おもてなし依存で……こわれちゃう

ソ連の崩壊以来、世界各国の「分断政策」が進行して、あたかも共産主義・全体主義が最終的勝利を収めようとしているのが現代の情勢なのである。

あれれ？
「ソ連」は、冷戦に敗北して世界は「アメリカ一強」になったんじゃなかったっけ？

目に見えた光景はそうだし、マスコミもそうやって報じてきた。
だが、共産主義が滅亡したのではなく、「地図上のロシアの政体」としては、身体を棄ててあたかも魂が抜けたように「幽体離脱」したのである。

あたかも、「オカルト」のようではあるけど、そもそも共産主義・全体主義が「オカルト」だから、じぶんたちを棚に上げて、反対者を「カルト扱い」するのはこのためだ。

それで「自由になった」共産主義・全体主義の霊魂は、勝利したはずの「西側・自由主義陣営」を、内部から腐食させることができた。
この手法が、国民の貧困化であって、エンジンとなったのが「グローバル企業」からの政治家・政府への「資金提供」であった。

そして、その「大義名分」が、「（グローバル企業活動の）規制緩和」と「（グローバル企業を活動しやすくする）構造改革」だったのである。
逆にいえば、過去の「西側・自由主義陣営」には、自国企業を守るための規制やその経済体制の構造が備えられていた、ということだ。

これを「破壊した」のが、「新自由主義」だとマスコミは宣伝している。
そうやって、新自由主義を「憎む」ように国民を誘導したのは、小説『１９８４年』での、「２分間憎悪」のことである。

このブログでは、何度も紹介しているけれど、現代人にとって「必読の教養書」であることはまちがいない。
人生のなるべく早い段階で読破しておくべき「図書」である。

なお、知り合った東京大学で政治学専攻の学生は、この本の存在をしらなかったから、東大の教育方針が透けて見えたのであった。

しかして、「新自由主義」をもっとも「強く」主張した、ハイエクの『隷属への道』を読めば、巷間いわれている「新自由主義」の定義が、ハイエクとは「真逆」であることがハッキリとわかる。
なので、「新自由主義」という言葉を使うときには、注意がいるのである。

この本も、『１９８４年』と同時期に併読すべき、必読の、現代人の教養書であるから、なるべく人生の早い段階で読破することを奨めたい。

さて、少なくとも以上の２冊を「思考の土台」に据えれば、現代世界の政治情勢をきっちり図表にプロットできる。
これを「経済倶楽部」も解説している。

「Ｘ軸」の右矢印方向には、「自由主義」、反対の左矢印方向は、「不自由＝全体主義」を置き、「Ｙ軸」の上方矢印方向には、「グローバリズム」、反対の下方矢印方向は、「ナショナリズム」とする「図」を描けばいい。
すると、各「象限」は以下のようになる。

第Ⅰ象限（自由主義・グローバリズム）
第Ⅱ象限（全体主義・グローバリズム）
第Ⅲ象限（全体主義・ナショナリズム）：
第Ⅳ象限（自由主義・ナショナリズム）

これに、各国での対象をプロットする。
第Ⅰ象限：自民党清和会（安倍派）、アメリカ共和党主流派
第Ⅱ象限：清和会以外の自民党と既存野党全部、アメリカ民主党、江沢民派
第Ⅲ象限：習近平政権（習近平派）
第Ⅳ象限：参政党

微妙なのは、アメリカ共和党保守派（トランプ派）と、フランス国民連合（ルペンの政党）、それにプーチンの立ち位置で、これらは第Ⅳ象限にあるけれど、「自由」がやや弱いから「原点に近い」場所になる。

これが、プーチンとトランプ、プーチンとルペンの「近さ」の理由だ。
この意味で、トランプと亡くなった安倍晋三氏には、とくに「Ｙ軸」で象限を超えた「距離」がある。

すると、マスコミが定義する「極右」というのは、「Ｘ軸」上での「右はじ」を指すのではなくて、「Ｙ軸」で下方の「ナショナリズム」にあることをいっているのだとわかる。

世界の主流マスコミは、全部が第Ⅱ象限にあるからだけど、これが、「斜め上から目線」の正体なのだ。
「左・右」という「横方向の概念」が、「上・下」の概念に勝手に言い方を変えていて、これを上述の『１９８４年』では、「ニュースピーク」と説明している。

そのマスコミが取り扱いに困窮しているのが、第Ⅲ象限にある習近平だ。
「共産主義」の本質は、人類平等化（均一化＝奴隷化）にあるから、かならず「国際的」になる。
だからみんなで肩を組んで「インターナショナル」を歌っていた。

以来、「国際」が「正しい価値」となったのである。

過去に、共産主義を標榜しながら「ナショナリスト」だったのが、スターリンと毛沢東だった。
それで、プーチンはスターリンを尊敬すると発言した。

いま、毛沢東を信奉する習近平がでたことで、ジョージ・ソロスが激しく反発するのも、ソロス自身が「本物」の共産主義・全体主義者だからである。
日本人が習近平を警戒すべきは、ソロスの論法ではなくて、ナショナリストゆえの「台湾危機＝日本の独立危機」のことである。

