おもてなし依存で……こわれちゃう

まるで「待ちぼうけ」のように、勝手にウサギがかけてきて転んでくれるような、あの「爆買い」に、相変わらず期待しているひとたちがいる。

１０日、彼の国が、渡航制限を解除して団体ツアーが「解禁」になると、ニュースになった。
「待ってました！」と拍手した業界人も多かったのではないかと推察する。

それから１０日ほどしたら、今度は、そんなにたくさん来ないらしい？という記事が、外国人の観光でわが国のライバル、タイからの事例として流れてきた。
ましてや、肝心の航空便数が増えない、ということも懸念材料になっているらしい。

常々不思議に思うのは、どうしてこういう記事に翻弄されるのか？ということがある。
たくさんある、「経済問題」の情報が、どういうわけか「別物」扱いになってしまうからである。

日本人だって、かつて７０年代には、「農協ツアー」が世界から顰蹙を買ったことがある。
たとえば、パリの高級ブランド店に大挙して入店し、まるでバーゲン品のように爆買いする光景が、現地のひとたちから白い目でみられていたものだ。

それが、「エコノミック・アニマル」といってバカにされたのである。
かつて欧州貴族が口にした、「日本人は総じて貧しいが、高貴なる民族」の片鱗もない、という意味だ。

こんな豪勢なツアーができたのは、もちろん、農家が豊かだったからである。

とくに、都市近郊農家のそれは、作物からの収入だけでなく、宅地開発の土地売却もあった。
これらの陰に、１９７２年、米の小売価格の自由化がなされていたのだった。

それで、１９９４年に「食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）」ができて、翌年「食糧管理法」は廃止された。
ちなみに、食糧管理法は、昭和１７年２月、東條内閣によって制定された社会主義・全体主義政策であった。

アメリカの「アンティファ：アンチ・ファシズム運動」が、じつはファシストたちであるように、東條をファシストと非難するのが「戦後サヨク」なのだ。

もちろん、農家だけが豊かになった、ということではなくて、わが国経済が全体的に高成長していたことにあったのはいうまでもない。

つまり、わずか１００年ばかりで、「日本人は総じて金銭的に豊かだが、卑しい民族」に転落したのだった。

いま、これらのひとたちの「次世代」が、後期高齢者になって猛威を振るっている。
「団塊の世代」（1947年～49年生まれ）の子供たち（団塊ジュニア）ではなくて、団塊の世代の「やや下の世代」を指す。

さてそれで、中国経済の減衰は、コロナ禍の渦中から顕著になった。

問題なのは、彼の国における「統計」が、どれも信用ならないので、客観的評価が誰にもできない、ということがある。
なので、「株式市場」や「債券市場」さえも、なにが株価・債券価格（金利・利回り）を変動させる要因なのか？がよくわからない、という特徴をもっている。

また、その政治が、法治ではなく人治であることは太古からの伝統であるので、『三国志』の「梨園の誓い」にあるごとく、「義」をもって兄弟の誓いをしたら、その人脈は血脈よりも絶対になるのである。

これがわが国の任侠の世界にも伝わって、「兄弟仁義」となった。

つまるところ、ほんとうのこと、は、人脈をもってしか伝わらないから、人脈がないとなにもわからないのである。
それがまた、お礼としての賄賂になるのは当然の文化である。

だから、役職者に対して贈り物をするのはいけないのではなくて、贈り物をしないといけないのである。
日本的発想が失礼になるのは、ちがう文化圏だからだ。

したがって、事業やらなんやらで、金銭を融通してもらうのも、人脈がたよりとなる。

いわゆる、「金融機関＝銀行」ではない。
もっといえば、銀行員のしりあいを紹介してもらう、というのでもない。
それでは、「銀行」からカネを融通してもらう、われわれとおなじ「ふつう」になってしまう。

そうではなくて、持てるものが紹介されれば、そのひとから融通してもらうのが、「義理」を果たすというもので、紹介者の立場や自身の立場が、融資金額や利息のたかを決めるのである。
そうやって起業して、大きく成長したら大きく返済するのも、「義理」というものだ。

