘をはじめている、と書いたが、その英国金融貴族の牙城のひとつが「世界銀行」である。
何度も書いたように、日本の政権は、トランプ政権２.０と真っ向対峙しているから、名指し批判の対象になっている。
けれども、全マスコミはこの事実を伝えずに、あたかも高市がトランプに媚びを売っていると逆の批判を記事にするのである。
残念ながら、高市ははなからグローバル全体主義者であって、決して「（日本伝統の）保守思想」の持主ではない。
けれども、高市を持ち上げている自民党という政治組織は、あたかも高市が党を仕切っているようにみせながら牛耳っている、二重管理の全体主義政党である。
これを、戦後からずっと続く「保守政権」としての刷りこみが強いがために、いまや真の詐欺政党といってよい。
その同じ穴のムジナが、「維新」である。
１６日のトランプ演説で暴いた中共からの「（選挙）介入」とは、わが国に置き換えればより深刻な政界や財界における「浸透」に等しい。
そんなこんなで、とうとう高市・自民・維新政権は、「皇室典範」にまで手をつけた。
しかし、何回でも騙されつづける愚民と化した国民は、しっかり次の選挙でも騙されるのである。
そのためのトランプ政権２.０からの「目覚まし」が、これから波状的にやってくる。
彼らは、綿密にかんがえた最短のルートでかつ統合的（インテグラル）に仕掛けてくる。
まったくもって、カジノ、とおなじ構造設計をしているのである。
なので、場あたり的な東大脳の日本政府には太刀打ちできない。
残念ながら、正しい「黒船」として歴史上初の、トランプ政権２.０による外圧しかわが国の再生ができないのがこの国の哀しい実態なのである。