月: 2020年8月

千代田区が荒れている。

区長と議会の対立は、区長が議会の解散を宣告し、これを区の選管と総務大臣が無効と言ったら、区長は裁判所の判断を仰ぐという。
また、初当選した３年前の選挙では、都知事の応援があったけど、この騒動で都知事は「区のこと」としている。

報道によると、事の発端は、区長が家族で購入した区内マンションが「抽選外」で購入できて、その理由にある「特別」とはどうやら「容積率の割り増し」という貢献をしたからだという。
区長権限の個人への悪用ではないか？という疑いがうまれた。

そこで、区議会は区長の証言をとろうとしたが、埒もないので１００条委員会という伝家の宝刀を抜いた。
この委員会での「偽証」をもって、区長は「刑事告発議決」をくらった。
それで、刑事告発議決をすること＝不信任議決だという「解釈」をして、地方自治法１７８条をもって議会解散を告げたのである。

ところが、この「お告げ文」を議長に手渡しても、議長は断固として受け取らなかった。
このときのシチュエーションは、春先に「やらない」と区長が公言した、コロナ見舞金（１２万円／区民）を「やる」といいだしから、区の予算委員会も紛糾し、その「休憩時間」という間隙をついたものだった。

さらに、突然議長室に区長がやってきて、この「お告げ文」を差し出してからの押し問答のやりとりは映像記録されている。
議長がしきりに「総務省見解」をたてに拒否しているので、冒頭の総務大臣の発言は、とっくにあった見解の「追認」をしただけなのだろう。

というわけで、わが国の中心である東京の、そのまた中心である千代田区で、「変」が起きている。

さいきんの記憶で、千代田区といえば、内田なにがしという都議会議員が知事をもしのぐ「都のドン」だったことぐらいだったけど、とっくに引退している。
ただし、このひとの女婿は現職の千代田区議でもある。

「区長」対「全議員（２５名）」という構図は、わが国ではなかなか珍しい。

当然だがマスコミは、発端となった「疑惑」があるから、区長が悪だと暗示させるような報道姿勢である。
首長のこんな横暴がまかり通るなら、全国の自治体がおかしくなる、といってあおっている。

しかし、「賽は投げられた」のだから、どうかんがえるべきかを別の視点から論じてみたい。
人生には取り返しのつかないことがある、からである。

本件では、「区長が議会解散を告げた」という事実が、取り返しのつかないことにあたる。
また、これ以前に、「議会が刑事告発の議決をした」という事実も、取り返しがつかないことなのだ。

そして、議会は総務省に依っていて、区長は裁判所に依っている。

三権分立しているといいながら、本当は三権分立していないわが国で、三権分立しているはずだと主張する区長の態度は、正義に満ちている。
２５人もいる議員の全員が、この区長に対峙していて行政当局の元締めである総務省に依るのは、いったいどういう了見なのか？

それは、「従来秩序の維持」という常識が、２５人の区議にあるのだといえる。この意味で、千代田区民の常識が議員にひとりの洩れもなく具現化されているのである。
けれども、「従来秩序の維持」がすべての前提にあるということは何を意味するのか？

このブログで何度も主張してきた、「国家行政による支配」を意味する。
すなわち、わが国に事実上「地方自治」なんて存在せず、旧自治省＝現総務省のいいなり、ということを「よし」とするかんがえにほかならない。
その旧自治省とは、さらにさかのぼれば旧内務省のことである。

敗戦を境に中央省庁の看板の掛け替えがおこなわれた。
現在最強とされる大蔵省は、このとき看板は掛け替えず、いまの財務省になったのは「不適切な接待」とか「金融危機」による。
大蔵省解体論があるけれど、職員をクビにしたわけではなく、金融庁を創設しただけだった。

ほんとうの「最強」は、旧内務省なのである。
鳩山内閣で廃止した「事務次官会議」も、いまは「次官連絡会議」になっているけど、この会議の議長こそ、官僚の中の官僚、わが国の筆頭官僚が務めるポストなのだ。

それは、事務担当内閣官房副長官であって、歴代おおむね旧内務省・旧自治省事務次官経験者が就任することになっている。
そして、事務次官なら一般職だけど、内閣官房副長官は認証官なのである。
このちがい、お分かりか？

個人が家族をつくり、家族の集団が町内会・自治会で地域を支え、その集合体が自治体となるなら、日本全国の自治体を支配するとは、わが国民を支配するということになる。
これが、旧内務省・旧自治省で、いまでいう総務省の行政なのだ。

だから、たまたまとはいえ、わが国の中心地・千代田区で起きていることは、総務省支配の終焉か、継続か？ということでもなく、もはや裁判所に委ねるということが、蟻の一穴を意味するのである。
総務省見解　→　選挙委員会の解散無効判断　→　総務大臣の解散無効見解を無視した区長の、司法判断優先とは、まさに反乱の意味の「変」なのである。