「人治」とは、あらゆることが、人間関係（＝人脈）で成立している社会でこそ成り立つのである。

成長して大きくなったら、銀行やらから借りるけど、それもこれも人脈なのである。
それで、もっと大きくなれば、社債・債券だって発行する。
もちろん、これも人脈でだ。

そんなわけだから、商売の取引先も人脈が頼りとなっていくので、もしもの「破綻」ともなれば、それは金銭的破綻だけではなく、人脈も破綻する。
ぜんぜん「有限」責任ではないのだ。
だから、人脈のための企業清算金は絶対に用意しないと、末代まで信用をなくしてしまう。

逆に、人脈とは関係のないひとが損失を被ることは、考慮に値しないのである。

これが、最大規模の破綻といわれている、不動産デベロッパー最大手「恒大集団」や「碧桂園」の破綻にまつわる、その創業者家族が確保しようとしている私財・資産の意味である。

超弩級の企業破綻なのに、直接世界経済に影響しないのは、世界がこれら企業に貸し付けてはいなかったからだ。
ほぼ、国内での大損失で、そのほとんどが人脈に「ない」多くのひとたちが負う。

これが、国内を循環して経済を縮小させるのは、「信用収縮」が起きると予想されているからである。

そして、この予想は、昨年の秋には欧米金融機関がレポートしている。
ために、欧米金融機関は、一切の追い貸しもしないし、得意のデリバティブ商品開発もしなかった。
大津波を喰らわないための予防措置である。

すると、この秋の団体ツアーが再び爆買いをしてくれると「待ちぼうけ」している日本の業界は、本物の「待ちぼうけ」なのである。

なんだか、業界をあげて無様にみえるのは、あまりにも情報力がないためのことで、担当者のせいにはできない深刻がある。

「カースト」とは、ヒンドゥー教の社会制度で、職業、結婚、食事などの規制を指すものだが、現地では、「ヴァルナ」と「ジャーティ」という。
じつは、「カースト」とは、ポルトガル語から英語になった言い方なのだ。

「四民平等」をなし遂げたと勘違いしていた日本でも、さいきんでは「上級国民」という概念ができたが、人びとの心の中に残った身分性が、再び見えるようになってきただけの現象ともいえる。

その意味で、ヒンドゥー教におけるこの区分は、「正直」といえば正直なのである。

もちろん理想としての「平等社会」は、追求すべきものだとはおもうけれども、現実は現実としてみないといけない。
しかも、外国とはいえ、多数が信仰している宗教と結びついていることを、単純に「悪」とはいえないのも、現実なのである。

そもそもカースト制の歴史をみれば、紀元前１３世紀頃からはじまったというから、いまから３４世紀も前のことになる。

「神権政治」の基礎にある４つの身分が「ヴァルナ」とされた。
・バラモン（祭司）
・クシャトリア（武士）
・ヴァイシャ（平民）
・シュードラ（隷属民）、がそれだ。

それから時間が経って、「世襲の職業」が婚姻における内婚集団としての「ジャーティ」に細分化したという。
それで、親の身分が子に引き継がれることになった。

これには、前世の業の報い、という概念から、現世になっているのだとする「宿命観」が信仰の対象だという事情があるのだ。

なんだか、インドらしい。
というか、これがインドなのだ。

４０年ほどまえの日本では、「卒業旅行」で海外に行くのが流行っていて、たまたまインドに行ったばかりに精神異常をきたしてしまう若者が多数でたのも、この「宿命観」にやられたのである。

そもそも、「インド」の語源は、インダス川の古名「シンド（大河）」をペルシャ人が、「ヒンドゥ」と呼んでいたのを、またまたポルトガル人が「インド」としたという。
アラビア語だと、「インド」とは発音せずに、「アル・ヒンドゥ」という。
なお、「アル」とは、英語でいう定冠詞「ＴＨＥ」のことだ。

インド発祥の仏教が、ヒンドゥー教に席巻されて、少数派（人口の３％程度）になったのが、いまのインドだ。
とはいえ、２０２３年での人口推計では、インド全部の人口は１４億３千万人弱なので、３％とはいえ、４０００万人は仏教徒だ。

幸か不幸か、日本には、「大乗仏教」が伝来したが、ヒンドゥー教はなぜか伝来しなかった。
しかも、インド仏教オリジナルからだいぶ変形したのが日本の仏教なので、「仏教」といっても単純比較はできない。