さてそれで、第Ⅳ象限の深い場所（Ｘ・Ｙ軸両方で端になる）に世界で唯一位置するのが「参政党」なのである。

特に敵対する「第Ⅱ象限」は、超大金持ちの大富豪が支配する乞食化・奴隷化してしまった下層民が、おカネを貰えることで支持している構図がある。
一方の、浅くとも「第Ⅳ象限」に位置する政党の支持者は、どの国でも主に「中間層」なのである。

この「中間層」の絶滅を意図しているのが、世界シェアをとりつつある第Ⅱ象限の作戦になる。
その権化が、ＷＨＯ＝国連なのだ。

そんなわけで、参政党は、まちがいなく「弾圧」の対象になる。

いま第Ⅱ象限にある日本政府は、参政党の消滅を画策するはずなのだ。
そして、第Ⅰ象限の宿敵安倍氏亡き後に、「安倍氏の意志を継ぐ」というヤクザの欺瞞を口にしてはばからないのが、第Ⅱ象限の本質的暴力性だ。

しかして、参政党への弾圧とは、国民中間層への攻撃にひとしいので、いよいよ日本人の分断（貧困化）が「政府の政策によって実施される」時代になったといえるのである。

こんな自民党や既存野党の全部を支持する国民は、倒錯した自虐としかおもえない。

激しい攻防となるか、あっさりやられるか？

将来の日本人のための、「自由」と「独立」をかけた歴史上初めての戦い＝「見えない内戦」がはじまったのである。

アメリカ・バイデン・民主党政権のお粗末は、そんなバカなことがあるかと思うほどの「お粗末」なので、高齢のバイデン氏にはちょっとだけ気の毒だけど、「歴史的おバカ大統領」として、永遠にその名が記憶されるだろう。

いまや、アメリカ国内でも「Bye-byeバイデン」が合い言葉になってきていて、１１月の中間選挙は民主党の歴史的敗北が予想されている。
それは、ガソリン価格の高騰からはじまった、「バイデンフレーション」に、みごとな「無策」でいることで決定的になっている。

唯一の命綱だった、連邦下院の「１月６日委員会」でも、トランプ氏を犯罪者認定できないばかりか、「偽証」ばかりの茶番劇に、とうとう国民の関心すら失った。
それで、どんなきたない手をつかうのか？が、関心事なのである。

さてそれで、ロシアを戦争に引きずり込むことで、トランプ氏がアフガン戦争をやめさせたせいで武器が売れなくなったひとたちに、ヨーロッパ諸国も巻きこんで、大量発注させる作戦が成功したかにみえた。

まさに、「目的」がこれ「だけ」という、お粗末だから、それからどうなる？が成り行き任せという「お粗末」になったのである。
民主党のアメリカ＝グローバル全体主義にいくらの鼻薬を効かされたかしれないけれど、ヨーロッパ側もその利権に目がくらんだ。

囲碁や将棋の達人を相手に、欲にくらんだ素人がちょっかいをかけたようなもので、プーチン氏は、はるか以前のトランプ氏「敗北」をもって、「覚悟」を決めたと思われる。

「戦前」のゼレンスキー氏とプーチン氏は、たびたび会談をやっている。
ここでどんな話し合いをしていたのかは知らないけれど、「俳優」のゼレンスキー氏の「本音」がどこにあるのかすら、あんがいと「秘密」になっている。

西側報道機関も、とっくに「報道」を放棄して、グローバル全体主義を応援するのが、「メインストリーム」になっている。
これが、「弱小ロシア軍」という、プロパガンダだ。

従来の軍事作戦的に定石といっていた、侵攻初期の首都包囲からの首都陥落をさせないで、あっさり包囲を解いてしまったのはなぜか？を報じず、「弱いから」、「ロシア軍の被害が甚大だから」ということにした。

この間、ロシア軍はウクライナ全土に点在する、「生物化学兵器研究所・工場」を、すべて制圧していたのである。
なお、これらの施設は、アメリカ国防総省が管理していたと、上院外交委員会公聴会で、ヌーランド国務次官が証言したのだった。

つまり、首都包囲とは、ウクライナ軍を引き寄せて、時間稼ぎをする作戦である。
ならば、これを初期段階でやったことの意味は、「侵攻」にあたっての、最重要優先順位にあったことを意味する。

「領土的野心はない」という当初からのプーチン氏発言は、その通りで、「侵攻」ともいわず「特別軍事作戦」といったことと辻褄はあっている。

それからのロシア軍は、もっぱら「アゾフ大隊」の拠点を攻めた。

なんども書くが、もとは「私兵」だったものを、ゼレンスキー政権で「国軍編入」をしたのだった。
この私兵のオーナーが、当地における「新興財閥：オルガルヒ」のひとりで、ゼレンスキー政権の後ろ盾の人物なのだ。

そして、この人物が「ネオナチ」としてしられることになるけれど、第二次大戦末期において、ナチス党本部がベルリンから西ウクライナに「疎開」して、敗戦した歴史から、「ネオ」ではない、正真正銘の「ナチ」なのだ。