さては、司法の判断とは、三権分立に向かうのか？
それとも、国家行政当局の支配継続を維持するのか？

「大変」なことになっている。

じつは「政治用語」になっているのが「Ｋａｂｕｋｉ ｐｌａｙ（カブキ・プレイ）」だ。「型にはまった表面上の議論」という意味で、かなり皮肉をこめている。
わが国を代表する伝統芸能の理解が、英語圏でもたいへん深まっているのである。

『日曜劇場』といえば、『サザエさん』と並ぶかつては東芝単独提供の看板番組であった。
これに対抗したのが、『ナショナル劇場』で、あの『水戸黄門』や『大岡越前』などのシリーズがある。

日曜日は、「光る光る東芝～♫」で終わり、月曜日は、「明るいナショナル～♫」ではじまった。
『水戸黄門』の夕方の再放送が、本放送の視聴率を超えるという椿事が起きたのは、定年後の元サラリーマンたちが、現役のときの残業で本放送を観られなかったことと、早寝の習慣による。

いまの『日曜劇場』は、『半沢直樹』が高視聴率をたたき出している。
最初の放送は、２０１３年だったから、７年ぶりの第二シリーズだ。
主な出演者たちが、歌舞伎界からこぞって出てきているので、「現代カブキ」だと思えば楽しみも増す。

そもそも「傾奇者（かぶき者）」といえば、奇抜で目立ちたがり屋にして粋人をいった。その典型が、加賀百万石の始祖・前田利家の甥、前田利益（慶次郎）であろう。
もちろん、現代のブームの発端となったのは、『花の慶次』の原作、隆慶一郎の『一夢庵風流記』である。

　

小説家としては、１０年、実動わずか５年という短さが残念でならない。
「全集」にしかない作品もあるけれど、絶筆が多数のためフラストレーションがたまるのは仕方がない。

「おもしろさ」と「資料の読み込み」という点から、司馬遼太郎の熱血ファンには失礼だが、目ではないとわたしはおもっている。
「再構築」という作業を、圧倒的なダイナミックさで実現しているからである。

もちろん、「小説」なのだから、「決めつけ」ということも大切で、そのわかりやすさと主人公の表現が「贔屓」なだけでなく、「エコ」がつくほどに持ち上げるところが絶妙なのである。
いわゆる、キャラを立てるのは、本職だった脚本家としての血なのだろう。

政局報道で、「劇場」ということばが流行ったのは、小泉純一郎時代だったようにおもう。
彼の、明解にして短いフレーズは、前後の文脈と関係なく飛び出したから、より「見出しになった」のである。

つまり、記者たちに「同じ見出し」をつけられるようにしてあげたので、この意味で国民はニュースの選択の自由を失った。
どれをとっても、記事内容だって同じになったからである。
こうして、取材される側が取材する側のコントロールをはじめて、それが成功したのだ。

となると、取材する側がどうして取材される側のコントロール下に無批判かつすすんで入ったのか？という疑問がうまれる。
答はそこに、「安逸さ」という居心地のよさがあるからであろう。
すると、世界に冠たるわが国の「風習」である記者クラブという「倶楽部」のあるべき堕落に気づくのである。

横並び、である。

カネを出して記事を買う「読者」よりも、記者たちの「ムラの安定」が優先なのだ。
これに、広告という収入源が、記事を買うひとたちが支払うより多額になれば、お客様は広告主企業になって読者ではなくなったから、安心して横並びができるし、横並びしないといけなくなる。

それで業界として、抜け駆けは許されないことになった。

郵政大臣だったときに田中角栄が推進したメディアの統合で、新聞社とテレビが合体して「グループ企業」となったから、この構造が放送分野にもひろがって、ぜんぶがひっくるめて読者や視聴者の優先がなくなった。
そんなわけでわが国は、「報道の自由が低い」ということを国際機関がいうようになった。

あたかも、政権や政府が報道をコントロールして、取材側に自由がないと論じるのは、いまさらアリバイ作りにもならない。
むしろ、取材側が望むことを取材される政権や政府がいうので、火に油を注ぐような記事ばかりになるのである。

その証拠が、「Ｇｏ Ｔｏ」である。
４月の第一次補正予算にあげた計画を、ただ実行しようとする役所が止まらないだけで、政権はこれを止めることができない。
要は、行政機関の行動を、行政をつかさどる内閣がコントロールできない、という状態になっているのだ。

そして、民主党政権のときの大臣経験者たちが静かなのは、どの党のだれが内閣を率いても、行政機関をコントロールできないことを経験したからである。
だからこそ、内閣首班への集中攻撃しかしないのである。詳細に踏み込むと、やぶ蛇になるのだ。