そんなわけで、インドが途上国のままで発展しないのは、カーストによる身分制の固定がネックになっているといわれてきたのである。

しかしながら、昨今、インド経済の発展はめざましく、日本の昭和３０年代を彷彿とさせる、家電普及率となってきている。

誤解をおそれず単純化していえば、先に世界の工場となった中国から、インドへの生産シフトが起きているのである。
もちろん、東南アジア諸国やアフリカにも投資先が分散されているけど、「脱中国」という状況が生まれたのは、ある意味でその政治体制上からしたら、当然の帰結ではある。

もっとも、このことの最大の要因に、「安い人件費を求める」資本行動がある。

わるくいえば、資本行動として限りなく小さい人件費負担の、「奴隷労働を求める」ことが、「最高善」になるからだ。

けれども、これは資本行動とはいえ、資本主義といえるのか？とは別だといいたい。
本ブログでは、アイン・ランドの主張に賛同しているからだ。

それで、「経済カースト」なるものの構造はどうなっているのか？を図示しているのは、苫米地英人『経済大国なのになぜ貧しいのか？』（フォレスト出版、２０１２年）がある。

欧米巨大銀行オーナーをトップに、以下の構成となっている。
欧米巨大銀行頭取　⇒　ＩＭＦ・ＢＩＳ等の国際金融機関　⇒　巨大投資銀行頭取クラス　⇒　ＧＥ・エクソンモービル　多国籍企業　⇒　アメリカ政府　⇒　各国政府　⇒　経団連などの大企業

昨今のアメリカやヨーロッパでの事象に引きづられているわが国の事象をみると、この「経済カースト図」には、説得力がある。
ただし、アメリカ政府（バイデン民主党）やＥＵ（フォン・デア・ライエンＥＵ委員長）のほころびを観るにつけ、「その上」の盤石さがかえって目立つのである。

わが国政府の脆弱性は、推して知るべし。

ところで、「経団連などの大企業」から下のカーストはどうなっているのだろうか？
わたしには、コロナ禍で露呈した、「人的サービス業」が、最下位のカーストにあるとしかおもえない。

すなわち、シュードラ（隷属民）だ。

ために、全体でみたらとっくに下位のわが政府（ヴァイシャ：平民）にとって、「ＧＯＴＯ」なる「施し」をしてやらないと、生存が危ぶまれることを、当事者たるシュードラとして思いしらされたのである。

それで、もっとよこせと声を上げるのが、シャードラ内での細かな序列をつくっているとしかみえない。

はたして、人的サービス業は、この因果な世界から抜け出すことができるのか？
仏教ならば、億万回もの輪廻転生を経ないといけない。

つまり、はやく死んで復活せよ！という「教え」なのである。
これを企業体で実行するには、「生存理由」たる経営理念の見直しから再検討することなのである。

Ａ.Ｉ.ブームである。

なんでもかんでも、「Ａ.Ｉ.ガー」というと、なんだかそれっぽく聞こえる。

しかし、Ａ.Ｉ.がほんとうに「使えるか？」といえば、使いこなすためには、質問力が問われる、と前に書いたし、なんだかんだと人間がＡ.Ｉ.を疑わないでいるのは、「不気味」ではないからだ。

人間が不気味さを感じるのは、脳が不気味だと判断するからである。
本物ソックリの蝋人形が並ぶ、『マダム・タッソーの蝋人形館』が有名だ。
ここへ行けば、「不気味さ」を体験することができる。

逆に、不気味さを感じないなら、その人形はわざと、どこかが本物とちがうように作られている。

「不気味さがない」ということの意味は、人間が上位にあることを、人間が理解しているから、である。
ほんとうにＡ.Ｉ.が、人間を凌駕したら、人間はかならずそこに「不気味さ」を感じるものだ。

たとえば、アメリカ軍とかが開発した、「軍用犬ロボット」の不気味さがそれだ。

本物のイヌ、たとえば、ドーベルマンなら、ダラダラ歩くことだってあるけれど、ロボットは常に緊張した歩き方しかプログラムされていないので、これだけでも不気味なのである。

結局のところ、Ａ.Ｉ.だなんだと騒いでも、しょせん人間がプログラミングした範囲でしか動かない当然があるから、便利につかえるように設計されたものなら有用かつ無害だが、そうでない邪心をもって設計されたものなら有害になるのである。

