投稿者: 管理人：青木　昌城

昨日の話に関連する。

あたかも幼児を守るがの「素振り」をするけれど、おそらく「緊急対策」の後に、「本格的対策」を打ち出す気は毛頭ないから、「緊急」なのだろう。
まさに、その場限り、なのである。

厚労大臣に出もどったこないだまで官房長官をやっていたひとが、外国人への生活保護支給について、「法的には間違っているが、人道的には正しい」といったことを述べて物議を醸している。

実際問題として、わが国における「外国人への生活保護支給」のはじまりは、「通達１本」だけなのである。
つまり、「法」を解釈した行政官の「裁量」が根拠になっている。

裏返せば、国会が法的根拠を明記したことが、一度もない、のである。

これは、大蔵省内でも「まじめ」で有名だったひとの、「まじめさゆえ」の発言で、その「正直さ」については、ご立派としかいえない。
しかし、もはや「官僚」ではなくて、国会議員たる政治家なのである。
その人物が、国会の役割を無視していいものか？

さらに、彼がいった「法」とは、「憲法のこと」ではないかとも解釈されて、「違憲」を承知で、「人道優先」とするならば、まったくもってなんでもできる状態で、「憲法」はあってもこれを守る精神の欠如は、完全に憲法の憲法たる根拠を失ったことまで意味するから、重大発言になったのである。

つまり、「日本国憲法は死んでいる」、と。

すなわち、護憲派だろうが改憲派だろうが、死んだものをどうする？という議論になるので、その空しさが顕在化したのである。
ここに、わが国の病根が、とうとう憲法を亡きものにしたことで、完全に「オワコン」になったことを示したのである。

すると、現在、日本国はいったい何を根拠にして運営されているのか？を問えば、「多数決の原理」と「各種法規」だということになった。
それで、これら各種法規を憲法亡きなかで「改正」するには、多数決であればなんでもできることになったのである。

ヒトラーは、「全権委任法」の可決によって独裁権を確立することに成功し、ワイマール憲法はそのまま放置した。
ワイマール憲法の主旨からしたら、全権委任法は違憲ではないか？という議論も、熱狂的な全権委任法への賛成で打ち消されたのだった。

つまり、ワイマール憲法は、とっくに死んでいた。
いや、ドイツ国民によって殺されたのである。

では、日本国憲法はどうかといえば、あたかも「自然死」したごとくにみえるのは、日本国民の「無関心」による。
結局のところ、われわれ日本人は、明治憲法にせよ日本国憲法にせよ、はたまた聖徳太子による十七条憲法にせよ、国民が憲法作成に関与したという経験をもっていない。

なので、憲法とはなにか？について、学校でも習わない。
ただ、国家の最高法規として暗記させられて、三権分立とか自由とか基本的人権とかも一緒に暗記すればそれでよい。

そうやって、憲法を守らないといけないのは「誰か？」ということを暗記させられないので、日本人は日本国民がこぞって憲法を守らないといけない、と思いこまされている。

ヨーロッパ基準になっている「近代民主主義国家の憲法」とは、国民から国家・政府に向けた「命令書」なので、国民自身は憲法を守るも何もない。
憲法を絶対に守らなければならないのは、国家・政府であるから、その中のひとたる「公務員」が、対象になるのである。

これって、行政府だけでなく、裁判所も、国会もだし、地方も同様だ。

そんなわけで、憲法を自然死させたのは、日本国民による国家・政府への監視の無関心だった。
つまり、近代民主主義国家とは、主権者たる「国民」に、相応の「負担」を強いるシステムなのである。

しかしいま、巨大ブーメランとなって国民をなぎ倒しているのは、国民からの命令書を平然と無視し、これを、「人道」だとうそぶくひとたちを「選んだ」という事実に基づいている。

まさに、主権者が主権者たる相応の負担を実質拒否した無関心が、自分たちの未来を奪うことになったのである。

だから、必然的に、国家・政府は「悪魔化」する。
あらゆる「甘言」によって、国民から自主独立の精神を奪い、国家・政府への絶対的な奴隷となす努力が、「国策」になるのである。

もう、おそらく、間に合わないだろうけど、せめてゲーテの『ファウスト』は読んでおくべき一冊なのだ。
あの、ドイツ人たちの現状をみれば、ドイツ人が自国の金字塔的文学を、またまた忘れてしまった結果が、いまだから、日本人にも「効く」ことはうけあいだ。