東部ウクライナのロシア語圏での、彼らの「虐殺行為」は、かつてのホロコーストとおなじなために、プーチン氏の堪忍袋の緒が切れた、とはいうけれど、ゼレンスキー氏も東部ウクライナの出身なのである。

そんなわけで、プーチン氏は、「開戦後」も、一度もゼレンスキー氏を名指しして、こてんぱに非難したことがない不思議がある。
この二人は、つるんでアメリカとヨーロッパのグローバル全体主義者たちを手玉に取って「演技」している可能性がある。

もちろん、ゼレンスキー氏は、自らの後ろ盾すら、手玉に取っているとしたら、命がけの演技者だ。

そんなこんなで、「カネ」だけが目的のお粗末な民主党バイデン政権は、ロシアの資源掠奪戦にも歯が立たず、おどろくほどのダメージを逆に喰らってしまった。

柔道の達人たる、プーチン氏に、返し技を受けて、気絶したごとくである。

先に気がついたのは、ヨーロッパ側で、まっ先にドイツがこけた。
なんのための、「再生可能エネルギー転換」だったのか。
まったくもって、ドイツ人を幸せにしないばかりか、この冬には凍死者が続出する可能性に震えるばかりになってしまった。

「背に腹はかえられない」から、連立与党の「緑の党」だって、原発再稼働やら石炭火力やらに賛成しないといけなくなったのである。

つまるところ、ヨーロッパ発信の「ＳＤＧｓ」は、ヨーロッパから崩壊をはじめたのである。
さては日本も、京都議定書からの離脱のチャンスがやってきている。

しかし、どういうわけか岸田政権は、なにも反応しない。
日本が「脳死」状態になっている。

「国民政党」を名乗る政党はあっても、定義的に「近代国民政党」といえるのは、わが国では唯一「参政党」しかない。

結党は２０２０年４月だから、わが国の「政治史」に登場して、まだわずかな日数しかないけれど、確実にわが国の「政治史」に刻まれることはまちがいない。
それは、当然に「初の国民政党」の歴史になるからである。

結党以前からウオッチをしてきた。
「政党ＤＩＹ」と銘打ったユーチューブ番組が登録されたのが、２０１９年４月１８日である。

日曜大工の「ＤＩＹ」が用いられているのは、「投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる」という意味である。

設立メンバーは、この度の参議院選挙で当選した、神谷宗幣氏、看板にはニュース系ユーチューバーで当時のトップ・ランナーだったＫＡＺＵＹＡ氏、そしてブレインとして、新進気鋭の政治学者、渡瀬裕哉氏の３人だった。

のちに、元衆議院議員で大蔵官僚だった松田学氏と、共産党を追われてユーチューバーとして深い報道で名を挙げていた篠原常一郎氏らが、「ボードメンバー」に加わって５人体制となり、結党に至ったのだった。

つまり、この「党」は、トップ全員が、ユーチューバーだという特徴があった。

しかし、結党した年のアメリカ大統領選挙が、この党をまさかの空中分解の危機に追い込んだ。
「不正選挙の有無」が、「陰謀論」と結びついて、反発した渡瀬氏とＫＡＺＵＹＡ氏が離脱したのだった。

それと、選挙をしないで「勉強会」ばかりをやっている「政党」として、党費と勉強会費を徴収されてばかりいる党員たちが離脱したという。
神谷氏の「構想」には、将来の「政治家を育てる」ということが譲れない一線だったからであろう。

その「政治家」のイメージが、通常の日本人が政治家に抱くイメージとまるでちがう。
従来型の、「政治屋」を完全否定しているからこその「育成」に拘ったことが、おいそれと理解されなかったとおもわれる。

しかし、「政党」なのに、「選挙にでない」というのでは、たしかに本末転倒だ。
そこで、ターゲットを「２０２２年の参議院」通常選挙に絞り込む。

これには「当選確率」という読みと戦略があった。

議席ゼロ、実績ゼロの政党を、この国では「政治団体」とか「諸派」と呼んで、「政党＝国政政党：公職選挙法での政党要件を満たす」がないと、いっちょまえには扱ってくれない「しきたり」があることを熟知しているからである。

そんな「諸派」が、いきなり選挙に打って出て、議席を獲得することは、事実上不可能なのが、わが国の「政治体制」になっている。
しかし、唯一、衆議院議員総選挙にはなくて、参議院通常選挙にはある「制度」が、「全国比例区」なのである。

このばあい、１議席１００万票という法則がある。

それと、より当選ハードルが高くなる（激戦区）地方区での獲得票も、全国比例に「加算集計される」から、それなりの選挙区で立候補者を立てれば、１００万票に近づけることができるという「算段」なのである。
つまり、「捨て駒」だ。

もっとも高いハードルは、選挙資金をどうやって集めるのか？にある。
街宣車、選挙ポスター、選挙事務所の家賃など、ぜんぶにカネがかかるのだ。
それではじめたのが、募金集めの街頭演説だった。