問題は、こうした邪心の書き込みをどうやって監理・管理するか？にある。

事が起きてからでは済まないし、邪心をもって書き込もうとするものは、やっぱりそれが見つからないようなプログラミングに工夫するだろう。

ようは、いたちごっこになるのである。

もちろん、Ａ.Ｉ.には読解力がない。
なので、書き込まれたプログラムをＡ.Ｉ.にチェックさせても、管理はできても監理ができない。

このことが、みえない「不気味の谷間」なのだ。

だから、人間の想像力は、Ａ.Ｉ.をもって、人間のようにふるまえ「たら・れば」を題材に、物語をつくりだしてきた。

しかし、Ａ.Ｉ.にこうした「たら・れば」が通用しないのは、Ａ.Ｉ.に想像力がないからだ。
想像力があるのは、人間だけなのである。

ところが、人間とは妙なもので、勝手にその想像力がはたらいて、あたかもＡ.Ｉ.に想像力があるかのような感覚をもたらすので、話がややこしくなるのである。

しかも、Ａ.Ｉ.は、あんがいとシラッとウソをつく。
おそらく、シラッとウソをつくようにプログラムされているのだ。

なので、そのウソを見抜けない人間は、Ａ.Ｉ.を信じてバカをみることとなった。
それで、自分がバカなのだと認識できない人間が、たくさんの仲間をつくって、横並びの安心感を得ようとするから、たちがわるいのである。

彼らの言い分は、とにかく、Ａ.Ｉ.の優秀さとか、Ａ.Ｉ.の完璧さを強調することにある。

だから、今どきネット検索ばかりで、チャットＧＰＴを使わないなんて、生産性に対するサボタージュだ、とかと平気でのたまうし、そうやって煽って仲間作りをしているのである。

自分で価値判断できるまともなひとは、そんな迷言に惑わされないし、そもそもＡ.Ｉ.に判断を任せようとはしないだろう。

これと似た事例が、「意識高い系」大企業内の「ＣＤＯ：Chief Diversity Officer：多様性担当役員」の活躍であった。

もっとも華々しかったのは、映画産業で、そのなかでＣＤＯが大活躍した代表的な企業は、ディズニー、ワーナー ブラザーズ、それにNETFLIX だった。
しかし、彼らを煽ったのは、「アカデミー賞」そのものの選考基準だった。

もちろん、「アカデミー賞」を出しているのも企業なのがアメリカらしいところで、企業名は、「映画芸術科学アカデミー（Academy of Motion Picture Arts and Sciences）」である。
ここにも、ＣＤＯがいた。

過去形なのは、アメリカナンバーワンブランドだったビール、「バドライト」の不買運動の影響（前年比△３０％）が各社にでているからだ。
たとえば、ディズニーなら、ちゃんとした（政治的でない）映画を、子供に安心して鑑賞させたい、という親の要望が、いまのディズニーなら子供にみせたくないになったのである。

このことは、意識高い系の投資家の要求を呑まないと、経営陣から外される、ということからの大転換になっていて、消費者の不買運動が投資家に優ったことを意味する。

すると、いかがわしいＡ.Ｉ.礼賛の現状が、消費者からどう思われるのか？という問題になったとき、人間優先の思想がないと判断されたら、不味いことになると予想させるのである。

これが、リアルの不気味の谷間なのだ。

民間事業の人手不足が、結局は「移民容認」という結論に至って、いったん決まればあとは爆走するのが日本人の習性なのである。

しかし、「決める」までのプロセスが、怪しいのはずっとのことで、分かったような話で誤魔化せれて、いつも国民は蚊帳の外に置かれる。
与党の部会やらも、基本的に国民には、「密室協議」だから、しるよしもなく、もちろん地元議員との議論に参加する仕組みもない。

とにもかくにも、選挙で選ばれた、ということの一点で、あとはぜんぶが、「民主主義だ」ということにされている。
まことに便利な、「民主主義」なのだ。

では、民主主義の「本場」ならどうなのか？は、地味すぎてぜんぜん報道されない。
アメリカなら、地元の党組織とかなりの根回しをやっていて、その地元の党組織とは自身の「後援会」とは別物だ。

なので、選挙に立候補するにも、地元の党組織内での予備選挙で勝たないと、本戦に党の看板を背負って（これを「公認」という）立候補もできなくなる。
たとえば、副大統領の娘、リズ・チェイニーが地元共和党組織から除名させられて、下院議員への再選が不可能になったように、である。