　

さては、「少子化問題担当相」も、その業務は「少子化促進」なのであった。

何をか言わんや。

ヤミ市場（black market）が発生する要因は、政府による「価格統制」によるものだと「相場」はきまっている。

ときの政府が徴収する税の高さに悲鳴を上げて、あるいは、その徴収方法の理不尽に悲鳴を上げて、やられる側の庶民の防衛策は、「移動」であった時代があった。
それで、理不尽なことがない場所をみつけて商売することが、庶民の願いになったのである。

これを、思い切って「自由化」したのが、織田信長の「楽市・楽座」だった。

じつは、我々日本人の「成功体験」に、この「自由化」の威力があったのである。
そして、楽市・楽座の「負の側面」だった、権力者と商人が結託した場合の「独占の弊害」も、おなじく民族の記憶に残っていたはずだった。

しかも、そんな理不尽には「暴動」である、「打ち壊し」で対抗したのだった。

もちろんここで、暴動を美化したいのではない。
そうではなくて、緊張感を持って生活をしていた、ということを強調したいのである。

その緊張感とは、力のあるものがその力を正しく用いる事への強い期待であり、裏切った場合の報復は受けるべきだ、という感覚である。

それがまた、「修身」の成果でもあったから、政府は国民に政府にとって厄介なことをちゃんと教えていたのである。
そうやって観ると、「楽市・楽座」も暗記問題になって、日本史のみならず世界史的重要性を教えないし、修身もないから、政府は政府にとって恭順な国民を「栽培」していることになった。

こないだの「Ｇ７」で、ロシアの石油に価格上限を設けた話の続きとして、わが国財務大臣があっさり「ＯＫ」したのを、財務省事務方が「サハリン２は別です」といって逃げ道をつくったのは、バイデン大統領の発言を即座に取り消すホワイトハウスの態度に似ている。

されど、「続報」から、この「噴飯もの」の言いだしっぺがアメリカのイエレン財務長官（元ＦＲＢ議長）だったことが判明して、この御仁の化けの皮が剥がれたのは、あんがいと「幸い」だ。
もう、このひとの発言に、「知性」を感じることはなくなったからだ。

経済学を修めたとかなんとかではなく、売り手の意向を無視した「案」が、国際会議で「案」になって通ることの「テキトーさ」こそ、各国民は唖然としながら眺めている「図」になった。

４０年近く前のエジプトは、「ヤミドル」が「流通」していて、「正規」と「ヤミ」の二重経済になっていた。
アラブの英雄とされたナセル大統領時代の「親ソ」が、慣性の法則となって残存し、「親米」になっても克服できないでいた。

これを、突如として一気に解決したのがムバラク政権で、１.５倍以上もあった「ヤミドルと正規の差」を、正規をヤミ相場とおなじに切り下げることで雲散霧消にさせた。

もちろん、これには物価上昇という痛みをともなったけれど、二重経済がなくなったメリットは計り知れない。
それで、外資を導入して国営事業を民営化したら、なんとエジプト人が時間を守るようになったのである。

さてそれで、「売り手」のプーチン氏が７日、北海道の対岸のウラジオストックにやってきての演説で、Ｇ７の決定について、「契約違反」ときっぱり認定した。
よって、販売停止する、と。

石油、石炭、天然ガスがその対象だと明言し、この冬、西側諸国は凍り付く恐れがあると警告もした。
その警告とは、国民から乖離した各国指導者の「正気」を取り戻すためだとも発言している。

時系列はさかのぼって、７月２５日にネオコン（軍産複合体＝戦争屋）の代弁者を代表する「終身高級官僚（ＳＥＳ）」のなかの「最高位」、アメリカ国務次官（政務担当）のビクトリア・ヌーランド女史が初来日している。

なにをしにきたのか？詳細は不明だ。
おそらく、ロシア制裁の抜け駆け防止の釘を刺しにきたのだろうけど。

イエレン氏にしろ、ヌーランド氏にしろ、アメリカの邪悪な女が目立つけど、これらをひっくるめて牛耳っているのがアメリカ民主党にほかならない。

かくも「優秀」なひとたちの、狙いはなにか？

もちろん、長期的にはロシア潰し（資源強奪）にちがいないけど、短期的にはドイツ潰し＝ＥＵイジメなのだろう。
だから、とっくに気がついたドイツ人たちが、「ガスよこせ」と大規模抗議デモを繰り広げている。