そして、はじめは２０人だった聴衆が、その「骨太」で「真っ正面」からの主張に呼応して、とうとう選挙戦最終日の最終演説には、１万人を超える聴衆が集まった。

なお、党員数も当初の８０００人が、終盤には１０倍の８万人を超えていたけれど、その増え方は１日あたり千人から２千人に加速していた。
目標は、当面１０万人で、理想は１０００万人だという。
「国民政党」としては、当然の目標党員数で「異常」ではない。

終盤になって、マスコミが予想した「１～２名当選」の話に期待はふくらみ、５人全員に国会へいってもらうことへとエスカレートした。

結果的に、やや喪失感がある、神谷氏１人の当選となったのである。

そこで、大戦略を立てていた神谷氏による「反省」の演説が、１１日、いつもの新橋駅ＳＬ広場にやってきた３００人を前にしてあった。
「全国比例しかない」という作戦を、途中で練り直すべきだったかもしれない、と。

しかし、３億円も集まれば「御の字」で、地方に３０人を立てられるとしていた「当初計画」が狂いだしたのは、４５地方区全部に候補者が立てられる５億円が集まったことであった。
それで、じっさいに「全４５区」に立候補者を出したのだった。

それが結果的に、どうなったかをかんがえれたら「きり」がない。

ただし、初の国政選挙で議席を獲得したのは、確かに「快挙」なのである。
しかも、「得票率２％以上の政党要件を満たす」３％以上となった。
この意味では、まちがいなく「勝利」である。

そして、「予定どおり」地方区は「全滅」した。

しかしだからといって、「無駄死に」ではない。
地方の有権者ほど、初の国民政党への一票が「思い通りにならなかった」ことの「痛み」をしったのである。
またそれが、これからはじまる「政権党の悪政」による「痛み」に変わる。

そうやって、痛みの連鎖が、みえないネットワークをつくるはずだ。

次のターゲットは、来年の統一地方選挙だと早くも明言し、数百人の候補者を出すと予告している。
今度は、「選挙慣れ」した地方の党員が、自ら手を挙げて候補になるだろう。

国会ではたった一人の戦いを見せつつ、組織は拡大して止まらないにちがいない。
この「足腰」の強靱さが、他の少数党との決定的なちがいなのであって、それこそが唯一の「近代国民政党」たる理由なのである。

自国の経済で国民が生活できる。
こんなことを、日本人が意識せずに来られたのは、じつは「幸運」と「正しい勤勉・努力」があったからである。

なにも「古来」というまでもなく、戦後の高度成長経済だって、「幸運」と「正しい勤勉・努力」のたまものなのである。

日本人の「勤勉・努力」はいうけれど、その「素地」になった「幸運」を語ることはあまりない。
自分のことを自分で決めることができた国家を、先の戦争前までは、「一等国」とか「列強」といっていたことを思い出せばわかる。

当時は、「独立国」と「野蛮国」、それに「植民地」の３種類しか地球に存在しなかった。
そのうちの「独立国」とは、「白人国家」のことである。
つまり、「人種差別」がふつうで、ぜんぜん道徳的にも問題にならなかった時代背景があった。

南アフリカの「アパルトヘイト：人種隔離策」とか、オーストラリアの「白豪主義」とか、ついこないだまでの人種差別が「制度」としてはなくなったけれども、それは、「制度」や「国家体制」のことであって、これら制度の「撤廃」とは、むしろ、ひとびとの心のなかに「潜伏」したのだった。

この「ぼんやり感」が、ときにむき出しになることがある。

明治時代の日本人による「奮闘努力」で、幕府が締結した「不平等条約」がなくなったと習う。
それまでは、「関税自主権」と「領事裁判権」がなかった、と。

しかしながら、ちょっと冷静に「他国のこと」だとしたならば、「関税自主権」と「領事裁判権」がないならば、それは、「植民地」だと定義付けるのがふつうではないのか？

すると、わが国が位置づけられた「野蛮国」とは、白人国たち全部の「入会地」だったといえる。
すなわち、明治の栄光の歴史とは、勝手に刈り取られることへの、民族を挙げた「抵抗」だったのである。

ならば、なぜに白人国たちは「おいしい」はずの、入会地を返還してでも、日本を「独立国」として認めたのか？は、「もっとおいしい」ことに気づいたからではないのか？あるいは、「邪悪の仲間」に引きずり込んだ、と疑うのである。

それが、第一次世界大戦における、わが国とドイツとの戦いで、わが国はドイツがもっていた青島とかの領土を奪うことに成功したのだった。
しかも、青島攻略戦が、わが国の戦史上初となる、憧れの「物量戦」だった。

その「物量＝武器」は、どこの製品だったのか？ということになって、一方的に「絹：シルク」を欲するばかりの欧米白人たちは、支払のかわりに武器を購入させて「ちゃらにする」ことを思いついたのではないのか？とおもうのである。

中国（清国）からの「茶」の代金を、「阿片」で払った前科がある。

いま、学校でどういうふうに教えているのかしらないが、わたしのときは、「濡れ手に粟」のような「楽勝」で、青島を攻略して「戦勝国になった」と教わった。

それでもって、ベルサイユ（パリ）講和会議に臨んだわが国代表は、「会議は踊る」どころか「沈黙」していたとも習ったのである。

しかし、ぜんぜん沈黙なんてしていなかった。
有色人種としてはじめて「列強」となったわが国代表は、あろうことか、「人種差別撤廃」を条約文にいれるように要求したのだった。