いったい、特派員は何をしているのか？と前に書いたが、簡単にいえば、報道会社の「アリバイづくり」のために高い人件費と滞在費用を、新聞やらの読者が、「購読料」で負担させられている。

もちろん、ＮＨＫは、受信料収入から使っているのだろうけど、ＮＨＫも各国政府と同様に、マフィア化して、子会社・孫会社の収益もチューチューしているのである。

こうした、国のやり口を、地方自治体も真似ないわけがなく、今ではさまざまな行政サービスのなかでも、直接市民に触れる業務は、「民間企業」に事業委託しているのがふつう（たとえば「指定管理者制度」）になった。

国であれ地方自治体であれ、わが国の「公務員」は、いったん採用されたら退職まで、めったに解雇されることはない。

よしんば民間で、会社都合の場合なら、それは赤字で事業継続が困難になったことが解雇の条件となるのである。
もっとも、会社が倒産したら、元も子もなく失業するのは当然だ。

しかし、「身分」が守られる、という点では、公務員は、基本的に倒産しないし、また、スト権が無い分、いったん確定した身分は民間よりもはるかに強固なのである。

すると、民間に事業委託すると、それまでその施設やらに勤務していた公務員たちは、「配置転換」されることになる。

あたかも、民間に委託したから、公務員の数が減った、ように見えて、じつは別の仕事についているのである。
つまり、公務員の数は変わらず、民間委託としての職員数は増えている。

ではどんな仕事なのか？は、このブログで何度も紹介している、『パーキンソンの法則』がそのまま適用される。
仕事は、つくればいくらでもあるものだ。

もちろん、ここに「効率」という概念は存在しない。

効率とは、インプットした資源（ひと、もの、おカネ、時間など）と、アウトプットとして得られる価値の割合をいう。
すなわち「割り算」で算出されるものだ。

民間事業なら、経費と売上・利益といった関係になるが、役所は経費だけで、売上も利益もないから、計算不能になるのである。

そこで、従前の直接雇用の公務員たる職員が従事していたときの数字と、民間企業へ業務委託したときの数字「だけ」を比較する、という手品にもならない方法で、民間への委託の方が「安くなった」として、「効率が上がった」と結論づけることが横行しているのである。

こんな子供騙しでも、民主主義が機能していない（住民による代表のチェックたる「議会」のこと）ので、もはや民間企業からの広告費が枯れてしまったことで、役所の広報予算が頼りとなったマスコミは、どっかから「専門家」なる人物を登場させて、業務委託の効率をいって、ながら視聴している主婦たちやらを騙してはばからない。

どうして役所の広報予算がおいしいのか？といえば、役人の仕事は「予算消化」が優先されるので、「言い値」が通じるからである。
なので、広告代理店や制作会社にとっては、効率がいい、のだ。
少ないインプットでも、大きなアウトプットが得られるという本来の意味でのことだ。

こうして、わが国のなかで、ムダに存在している公務員がたくさんいるので、ほんとうは、ぜんぜん人手不足ではない。

これが、肥大化した政府（国も地方自治体も）の実態で、とうとう究極の「民業圧迫＝人手不足」をはじめたのである。

だから、逆神のマスコミは、わが国の人口あたり公務員数は、他国に比べて「少ない」から、わが国の公務員一人当たりでは、これまた「効率的」な仕事ぶりなのだという詭弁を弄して、お役所をヨイショするのである。

諸外国とどのような条件で、公務員数をカウントしたのか？については、ぜんぜん説明しないのだ。

これを、「ゴミ」情報という。

いわゆる、社会調査における、「ゴミ」のことで、議論するデータの信憑性が確保されていないゴミからは、ゴミの議論しかなくなって、ぜんぶの手間がゴミと化す。
だから、真の専門家は、このような議論に最初から与しない。

ところが、一般大衆は、こうしたゴミの議論が大好きで、その証拠が、いまでも毎日、テレビでワイドショーが放映されていることである。
ゴミを電気代を負担して観ている神経がわからないけど、スポンサーがついていることはもっとわからない。

