「白紙」報道の妖しさ

マスコミが何者かに支配されている、というと一気に与太話だとおもうひとがいるけれど、GHQがやった「検閲」とか、アメリカ政府の情報公開法によって機密解除され公開情報になった、CIAエージェントだった正力松太郎や、彼が買収した読売新聞が何をしてきたかは、与太話ではない。

読売新聞の子会社として、正力松太郎が設立した、わが国最初の「民放テレビ局」が、日本テレビで、どうして「日本」がついているのかもいろいろと理由がある。
なお、NHKもGHQによって一般企業から公共放送に「昇格」した。

戦前、テレビがなかった時代、わが国の新聞社は各地に自由設立できたのを、道府県に1社限定にしたのは「国家総動員法」による、戦時体制づくりの一環だった。
一応、紙とインクの節約という名分になっている。

こうした「言論統制」を実行するのに、当時「キング・オブ・役所」といわれていた、内務省が管轄していた。
正力松太郎は、その内務省の官僚だったのである。

なお、例外は東京だけだったけど、戦後にアメリカが統治した沖縄本土に2社があるのは、米軍指導の結果である。
ついでに、各県一社の新聞社に、子会社としてテレビ局をつくらせたのは、田中角栄だったのである。

それだから、マスコミは田中角栄を悪く書かないし、悪くいわない。
恩人だからだ。

コロナで判明した、報道しない自由という詭弁が、とっくに常識になったので、マスコミの報道を観るには、「裏の意図」をかんがえないと間違う時代になっている。

さらに、対中報道については、「日中報道協定:日中双方の新聞記者交換に関するメモ(1964年)」があって、中国に不都合な報道をしたばあいに、当該報道機関の記者が退去させられることを取り決めていた。

国交回復後の1974年には、「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされて、文書内に旧条件の記載はないが、当初反発した産経新聞の記者が受け入れられるのは、なんと34年後の1998年(平成10年)になってからで、その後の親中報道(特に子会社のフジテレビ)は、何かを語っているように感じるのはわたしだけではないだろう。

なお、NHKの『クローズアップ現代』では、天安門事件は「なかった」として、おおいに顰蹙(ひんしゅく)を買ったが、当然ながらNHKはなんのコメントも発していない。

なんらかの、「指令」があったのではないかと疑うのである。

それでもって、突如発生した「白紙」デモについての報道は、これまでとはぜんぜんちがう様相で、民衆がシュプレヒコールであげている「習近平退陣、共産党退陣」を何度も繰り返し報じている「異様」がある。
これに、「特派員」が現場取材をする(許可されている)という、まことに異様なことが起きている。

はたして、3期目という異様と、その指導部を全員「自派」で固めた習氏の皇帝体制は、本来目指していた「終身」を決めることができなかったことで、じつは「不安定」ではないかとの憶測を呼んでいた。

つまり、また「5年」の任期が延長されただけだった。

どんな権力闘争が内部であったかはしらないが、ナショナリズムの毛沢東主義を掲げる習派と、グローバル全体主義を掲げる江派との死闘があったことは事実だ。

習派の矛盾は、もともと共産主義とは、グローバル全体主義だから、そこにおけるナショナリズムとは、実態として「権力の独占=独裁」しか、やりたいことがみえてこないことにある。

もちろん、世界を牛耳る、とてつもない大富豪たちによる、世界共産化の夢とは、グローバル全体主義(世界市民の奴隷化・家畜化)にほかならないので、習派への嫌悪は差しせまったものがあるだろう。

そんなわけで、一斉蜂起したのは、世界のマスコミもおなじで、あたかも、号令一下「習近平退陣、共産党退陣」をプロパガンダしているとかんがえられ、さらに報道管制をする当局も同調している感がある。

徹底的に世界的大富豪たちが目論む、ウクライナで楯突く、ロシアのナショナリスト・プーチン氏を、今度は、連携しているかのような習氏を叩くことで、ロシアと中国の双方を解体統治したいのか?

なんだか、勝手に「戦線拡大」をやっているようにみえるのである。

これは、「勝算」があってのことなのか?それとも、自棄のやんぱちなのか?

ウクライナ情勢は、どんどん寒くなるにつれ、戦線を立て直したロシアに有利になってきた。
もう、夜の衛星画像では、ウクライナ全土が真っ黒になって、電気の供給が絶えていることが明らかだ。

ゼレンスキー氏も、電源供給は50%だといったけど、実態は「ほぼゼロ」だろう。
すると、現代のインフラシステムは、モーターを要する水道も自動的に止まることを意味するから、流通が途絶えた都市部ほど深刻な状況だろう。

核兵器を用いるよりも酷い兵糧攻めで、市民生活を襲っているにちがいない。

わが国の数年分の防衛費を、アメリカ一国で支援したというけれど、一体どこに用いているのか?
やっぱり、英国北西の大西洋にある、ぜんぜん移動しない「低気圧」をつくっていた「気象兵器」に使ったのか?

そんな人工の姑息を、地球環境には屁ほども影響しないで、北極からの「冬将軍」は容赦なくやってくる。

ために、やけくそになったのなら、それはそれで、人類一般にはよいことだ。

ついでに、わざと起こしたデモが、瓢箪から駒になって、「共産党退陣」が実現したら、もっとよい。

見逃せないことが起きている。

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