敗戦国ドイツから多額の賠償金を得ることばかりが結論として語られるけれども、白人社会の戦争原因の底にある最大の「弱点」を突いたのだった。
わが国の命運は、結果的にこの提案が「致命的」となって、第二次大戦に追い込まれる「恨み」を買ったのである。

これが、わが国からしたら「鬼畜米英」となる根拠なのである。

当然ながら、「敗戦」によって、わが国は勝手に「主張」してはいけないことになったので、トルーマンはわが国を「属領」と呼んだのだった。
どういうわけか日本を「５１番目の州」だという日本人がいるけれど、そんな大層なことをアメリカ民主党はかんがえるはずもない。

そんなわけで、バブルの生成と崩壊は、「豚は肥らせてから食べる」のそのままに、「してやられ」て、さらに３０年間の衰退が止まらない。
この間の、さまざまな「改革」で、歯止めなき衰退が促進されてきた。

やったのは、政権与党であって、その政権与党を選んでいるのが日本人の多数ということになっている。
しかし、投票率が低いために、有権者全体の１７％程度の得票で、自民党は過半数を確保している。

いまの小学生や乳幼児が成人したら、いったいどこに就職して稼ぐのか？

驚くほどの衰退で、基幹産業が「特にない国」になろうとしているから、外国に出稼ぎにいくことが国に推奨されることになるだろう。
それが、小学校からの英語教育の「ねらい」だとすれば、まことに不本意な国になろうと「努力」していることになる。

もはや『待ちぼうけ』のような「幸運」に期待できないから、「正しい勤勉・努力」をしないといけないのに、なんだか「正しくない勤勉・努力」を要求されている。

これに気づかない国民は、かなり「やばい」としかいいようがない。

昨日は投票日。
果たして日本国民はなにを選択して、なにを選択しないのか？
かつてなく「命運」がかかっている、向こう１００年を決める「運命の大選択」なのだけれども。

向こう３年間で当面ないと思われる「国政選挙」で、参議院選挙があった。

投票率は５２％だったことが、あまりにも話題にならないのが不思議で、これぞ「偏向報道」というべきだろう。
どこぞの党のだれが当選したかとか、落選したかは、投票率の問題よりもはるかに「小さい」のである。

なぜならば、「国民参加率」といえるのが、「投票率」だからだ。

「業界」には、変な数字の見方があって、たとえば、テレビ放送の視聴率も、３０％とか４０％といえば「オバケ番組」といわれたものだが、７０％とか６０％は観ていないことをいわない。

なので、投票率が５２％というなら、４８％の有権者が「棄権した」ということだ。
すると、圧倒的な勝利をした自民党の得票率は、マスコミ報道の率に０.４８を掛けないといけない。
じっさいは、コップの中の小数派による「多数」なのである。

このことこそ、「民意」をねじ曲げる、わが国存続の「大問題」だ。

だから、自民党は選挙戦でも、「投票への呼びかけ」がおざなりになるのは当然で、本気で投票率を上げる努力を「政治的にしない」意味もここにある。
「低投票率」こそが、政権維持の「要」なのだ。

そこででてくるのが、「義務投票制」による「棄権の罰則化」という手法である。

オーストラリアやベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）などで採用されていて、罰則が厳格な国とそうでない国がある。
オーストラリアやベネルクス３国は、「厳格」に適用されている。

罰金だけでなく、被選挙権の資格停止などさまざまだ。
厳格に罰金の支払命令がやって来て、これを拒否できない制度だから「厳格」なのである。
もちろんこれができるのは、「選挙人名簿」があって、投票に来たかどうかを確認する手だてがあるからだ。
つまり、わが国の投票制度は、とっくに「下地がある」といえる。

しかし、上述の理由も含めて、自民党はこのような制度化に無反応だし、概ね野党も無視している。
その「本音」がしれる、というものだ。
ならば筆者の意見をいえば、やっぱり「罰則」はいかがかとおもう。
それでもって、ヤケになって投票されても困るのだ。

なにせ、有権者の４８％もいるからだ。
この半分が、突然、弱小野党に投票したら、そこがいきなり政権与党になってしまう可能性があるほどのボリュームだからである。

もう一方で、「国政選挙」における投票率が、義務化されていなくとも高い国もある。
だいたい８割、減って７割という水準を維持している。
なお、わが国の投票率の「世界ランキング」は、昨年の衆議院選挙の５３.６８％で比較したら、１３９位（対象は１９４ヵ国・地域）という結果になっている。

義務化されていない国の代表格は、スエーデンで、この国の「高福祉を真似ろ」という学者はいても、そういう学者は「高投票率を真似ろ」とはいわないものだ。
つまり、「こうした学者こそが政治家」になって、政治発言を、「学者の肩書き」を使ってテレビでしている。
もちろん、「いわせている」のは、テレビのひとである。