きっと企業の広報担当者も、頭脳がゴミになっているのだろうけど、これで何かしらの宣伝効果があると判断しているのなら、やっぱり視聴者がゴミ頭になっているのである。

残念ながら、ゴミ頭の国民に、民主主義をコントロールすることは不可能だ。

これが、人手不足ではないのに、移民までも受け入れることに異論がないことの本当の理由なのである。

１９７７年に、アメリカ連邦上院議員（民主党、サウスダコタ州）のジョージ・マクガバン「栄養と人間欲求における合衆国上院特別委員会」委員長が提出した、「マクガバン・レポート（「米国の食事目標」）」というものがある。

マクガバン氏は、民主党ではあるが、２期（４年）務めた連邦下院議員から上院に初挑戦したときに、現職共和党議員に敗退落選した結果、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領から政府の「食糧平和プログラム」担当官に任命されたので、「ケネディ派」である。

ケネディ大統領亡き後、弟のロバート・ケネディが大統領候補になったときも、彼を支持している。

それで、「マクガバン・レポート」の内容が、衝撃的であったために、なんと公表前から物議を醸して、公表後は賛否両論が巻き起こったのだった。
後に、本人は、「（食品）業界からの圧力で政治生命が絶たれた」と表明している。

いまの民主党の姿が見え隠れしながら、ロバート・ケネディ・Ｊｒへの党内圧力の原点がみえてくる。

さて、１９７７年といえば、どんな時代だったのか？
世界は冷戦真っ盛りではあったが、イラン革命（１９７８年）前夜でもある。

すでに、米英はスタグフレーションに苦しんでいて、この世の春を享受していたのは、日本だけだったのである。
まして、イラン革命による「第二次石油危機」では、ホンダ・シビックの大成功で、後の日米自動車摩擦に発展する。

そんなさなかに出た、このレポートでは、もっとも推奨される食生活とは、なんと、「元禄時代以前の日本人の食生活」だったのである。

この当時、高校生だったわたしに、「マクガバン・レポート」が大々的に報道されて、巷間の話題になった記憶がない。

もし、関係するなら、「梅干し博士」といわれた、國學院大学の歴史教授、樋口清之氏が記憶に残っている。
「梅干し健康法」とかも、樋口先生の影響がどこまでだったかはしらないが、それなりのブームになったものだ。

それでも、梅干しと米飯の相性のよさは、先生が主張するところでもあった。
歴史の先生が、ＮＨＫの番組で栄養を語っていたのである。

当時でも、ＮＨＫ批判はいろいろあったけど、民放の酷さ（娯楽中心）が誰にでもわかったので、相対的にＮＨＫにはまだ信頼があった。
いまではウソのようだが、当時のわたしはテレビはＮＨＫしか観ないと決めていたのである。

それにしても、ＧＨＱが実施した、「３Ｓ政策」は、当時の日本人こそ敏感であったのではないかとおもうし、アメリカの余剰農産物を日本に買わせて消費させるためのキャンペーンを超えたプロパガンダは、日本のマスコミの中で至上命令ではなかったか？と疑うと、そのせめぎ合いのなかの、「梅干し博士」の主張は、一線を超えていなかったか？

いや、むしろ、「マクガバン・レポート」を無視する代わりに、ちょっとだけ緩めたのかもしれない。

なにしろ、ＧＨＱは、慶應大学の教授に、「コメを食うとバカになる」説を書かせて、パン食の推進を図っていたのである。
これには、まちがった戦争をはじめたことの原因に、日本人がコメを食してバカになったからだという「反省」に見せかけた差別意識まで含まれていた。

そしてなによりも、「まちがった戦争」という刷り込みこそが、戦勝国（＝アメリカ民主党）のプロパガンダなのである。

いま、アメリカがウクライナにやらせているロシアとの戦争をみれば、明らかに「まちがった戦争」を仕掛けたのは、アメリカである。
この構図は、そのまま日清・日露戦争の日本にもあてはまる。

当時の欧米新聞に掲載された「ポンチ絵」は、英・米にそそのかされてロシアとにらみ合う日本の姿が描かれれていることに、時代の真実があった。

さて困ったことに、いま、日本人に元禄以前の食生活に回帰せよ、といわれたところで、何を食べれば良いのかの判断が難しくなっている。
料理のメニューや、レシピのことだとおもったら、それは早合点だ。