これに、ありもしない地球温暖化防止を政治信条とするひとたちが立ちはだかっていて、「信号機内閣」が立ち往生してしまった。
それで、フランス・マクロン政権批判にも飛び火して、アメリカ民主党の目論見通りの混乱がおきている。

７日付け「日経」は、地中海ギリシャ沖でのロシア産石油のヤミ取引があると「すっぱ抜いて」ちょっと鼻高々だけれども、ロシア産は「陸路」が主流（８割ほど）の輸送になっていて、それがインドと中国向けなのである。

もちろん、この二国はＧ７の決定に従わないので、「ヤミ取引同然」なのである。
そんなわけで、「石油ロンダリング」で、インドと中国が儲かる仕組みをつくってあげたのは、やっぱりアメリカ民主党の「政策」なのだ。

さては、苦しむのは一般国民だといい切るプーチン氏の「まとも」が、もっとも健全なものなのだった。

２００３年からのエンジン燃費試験についての不正が発覚した。

原因として、「特別調査委員会　調査報告書」で専門家はつぎのような指摘をした。
目標を達成しようという強い指示：調査委員長
企業風土化して下から上にものがいえない：同委員

具体的には、小木曽社長が自ら以下に指摘している。

・内向きで保守的な組織風土
・一人ひとりが当事者意識と一体感を持って仕事に取り組むことができない状態
・会社組織として業務マネジメントの意識・仕組みも不十分

これは一体どういうことか？
しかも、「業界トップ企業」でのことなのだ。

「業界」とは、「トラック・バスの製造業界」という意味だ。
日野自動車は、いすゞ自動車を販売台数で逆転して、「トップ・シェア」に君臨していたのだ。
しかも、バス製造事業については、いすゞ自動車と「統合」している。

今回の事態で、国は日野自動車の「全車種」について、「出荷停止命令」を発したから、１台も市場に供給されない状態になった。

なのでいま、「バスが足りない」事態が起きている。
従来からの運転手が足りない、のではなくて、「機材」としての話になったのは、高度成長期以降で「初」なのである。

もちろん、トラック運送業界にも「衝撃」が走っていて、「保障問題」になるのは確実だし、とっくにアメリカでは「訴訟」が起きている。
これは、「バス運送業界」もおなじだ。

出荷停止だから、当然に日野自動車には、「売上」がない。
長引けば、「倒産」の危機なのである。

一方、別の専門家からは、上記の「特別調査委員会　調査報告書」について、５ヶ月もかけてこの内容、といった批判がでている。
こちらは、調査委員会の報告書は、「本質を見誤っている」と手厳しいのである。

真因は、「エンジン設計部」の「技術力不足」だと断じている。
※出典は、８月５日、日経クロステック『設計の技術力不足を見抜けぬ甘い分析、日野エンジン不正の調査報告』

ちなみに、日野自動車は、トヨタ自動車の５０％「子会社」だ。
それで、トヨタ自動車から相当数の「出向者」もいたし、「役員クラス」だって派遣されていたろう。

ただし、世界のトヨタも、大型トラックなどで主流のディーゼル・エンジンに関しては、残念ながら、「歯が立たない」という事情があるらしい。
そのために、「吸収」せずに、「子会社」としていたというのは、自然にみえる。

技術論は、専門家に任せて、ここでは「経営＝マネジメント」の観点からの「危機」を論じたい。

第一に挙げられるのは、製業界で「常識」のはずの、「ＭＴＰ（Management Training Program）」の「危機」である。
ＭＴＰは、戦後「マッカーサー指令」として、わが国製造業に「強制的」ともいえる形で普及した、「より良いマネジメント」をするための「体系」である。

そのきっかけは、当時、「極東空軍基地」になった東京・立川基地における日本人従業員の「烏合の衆状態」を正すために導入されたという。
「組織だった行動」の訓練である。

「集団主義」の日本人が、「組織だった行動ができない」とは、どういうことか？
それは、「体系」としての「組織」についての認識不足と、アメリカ空軍の軍人に結論づけられた、ということだ。

強制的な命令一下による、機械的な行動ではなくて、自主的な、もっといえば「自分で考え」て、それをもとに「自らに命じる」ということを、人間として追及すべし、という発想からできた「マネジメント体系」なのである。