脚本と演出は、事務官たちが書いて、演じるのは政治家の役を引き受けた素人俳優たち、ということが見えてきた。
ところが、国民も演じることに慣れてきている。

効果不明なマスクを、暑い中ガマンして着けているのは、「型にはまった表面上の行動」で倶楽部活動の一員であるとしないと村八分にされる恐怖があるからである。

全体主義は、このようにしてやってくる。

衆議院議長に野党４党（立憲民主、国民民主、共産、社民）の代表たちが、臨時国会の招集を求めることを文書で伝達し、議長は与党の国対委員長を呼んで、「コロナ禍での国会のあるべき姿を与党もよく考えてほしい」と要請したと報道された。

日本国憲法第５３条の条文は、以下のとおり。
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」
主語が、「内閣」であることに注意。

現在の衆議院ＨＰによると、令和２年６月１７日現在、総数４６５名、うち会派名「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」だけで１１９名だから２６％になって、「四分の一以上の要求がある」ことになる。共産党を加えると、２８％だ。

また、報道によると、「ただ、開会時期に定めはなく、実際に開くかどうかは事実上、内閣の意向による。安倍内閣は早期召集に否定的だ」とある。

これはいったいどういうことか？

まず、どうして野党代表者たちは、衆議院議長を訪問したのか？
行くべき先は、官邸ではないのか？
本来なら総理大臣に直接訴えるところだが、すくなくても、内閣官房長官に要求すべき事項であって、「国会対策委員会」で話す内容ではない。

つぎは、報道側が書いている、「実際に開くかどうかは事実上、内閣の意向による」という一文である。
憲法の条文のどこに、こんな「解釈」ができる文字があるのか？

むしろ、「四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とは、「できるだけ速やかに」と読むのがふつうであろう。
「開くかどうか」ではなくて、数の要件を満たせば「開会を決定しなければならない」と「憲法」に書いてあるのである。

もちろん、野党の要求なのだから、与党とその内閣としては「やりたくない」というのはわかる。
しかし、だからこそ、憲法で「嫌でもやれ」と規定しているのではないのか？

しかも、野党議員といえども、選挙で選ばれている国会議員、すなわち国民の代表なのである。
それが、ちゃんと数の制約も満たしているのだ。

だから、臨時国会は（できるだけ速やかに）開会しなければならない。

開会後、どんな内容の議論が行われるのか？は関係ないのである。
たしかに、与党側が懸念しているように、野党がなにを目的にして開会を求めているのか？という疑問はある。
しかし、それは開会しないという理由にはならない。

憲法は、議論の内容を定めてはおらず、開会の条件を「四分の一以上」としているだけだからだ。
だから、数が満たされれば、しのごといわずに開会すればいいのだ。

そして、国民は固唾を呑んで天下国家の論戦に聞き入る、という順番になるのである。

つまり、憲法は議論の具体的内容を想定はしていないが、国民を代表する議員が国会の「四分の一以上」で要求することの意味として、国民が固唾を呑んで天下国家の論戦に聞き入るような内容の議論が用意されていることを想定しているのである。

すなわち、不毛の議論をするはずがない、ということだ。
近代民主主義国家の憲法とは、主権者たる国民からの命令書、なのだからこうなる。

それで、野党側は、どうやら「コロナ禍」や「大雨災害」を議論したいらしい。
まことに、タイムリーではないか？

巷には９月解散・総選挙のうわさまであるけれど、このタイミングで仕掛ける野党代表は、政権交代を狙うと公言しているのだから、緊張感がある議論になるにちがいない。
果たしてそれで、万が一「不毛の議論」を野党がやたっら、おおコケ、では済まされない。

どんな周到な準備があって、どんな論法で内閣を追いつめるのか？
はたまた、どんな代案をもって、国民がおもわず膝を叩くような妙案を披露するのか？
まったく、楽しみである。

それでこそ、政権交代の一撃となる。
だから、内閣・与党は、真っ向勝負しなければならないのである。
これぞ、憲法が望む国会のあるべき姿にほかならない。

しかして、嫌な予感がするのは、双方ともに、お粗末極まりないグズグズの論戦だ。
あれ？これは「いつものこと」だった。

それよりも、なによりも、米中間におけるわが国の立ち位置をはっきりさせることが必要だ。
世界大手のわが国自動車メーカーや、台湾資本になったとてわが国を代表する電機メーカーが、この期に及んで大陸に新工場をつくると表明している。

まさか、アメリカから名指しされた首相補佐官の出身母体・経産省が、あちらの国へ投資せよと命じているんじゃあるまいな？
それに、前回のアメリカ合衆国大統領選挙では、事前にヒラリー勝利を確信して、完全に読みを間違えた外務省は、今回も大丈夫なのか？

トランプ、バイデン、どちらが勝とうがわが国外交はちゃんと対応します、なんて寝言をいいだしかねない。

そんなわけで、野党のみなさんには、頑張ってほしい。