スエーデンでは、公立学校でも小中生のうちに、「政治への関与の必要性と重要性」を「教えて」いる。
理由は、「国民教育」だからである。
なので、校内で模擬選挙をやったり、じっさいの候補者が学校に来て生徒たちに「演説」してアピールすることがふつうになっている。

これは、わが国の「常識の真逆」といえる。

わが国の公立中学校で、各候補者が演説会をする、なんて想像もできないし、ＰＴＡの絶叫的反対運動が起きるだろう。
「政治から分離された空間」こそが、教育現場だという思いがあるからだ、と。
しかし、教職員組合の「活動」だって、校内で行われていて、これに文句をいう親はいないし、そんな教師にわが子を預けることに反対も拒否もできないのである。

こんなことの「延長」に、わが国の政治空間ができている。

つまり、子供だけでなく親さえも、学校に口を挟むことが許されず、黙ることが「訓練」されるのである。
ゆえに、子供が１８歳で選挙権を得ても、親に相談することもないのは、親がわからない、という状態に長年おかれていたことすらも、ほんとうは「社会訓練」の成果なので、親子で棄権してはばからない環境がつくられている。
しかも、本人たちは、それが「させられた」という意識もなく、自分で棄権していると信じているほどに「重症」なのである。

そんなわけで、たとえば、「新党」における「ちがい」すら理解できないのは、もっと重要な学習訓練のうち、「読解力」を修得させられないことの、これまた教育成果なのである。
読み書きはできても、意味がわからない。
なにしろ、用意されたテストの結果さえ良ければいいのである。

そうやって、読解力がないひとたちが、政治家になったり、経営者になったり、マスコミ報道を担っている。

さんな、国民が選択した結果に、全員が従わないといけない制度は、長くはない。
むかしなら革命論になるのだろうけど、はてさてどうなるのか？

すくなくとも、安定の「衰退」が確実になったのである。

２０２２年７月８日は、日本の歴史として記憶される日付になった。
先ずは、安倍晋三元首相のご冥福をお祈りいたします。

政治家は「命がけ」といわれるのは、それだけの影響力があるからだ。
一国の国民生活への影響力だけでなく、世界各国にも影響するのは、その政治家の「仕事の大きさ」による。

そして、暗殺犯の方は、たいてい名前を残すことはない。
なぜならば、「暗殺以外での仕事の大きさ」がないからだ。

今回も、犯行に及んだ背景がよくわからない。
なんらかの団体に対する恨みと、安倍氏がその団体に関与していたからという曖昧さしかわかっていないからだ。

もし詳しい供述があっても、果たして官憲はこれをそのまま公表するかもわからない。
すると、あとは刑事裁判でしか動機についての説明はないだろう。

いまのところ、個人の犯行だというニュアンスが先行している。
むろん、「背景」があったとしても、個人の犯行にするのがセオリーだろう。

そんなわけで、安倍氏のいない自民党がどうなるのか？ということの影響の大きさが今後の日本人の生活にのしかかることは確実なのである。

果たして、自民党とはどんな立ち位置の政党なのか？を問えば、９０年代からのわかりやすい「変容」で、すっかり「脱皮」して、見た目も鮮やかに、過去の自民党とは別物になってしまった。

これは、７０年代から用意されていたもので、ＤＮＡのプログラムとしてかんがえれば、ＧＨＱによる出生時からの「設計どおり」ともいえなくもない。

「保護領」としての日本を、日本人によって統治させることの意味は、奴隷を奴隷によって管理する方法とおなじなのである。
つまり、この「保護領」であることの「継続」に、なんらの変化はないのである。

すると、もし今回の犯行が個人だけの動機によるとしたら、おそるべき「コップの中の嵐」にすぎない。

だから、日本人はこの「テロ」を、おおいに憎まねばならない。

安倍氏が芯からのナショナリストだったのか？について、わたしは疑問をもっているけれど、政治家はつくられたイメージだってリアルとして生きる生き物だから、世間がナショナリストだといえば、そうなることは承知している。

これはたとえば、高市早苗氏にもいえることだ。
わたしは、彼女は「保守」であるはずはないとかんがえているけれど、世間が「保守」として押してしまえば、本人はそれに乗るか、あるいはどこかの時点でカミングアウトするしかない。

とっくに、カミングアウトしているのだけれども。

この意味で、「迷走」しているのは世間の方だから、安倍氏も高市氏も、精神的にはかなりきついことになるのは、容易に想像できる。

そんな状態でも、自民党の「良心」としての立場で偶像化されたのが安倍氏であったことはまちがいない。
よって、一気に訪れた「空虚感」で、自民党がまた変容するしかなくなったのである。

もちろんこのことが、国民の幸福につながるかはかなり疑問のあるところだ。

すると、時間をかけた「自壊」が起きる可能性が高まるのも必然で、それこそが安倍氏の存在の大きさを証明するのである。

なんであれ、安倍氏を失ったことは、国民に影響しないはずがないことだけは確実なのである。

合掌。

農産物輸出で有名なオランダで、６月３０日に農民一揆が勃発していた。
オランダの農産物輸出は、世界第二位という規模である。

理由は、窒素とアンモニアを３０％削減するためという、政府の方針決定によって、家畜数を３分の２にする（＝３分の１を削減）ために、対象となる家畜や土地を政府が強制収用することに反発した、というものだ。