立川基地に部品を納入する日本企業との「取引」に、ＭＴＰの導入を「条件」としたら、「功を奏し」たので、マッカーサー指令になったという経緯なのだ。

残念ながら、製造業以外の業界は「無視」されて今日に至るので、一次産業や最大の三次産業では、いまだに認知されていない。

こうやってみると、じつは、世界最大の自動車会社となったトヨタ自動車は、ＭＴＰの「権化」のような企業だ。
日産自動車が、ゴーン氏の社長就任から、ＭＴＰを導入したのとはまったくちがう「歴史」がある。

経営層と管理職層の、「マネジメント層」が、ＭＴＰを常識とする企業体といえる。
これが、「組織力」の決定的なちがいを生む。

しかし、今回の日野自動車の件や、おなじく「不正」をやらかした、東レも、ＭＴＰの権化企業だったから、なんだか、経営層と管理職層の、「分離」という状態にみえる。

これが、「最大の危機」ではなかろうか？

ガルブレイスが、半世紀前に書いた日本企業研究、『新しい産業国家』の話はずいぶん前に書いた。

ここでは、社員たち「テクノストラクチャー」が、みえない社内組織を形成して、経営を乗っ取る、という指摘がされている。
しかしいま起きている、「経営層」と、ＭＴＰをしっている社員層の「乖離」は、（外国人）株主からの圧力ではないかと疑っている。

かつて、「株式持ち合い」の時代の、経営の安定は、ＭＴＰをしっている経営層と社員層が「合体」していたからである。

こうしたことをかんがえると、労働組合はどうしていたのか？という疑問がのこるのである。
これら製造企業の労働組合幹部も、ＭＴＰをしっている社員層にあたるからである。

果たして、社内情報網をもつ、労働組合も「不正」を知っていて、これを、「容認」あるいは、「見すごしていた」とすれば、こと「会社倒産＝失業の危機」になった事態の責任は免れない。

逆に、いまようの「短期利益」にものをいう株主に屈している経営層の暴走を阻止できるのは、もはや労働組合「しかない」ものを。
完全にかつての「イデオロギー対立」としての、「労使」ではなくて、「まったくあたらしい産業国家」を支えるのが、じつは労働組合になっている。

このことは、労組幹部だけでなく、なによりも組合員、あるいは、組合にそっぽを向く従業員が、「自己防衛」として、もっと「自分事」としてかんがえる時代になったといえるのではないか？

それがまた、ＭＴＰがおしえてくれる「自己統制」の原理・原則なのである。

わが家の愛車は、年に１回のガラスコーティングを施工している。
洗車をかねて近所のガソリンスタンドに依頼するけれど、「お礼に」と、１年間有効の「ガソリン５円引き券」がもらえる。

それで、長距離ドライブの前にはかならずこのスタンドで満タンにする。

こないだの八百津・中央構造線博物館の旅では、１５２円/Ｌで給油した。
神奈川県もだんだん山間部に近づくと値が変わるけど、県境を越えて山梨県に入った途端に、「別料金」になる。
それがまた、長野県に入るとさらに高くなる。

結局、２０円/Ｌちがう。

タンク容量が６０Ｌとすれば、カツカツからの満タンで、１２００円ちがうのは大きい。
雪や凍結が日常になる地方ほど自動車だけでなく灯油がないと暮らせない。

ために、空き家日本一の山梨県移住を断念したのだった。

もちろん、地方は駐車代が安いから、これは考慮にいれないといけないけれど、ガソリン代の差額は地方住まいの「罰金」のようにもおもえるのである。

ロシアからヨーロッパへの原油・天然ガス輸送は、基本的にパイプラインだ。
大陸ゆえに地震がないこともあろうけど、なぜに日本の技術をもって、内陸部の県にパイプラインを敷設しないのか？

どなたかご存じのむきには、是非ともご教示頂きたい疑問点なのである。

たとえば、東京湾千葉港は、近くの製油所からパイプラインで船舶用の燃料補給所に供給されているために、開港以来の歴史では圧倒的に古い横浜港が、なぜか製油所もあったのにタンクローリーで運送しているから、何十円単位かで、千葉港の重油の方が安いのである。

また、おなじく千葉の製油所と成田空港はパイプラインがあるけど、羽田にはない。

それもこれも、行政と運送利権とのかねあいだとしたら、やっぱりなんだかなぁ、になる。
まさに、政治の貧困で、その政治がパイプラインに否定的なら、何をか言わんやなのだ。

