LINEがまたやらかした

日本人の一般多数が利用している、LINEという便利なサービスは、サービス開始の当初から、「危険性」が指摘されていた。

何度も繰り返している、情報漏洩がまた起きていたけど、この企業はその事実をひと月も公表していなかった。

悪質さの確信犯なのである。

しかし、利用者の方に、「危険性の認識不足」ということがあるので、事業者としておおいに助かっているという側面がある。

その勘違いのひとつが、LINEにおける文章会話の漏洩を、「たわいのないことばかりだから」として軽視することが挙げられる。

今回の漏洩は、この意味でわかりやすかった。

なぜなら、漏洩したのはそんな「たわいのないことばかりの文章会話」ではなくて、完全なる、個人情報(個人が特定できる情報)だけだったからである。

だれも、そんなたわいのない文章会話の内容をしりたくもない。

それでも、LINEに登録したら、どのような設定をしないといけないか?について、よくしっているのは、小学生から高校生くらいまでの、ティーンエイジャーなのだ。

また一方で、危険がいわれている、短時間の動画サイトも、小学生からのティーンエイジャーが多数利用しているので、なにがなんだかわからなくなる。

つまり、残念ながら、やっぱりティーンエイジャーたちは、その危険性の本質を理解しているわけではない。

すると、ティーンエイジャーたちの端末や通信費を負担しているだろう、保護者といわないといけない親たちの理解度は、相当に絶望的なのである。

さらに問題なのは、LINEをつかうように導いている、自治他や企業だ。

ここに、これら組織体の、道徳的劣化、あるいは、社会的責任の放棄、という問題がみえてくる。

たとえば、LINEの情報漏洩問題が真っ最中のとき、神奈川県はLINEによる行政情報の提供を宣伝していて、まったく動じている風情は微塵もなかった。
いやむしろ、そんな問題の存在を完全に無視していたのである。

担当の県職員を非難したいのではなくて、選挙で選ばれる、知事や県議会議員たちの無関心におどろきを禁じ得ないのである。

いったい誰のための選挙なのか?という根本が腐っている。

まちがいなく、住民のためではなくて、議員やらの本人のためになっているのである。

その意味で、わが国はソ連化している。

なので、ヘンテコな多数決の論理が、企業をしてLINEを営業ツールにする決済がまかり通っている。
対して、なぜに株主は反対しないのか?が謎なのである。

しかし、もはやわが国の上場株は、外国人支配がすすんでいる。
NTT法を廃止して、外国人がNTT株を際限なく購入できるようにするのは、わが国の通信インフラを外国人に売却するに等しい。

ようは、政権与党による売国が、あからさまになっている。

それなら、自治体がLINEをかたくなにつかうように住民に強いるのもわかるというものだ。

LINEサービスを提供する企業は、もとは韓国の企業である。
それが、日本に上陸して、情報漏洩をやらかしているのは、漏洩ではなくて売却しているのではないか?と疑われた。

通信を管轄する、総務省は、日本人ユーザーの情報があるサーバーを、韓国から日本に移転させるようにしてきた。

なんと、韓国には、ネットの個人情報を保護するための法律が存在しないし、その概念もない。

なので、登録会員の個人情報がこの国から周辺の国へ大量に流れても、サーバーのある場所が法律の適用を受ける国際ルールなので、日本人の情報流出も、日本政府は関知できない。

むかし、日本のホテルがカリフォルニア州にサーバーを置いて、そこを拠点に北米大陸のアメリカ人やカナダ人からの予約を日本に送信していたら、州当局が売上税の徴収を開始したことがある。
アリゾナ州ではそのような課税制度がなかったので、急遽、サーバーの引っ越しが業界のブームになった。

ガラケーからスマホになったいまでは、スマホが自動で収集する位置情報とかが漏洩してしまえば、個人が特定できるまでになっている。
ましてや、LINE Payをつかうと、生活情報の基盤も漏れるのである。

しかし、そんなものが漏れても、関係ない、というひとが多数だ。

そうはいかないのが、どうしてもそんな情報をほしいひとたちがいるからで、その理由が、ビッグデータ収集ならまだしも、そこで留まらない突然の脅迫のリスクもあるのだ。

どこに行って、どんな買い物をしたのか?によっては、他人にしられたくないこともあるだろう。

それが、脅迫になったとき、なにを要求されるのか?
自分はたいした人間ではない、という思い込みこそが、相手につけいる先を与えている。

そんなわけで、わたしは、このサービスはなかったこと、にしているのである。

通信キャリア3社が共同でつくった、「+メッセージ」は、仕組みの上で安全性が確保されている。

これにシフトさせる自治体や企業があれば、それはそれで、良心的なのだとわかる「踏み絵」となるのに。

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