しかしながら、ほんとうは、「政府」ではなくて、この春の「ダボス会議」の決定に政府が従った、のである。
そして、その「決定の背景」には、「食糧危機」があった。

つまり、コロナの「次に」世界的食糧危機を起こそうという陰謀である。

もちろん、この「陰謀」は、「警告」という形式をとっている。
あたかも、「大変なことになる」というわけだ。
けれども、そうした事態を政治的に「つくりだしている」のである。

それが、「地球環境のため」というエセ科学だから、「陰謀」といって差し支えない。

「牛のゲップ」も二酸化炭素なので、温暖化の原因になると真顔でいったのも、どこか平衡のネジが飛んでいるとしかおもえなかった。
今回の話はもっと飛んで、人間の生存に必須の栄養源であるタンパク質を、一部の支配者が独占して、一般人には「昆虫食」による栄養提供を目指している。

ダボス会議のメンバー（シン・貴族）は従来通りのビーフステーキを食し、一般人には、「より」栄養価が高いコオロギを食べよと命じるのである。

もちろん、日本人がかんがえた「イナゴの佃煮」ではなくて、コオロギを加工してつくった「肉」のことをいっている。
しかし、この「肉」は、がんもどきならぬ「肉もどき」なので、さまざまな食品添加物によって「肉もどき」にした工業製品のことである。

第一に、匂いを変えるための「人工香料」、見た目の色を変えるための「人工着色料」が使われて、それから食感を変えるための増粘剤やら接着剤やらの添加剤で、「肉」にしたものにする。

おそらくは、ハンバーグ状になって提供されて、それから「技術進歩」で、本物の「肉」に近づけるのだろう。
すでに、家畜の廃棄部位を「活用」した、「ハンバーグ」は提供されていて、だいたい冷凍食品として１食１００円程度で販売されている。

さて、オランダの農民一揆は、「漁民」にも拡がって、「海上封鎖」による港湾機能がストップした。
それで、農民たちは「出荷」も拒否して、アムステルダムの食品スーパーから、食品が消えている。

食糧危機がきたらどうなるのかを、農民が教育することになった。
いやこれぞ、ダボス会議の作戦なのかもしれない。
わざと理不尽な方法で農民をたきつけて、世界第二の農産物輸出を止めたら、輸入国（日本も）にとってこれは「本物の食糧危機」になる。

対するオランダ政府はその「本性」を露わにして「凶暴化」し、デモに参加するトラクターに発砲するに至っている。
なんだか、この冬から春にカナダであった「フリーダム・コンボイ」と似たような様相になっている。

トルドー率いる「自由党」は、事実上の「戒厳令」を発動して弾圧に走ったけれど、オランダ政府はどうするのか？
また、この一揆は、国境を越えてドイツにも拡がっている。

環境派が初入閣した、ドイツの「信号機内閣」が、発足して１年も経たずに内政においての「矛盾」をさらけだすことになったのは、前メルケル政権のロシア依存から生じたエネルギー危機の対処に、その「環境理念」を曲げざるをえなくて、原発再稼働や石炭火力発電所の稼働をはじめようとしていることにある。

背に腹はかえられぬ、ということだ。

すると、そもそもが、「地球環境保全」ということの｢欺瞞」が、単純に現出したということにすぎない。

すなわち、二回目の共産主義の挫折なのである。

ソ連東欧圏の崩壊から３０年。
ダボス会議に集参した、共産主義の赤い大富豪たちによる「陰謀」に、一般人が「はっきりとノー」を突きつけているのである。

これは、一種のドミノ倒しになるかもしれない。

こうした「陰謀」を企てて、正々堂々と「発表する」大富豪たちは、その財力をもって、さまざまな企業や機関を支配してきた。
その結果、各国政府もコントロール下にしたけれど、欲望に支配される彼らは、とうとう「国連」も支配下にした。

いまや、「国連」こそが、かように邪悪なひとたちの「フロント（隠れ蓑）」になったのである。

しかして、その国連の「中核」は、第二次大戦の戦勝５ヵ国だ。
このうち、プーチン氏のロシアが集団的にいじめられているのは、ダボス会議への反対をとっくに表明しているからである。
プーチン氏は、この会議に参加して、強烈な皮肉を演説した。

トランプ氏も、ダボス会議を冷たくあしらって、再選を阻まれたから、当時は「米ロの連携」があった。
異質の中国を除けば、残りの英・仏がダボス会議側にある。

ただし、大統領選挙で薄氷の勝利だったことが記憶に新しい、マクロン氏のフランスは、先日の国会下院選挙で与党は過半数割れの大敗北をし、「極右」ルペン氏の大躍進があったので、マクロン氏はダボス会議の決定を日和るようになってきた。

それでもって、イギリス・ボリスジョンソン内閣の崩壊は、何を意味するのか？は、こうした地殻変動と無関係のはずがない。

まさに、グローバル全体主義とナショナリストの決戦がはじまっているのである。
それがまた、あと２日に迫った、わが国の参議院選挙のだれも気づいていない、そして、与党にとって気づかれたくない「最大の争点」なのである。