歴代の山梨県知事と長野県知事にも聞いてみたい。

ところで、エネルギーの話で気になるのは、石油と電気のちがいについての区分けが、あまりされないことである。
電気は、いろんな方法で「発電」される。
しかし、石油は、燃やすだけでなくプラスチックの材料にもなる。

だから、「脱炭素」とはなにをいっているのか、変な用語なのである。

地下から産出するのは、「原油」なので、人間は「石油」にしないと利用できない。
そのために「製油所」が必要なのである。

しかし、経産省という日本経済を破壊するためにあるような変な役所は、人口減少社会になるという理由から、全国の製油所の「統廃合」をやっている。

全国の製油所は、国営企業でもないのに、なんの権限で経営に口出しするのか？
国が介在しないと、製油所の統廃合はできない、とお役人様は仰るけれど、民間なら「採算」の計算は自分でやって、自分の判断で決めるものだ。

それで、ムダな製油所が赤字になっても、その責任は経営者と株主がとるものだから、お国の出番はどこにもないし、株主の権利侵害をどうしてお役人様ができるのかがわからない。

株主が国を相手に、損害賠償請求をしないのも変な話なのである。

さてそれで、もっと変なのが、人口が減るからといってガソリンの精製量を減らしたい、としても、プラスチックの材料としての石油をかんがえたら、とにかく「原油を精製」しないといけないのである。

すると、「原油」の「成分」として、ガソリンがあるので、もしガソリンが必要ない成分になったら、燃やすしかない、ということになる。
なぜならば、「原油を精製」したら、自動的にでてくるのがガソリンだからである。

それだから、プラスチックの需要を減らそうとして、コンビニ弁当とかにつけるスプーンやフォークを有料にしたり、ストローを紙にしたりしているけれど、たとえば、電気自動車のボディーとか、住宅資材のプラスチックは、どのくらいの量になるのか？

これらは必要だから、その分の原油を精製しても、やっぱりガソリンがでてくる。

つまるところ、「ばかじゃないのか？」ということになっている。

庶民としては、おなじパフォーマンスなら安いに越したことはない。
それで、あたかも電気自動車の電気代が、ガソリン車より安いとか宣伝されているけれど、ほんとうなのか？

この秋から、３割増しになるという電気代で比較しているのか？
あるいは、「車検」の費用はどうなのか？
少なくとも、ハイブリッド車はその複雑機構のため、整備費は相応にかかるのはわかっている。

ならば、電気自動車でもっとも高価な、バッテリー交換の費用も含めての比較でないと、ガソリン車と対等な比較にならない。

そんなわけで、全国にドライブ旅行をするなら、なんだか「いまのうち」なのである。
ましてや、住民でない分「２０円の差額」は、通行料だと割り切ればよい。

ガソリン代が高い地方のみなさん、これで許してください。

３日の新聞記事が悪いのではなくて、これを、「真顔」で決めた「Ｇ７：主要７カ国財務相会議」が、発狂したのか？あるいは、とてつもない「冗談」か？

持たざる者たちが、持っている者からの購入物の、価格上限を勝手にきめることが、どういう意味なのか？

一般的には、「ムダな抵抗」なのだ。

これを、国家財政の責任者たちが集まって、よってたかって「決めました」といって発表し、報道させられた、という構図だ。
ゆえに、報道させられる側が、報道機関を自称するなら、自分の持ち物の販売価格上限を決められた側にもインタビューなりして感想でも聞くのが「筋」というものだ。

結局のところ、ロシア側の「裏」がとれていないから、記事では「有効かどうかは不明」として逃げた。

どうして、ロシア産石油の購入価格上限を、財務相の会合できめることができたのかといえば、その「手段」が、「船舶の荷にかける保険」による締付けだからである。

要は、限度額よりも高い値段で購入した原油の運搬に、保険が適用されない、ということだ。
これで、米英の作戦がバレバレになった。
世界の損保は、英国の「ロイズ」が「再保険」としてほとんどを抑えているからだ。

再保険とは、保険の保険である。
各国の損害保険会社は、自社が売った保険が保険事故によって支払が発生するけど、受けとった保険料からそのまま支払っていたら会社がもたない。
それで、「再保険にかける」のである。

これが結局、なんでも保険対象にする損害保険とは体のいい博打といわれるゆえんで、「ロイズ」が胴元なのである。

わが国は、「特例」で、「サハリン２」の場合は、上限を超えてもいいことになったのは、ロシアのいいなり価格で買え、という意味だし、中国やインドがこれに従う気配はない。

そのインドは、ロシアから低価格の原油を輸入して、これをなんとアメリカに転売して、「転売ヤー」で儲けている。
なので、アメリカだけは抜け駆けを予定している「決定」なのだ。

さて、ウクライナ侵攻から半年あまりが過ぎたけど、それから、がみえてこない。
そもそも、ロシアの狙い＝目的の、達成度はどうなったのか？

プーチン氏が侵攻時に述べた、「特別軍事作戦」の目的は、
・ウクライナ国内ナチス勢力の排除＝親ロ政権の樹立
・東部ドンバス地方の独立及び防衛支援
・後に判明した、生物科学研究所の破壊　などだった。

西側は、最初に手を出したのはロシアだからロシアが一方的に悪い、という主張をして、主体性のないわが国もこれに与した。
それをいいことに、ゼレンスキー氏のアメリカ議会での演説に、「真珠湾」を持ちだしたのだった。

いまや、真珠湾攻撃でさえ「奇襲ではなかった」ことが証明されている。
つまり単なる「通説」とか「俗説」なのに、反論できない日本政府は、反論できないようにされている。

それが、在日米軍（いまだ占領軍）による命令で、それを大元から発令しているのが民主党政権だ。

世界は、真実や真の目的を隠すものだ。

そんなわけで、今回の決定も、侵攻から半年にして「１２月から」という悠長さに怪しさを感じるし、その対象が「石油」ということも怪しい。
特に、ヨーロッパがエネルギー危機になったのは、ロシアからの「天然ガス」供給が不安定になったことにある。

日本でまず報じられもしない、ヨーロッパの侵攻前からの「論説」に、「ノードストリーム２」にまつわる、アメリカ側の反発を解説したものがあって、最近になって、同様の論調が目立ってくるようになった。

「ノードストリーム」とは、ロシアとドイツをバルト海の海底に敷設した「天然ガス・パイプライン」の名称で、とっくに稼働している「１」と、新設された「２」がある。

メルケル政権が心血を注いだ、この２本のパイプラインこそ、歴史的な「独露の蜜月」になり得るもので、アメリカの歴史・戦略研究家は、２０世紀のアメリカの戦争目的を覆しかねない、と警告している。

つまり、独露が結託した場合、巨大なユーラシア経済圏が誕生して、アメリカのヨーロッパ利権が大西洋に突き落とされる、というものだ。
これに、極東の日本が加わると、アメリカの覇権（パクスアメリカーナ）は崩壊する、と。

ソ連が崩壊したときに、日本円経済圏をシベリアに拡張すれば、ウラル山脈の西側が、ドイツマルク経済圏になるとした、小室直樹氏の大戦略と合致する。

そして、インドを加えた「クアッド」で、中国封じ込めが完成したものを。

とはいえ、ガス供給が命綱だったドイツは、この冬を超えられるのか？の恐怖におののく状態になって、ドイツ経済の生産力は壊滅的になるだろう。
すると、ＥＵを支えるのはフランス一国になって、ヨーロッパの統合は分裂に展開するはずだ。

この状態は、わが国にとってのチャンスにちがいないけれど、これを活かす政治が、わが国にはできない。
１１月、アメリカの中間選挙が、唯一の他人頼みだけれど、その直前、１０月には北京で歴史的な会議もある。

結局のところ、アメリカ民主党政権の狙いは、ドイツの追い落としだったのである。

これでドイツは、３度目の大敗北となった。

不景気（recession）というほどではないけれど、景気後退（Stagnation）しているのに、インフレーション（inflation）が起きることを、スタグフレーション（造語：stag＋flation）といって、７０年代の石油ショックを背景にした米英で「景気停滞中の物価高」というあたらしい経済用語になった。

これが、「あたらしい」のは、古典派経済学では、起こりえない、という学問的常識があったからだ。
そんなわけで、音楽でいう「新古典派」と同様に、経済学にも「新古典派」が頑張ることになった。

当時は、米ソ冷戦時だったので、新古典派は反マルクス主義だったけど、ソ連の情報統制と宣伝が効をなして、あたかも「５ヵ年計画」がなんとかうまくいっているようにもみえた。

もちろん、そんなはずはない、ソ連経済は破綻の危機にある、という主張もないではなかったけれど、人間の「希望的観測」が、そのまま理論化されて、ポール・サミュエルソンの数理モデルをして、「新古典派統合」が一世を風靡した。