国会や地方議会、知事やらの首長だけが「公職」ではないけれど、他の「公職」に関わる選挙が「ない」のがわが国である。
それで、「任命」という方法がとられているけど、「アンタッチャブル」も多数ある。

たとえば、公安委員会とか、教育委員会がそれだ。
公安委員会は、国家ならば「大臣」が国家公安委員長に就任するので、国会議員から選ばれたひとが入閣する形式をとっている。
けれども、委員長の他５人は、国会の「承認」が必要とはいえ、国民から誰かがなっている。

都道府県公安委員会になると、またちがっていて、当該する都道府県議会議員の「被選挙権」をもつ者で、任期前５年間に検察官や警察官といった職業的公務員でなかったひとを、議会の「同意」を得てから知事が「任命」することになっているから、当該住民の誰かがなっている。

なお、一般人にはなんだかよくわからなくて選ばれた、都道府県公安委員には、「リコール」制度もあって「罷免」できるようになっている。

また、国家も都道府県公安委員会も、「庶務」は、警察庁、都道府県警察が行うことになっているけど、警察庁長官も、都道府県警察の長も、基本的に「官僚」が、「組織内部人事」によって就任するために、「公職選挙」の対象にない。

これは、検察官も同様で、地方検察庁の長官（検事正）も、法務省の官僚に等しいから、「組織内部人事」によっているために、「公職選挙」の対象ではなく、検察審査会制度はあるけど、こちらも「有権者」のなかから「くじ引き」で選ぶことになっている。

委員長が「いない」委員会としては、教育委員会がある。
２０１５年（平成２７年）４月１日に施行された、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」に伴って、教育長に統合されて「廃止」になっている。

こちらは、「首長からの独立」という設立趣旨からの大義名分があるので、あんがいと「強力」な委員会だ。
それで、議会承認の上の「任命」という方式がとられている。

一方で、「事務」は、「教育庁」が取り扱う。
なので、教育委員会の責任者は、上述の通り「教育長」という、役人になったから、やっぱり公職選挙の対象に「ない」。
なお、上記「法改正」は、安倍長期政権の成果のひとつだ。

つまるところ、「選挙」がない「公職」がたくさんある。

これには「言い分」があって、特定の「政治家」や「政治思想」をもつ者たちによる影響の排除があるとされている。
選挙でポストを奪われたら、社会の「事務」が滞って、国民や住民が迷惑する、というわけである。

けれども、役人任せなら、どうして「大丈夫」だといえるのか？という問題と、国民や住民が迷惑していても、「換えようがない」ということのリスクをどうするか？は解決できない。

すなわち、日本政府と地方政府の構造が、江戸幕府（幕藩体制）化しているのである。

困ったことに、日本人が鎖国のなかにあって、ほぼ全員が「貧乏」という「平等」であったので、あんがいと江戸幕府や各藩の「治世」が、まともだったことを基盤にして、「お上を信じる」国民性が、ここにきて「裏目」になってしまっている。

国民が「貧乏」になることは、政府依存を高めるから、家康がいう「百姓は生かさぬように殺さぬように」が、為政者にとって都合のいい「施政方針」になるのである。

もちろん、徳川家康は、専制君主であって、民主主義者でも自由主義者でもない。
ただ、「大衆」の「心理」はしっていた。
それが、「祭り」における「発散」を奨励したことの理由だともいう。

この意味で、「サッカー」や「野球」などの、大衆が熱狂する「興行」が、「ガス抜き」となって、たまに「暴動」になるのである。

しかして一方、上述の「選挙がない」制度をつくったのは、３段階のロケット状態で、１段目が江戸期まで歴史、２段目が明治政府がつくった制度、そして永久に廻る軌道に乗せた３段目が、「占領時代」の「日本改造」だったといえる。

すると、日本改造計画の策定には、おそろしく「綿密」な、日本研究の成果が使われているとしか思えない。

企業の「経営理念」を策定するとか、「経営ビジョン」を策定するには、当該企業の「哲学」を掘り起こして、「文字化する」ひつようがあるのとは、比較にならない「壮大な」掘り起こしをせずにして、「一国の改造」は不可能だからである。

すると、当時のアメリカ民主党の、得体の知れない「力（フォース）」を改めて認識するのである。
すなわち、「日本改造」は、まちがいなく「国家プロジェクト」だったと。

そうやって、アメリカの制度を注入する部分と、させない部分とに区分したにちがいない。
「公職」なのに、選挙の対象としない上述のわが国の例は、アメリカでは全部が「公職選挙」の対象だからである。

もちろん、「連邦制」という、まったくちがう国だから、全部がおなじ制度にさせる意味もないけど、副知事や事務方トップも選挙の対象だということは、日本人も意識していい時代になってきた。

生活に密着した公職が、選挙の対象となれば、住民の投票がいまよりずっと「重い意味」をもつことになるのは、当然だからである。
そして、選挙結果のリスクも、住民が負うことになるので、「他人事」では済まされない。

「自治」の意味をしらないで生きるかどうか？ということだ。