一般に、新古典派とケインズ理論の「統合」と、いまだにオブラートに包んだいいかたをしているけれど、ケインズ理論とは「政府が分配する」社会主義経済のことなので、「マルクス経済学」というありもしない欺瞞との親和性どころか、マルクス経済学を数理モデル化したともいえるものだ。

これがあの有名な、『サミュエルソン　経済学』（都留重人訳、１９７４年（原書第９版）、岩波書店）となって、アメリカもしかり、わが国の大学での「標準的教科書」といわれていた。

　　

つまり、日米ともに、有名大学の経済学徒は、サミュエルソンを通じてマルクス経済学を学んでいた、ということになる。
その成果が、いま、日米それぞれの政府・官僚を、なにかに取り憑かれたような社会主義化に邁進させているとおもわれる。

また、これを強力に支援・推進しているのが、アメリカでは民主党左派だ。
日本では自民党・公明党だけでなく、ほぼ全野党も同類なので、アメリカを基準にすれば、「急進左派＝共産主義右派」の体制になった。

なお、公職選挙法でいう「国政政党」でこれから距離を置くのは、参議院に１議席をおく参政党だけになっている。
つまり、わが国の「真の野党勢力」は、参議院に１人だけ、というおぞましい大政翼賛状態にある。

わが国の民主主義は、瀕死の危篤状態なのだ。

それが証拠に、いっさい懲りないマスコミは、なにかを隠すために連日特定宗教団体の話題をあげて、とうとう内閣もこれに迎合し、この特定宗教と「自民党として手を切る」などという世迷い言から、内閣改造も実行した。

しからば、政権与党のもう一つの政党の、特定宗教団体との関係をどうするのか？は、ぜんぜん「別」なのである。
これには、憲法で保障された、「信教の自由」があるからなので、立場的に公明党の言い分の方が正しい。

逆に、自民党は、他の仏教系とか、神道系の宗教団体とどうしようというのか？は、完全に頬っ被りなのだから、まるで下手な「安来節」を観させられている気になるのだ。

しかし、これら一連の「報道」を、いつもの「出来レース」としてみれば、着々と政府が用意している「炭素税」を隠すための方便だとわかるのである。

それが、６月７日に閣議決定された、『新しい資本主義グランドデザイン』である。

この中で、償還財源不明の「ＧＸ経済移行債」という名の国債が、発行準備されている。
「ＧＸ」とは、政府の「ＤＸ（デジタル・トランフォーメーション）」からの「派生形」で、「グリーン・トランスフォーメーション」のことをいう。

横文字で「なんとなく」を醸し出す、小池百合子都知事の言語用法をパクったにちがいない。
おそらく、財源は、すっとぼけた大臣やらに発言させて、これまた「カーボンニュートラル」とかの横文字で、しらっと「炭素税を創設＝増税」するのだろう。

秋には電気代の値上げがスケジュール化されているので、国民負担はグッと重くなること確実なのに。
こうして、エネルギー政策で自滅したドイツの後を追う。

これぞ、「敗戦国の悲哀」だ。
それもこれも、世界経済フォーラム：ダボス会議の決定に従っている「国連」を、相変わらず「敵」だと忘れた結果なのである。

そんなわけで、昨年の衆議院選挙でも、こないだの参議院選挙でも、一切口外しなかった「新税創設」という大政治課題を、しらっとやってのけようという魂胆は、国民不在をこえた「奴隷扱い」にほかならない。

ひるがえって、日銀がなにをやっても達成できなかった、「インフレ・ターゲット２％」が、原油高だけでない資源不足と円安で、あっという間に実現した。

おそらく、日銀はあたかも自分たちの金融政策の成果だと言い張るだろうけど、こんなうそは小学生だって見抜ける。
逆に、だからといって金利を上げることもできないから、円安どころか暴落にもなりかねない。

つまり、ノーコンのインフレで、５０年の「遅れ」をもって、７０年代のスタグフレーションに苦しんだ米英経済に「追いつく」ことになった。
彼らは、「自由主義」をもって痛みを伴いながらも克服したけど、わが国は「新しい資本主義＝ダボス会議がいう共産主義」をもって対処すると、これだけは「公言」している翼賛会が仕切っている。

要は、わが国は「自滅」のスタグフレーションへ向けて絶賛準備中なのである。