べつだん、「元禄」といわずとも、当時の日本は完全なる農業国だった。
なにしろ、国民の８割以上が農民か漁民だったのだ。
しかも、「化学工業」は存在していない。

つまり、誰がなんといおうが、全部がオーガニックであった。
例外がないから、「オーガニック」という概念すらない。

だから、現代と同じ食材だとしても、その中身は、まるで別物だとかんがえた方が正しい。

このことは、『日本食品標準成分表』をみても理解できる。
ちなみに、最新は、「八訂」（２０２０年）の「増補」（２０２３年）であり、１９５０年からはじまっている。

かんたんにいえば、初版と最新版を比較したら、おなじ食材の栄養価の変化がわかるのである。

わたしたちが口にしている食材が、７０年ほどでどうなったか？をみたら、江戸時代の同じ名前の食材とは「別物」であることがわかる。

もちろん、これには、「品種改良」もあるし、外来種の移入、もある。
しかし、栽培方法の劇的な変化が、別物にしているのは想像に難くない。
また、海産物についても、その汚染度やらを考慮すると、やはり別物だろう。

この意味で、元禄時代以前の食生活とは、一般人にはほとんど宇宙食のようにほど遠い存在なのである。

つまり、口にすることが絶望なのである。

いま、「マクガバン・レポート」が意味するのは、世界で人びとに、この「絶望」を喧伝している、ということだ。
なるほど、日本人が自慢できる要素はどこにもない。

トランプ政権下で純産油国だったアメリカと比べてもせんないけれど、バイデンが就任日に署名した、シェールガス・オイルの新規掘削禁止の大統領令を皮切りに、さまざまな「対策」の成果で、約１年半後の２０２２年６月には、過去最高のガソリン高を記録した。

１ガロン（約３.７８５L）あたり、３.５９ドル（約５０８円）になったのである。
リットルに換算すれば、約１８８円ほどであった。

しかし、今年の６月には、石油価格の下落で、２.１ドル（約２９８円）ほどになった。
同じくリットルに換算すれば、約７９円となる。

電気代もそうだが、わが国は、仕組みとして作られた料金体系がある。
「産業国家」のくせして、あらゆるコストのもとになるエネルギーコストの上昇は、産業競争力を弱体化させてしまうのに、無策を続けて平気なのである。

電力各社は、空前の黒字を計上しているのに、電気料金は大幅値上げが「認可」されている。
認可を出すのは、日本経済を破壊するためにだけ機能している、経済産業省だ。

原油の９割を中東依存しているわが国は、中東産油国から禁輸措置を二度と喰らわない（第一次石油ショック時に半年間禁輸された）ために、「ジャパン・プレミアム料金」という名の、「割り増し金」を支払うことで、世界価格より高価な石油を買ってきている。

カネさえ払えばいいでしょう！という、目先の「損得勘定」が、わが国石油外交の基本なので、カネがあるうちなら、誰が担当官になっても「事件」にはならない。

カネが動くところに利権があるので、めざとい田中角栄は自派の収入源にして世を去った。

なので、この遺産を引き継ぐ茂木派なのに、再生可能エネルギー利権にも手を出して、マッチポンプ状態を自分でつくっている。
とにかくなんでもいいから、いま、カネになればいいだけという価値観が支配しているのである。

ＳＤＧｓが、ただのビジネス利権であるのは、こういうことだ。

ここに、国家観や国益、あるいは国家戦略なんてものは微塵もない。
それをまた、カネになるからと選挙で支援して当選させるのも、一般有権者をしらけさせて、「棄権」に導く戦略が活きているからである。

そんなわけで、補助金が切れるという理由で、わが国のガソリン価格は上がることになっている。
９月末が本予算の期限だから、１０月１日から大幅値上げになることは確定している。

レギュラーでリッターあたり２００円になるというのは、ほんとうだろう。

しかし、２００円で済むのか？という問題は別にあるし、過去の例からも、物価上昇の引き金になることはまちがいない。
これだけ綿密になった、物流網だけでも、ガソリンや軽油価格の上昇が物価に転嫁されるからである。

もちろん、生産におけるエネルギーコスト上昇は、さらなる海外移転につながりかねない。
それがまた、サウジアラビアが掲げる、「工業化」の狙いでもある。

生活者にとっては厳しいボディーブローにちがいない。
給与所得が下落していることに歯止めがかからないなかでの負担増になるからで、ようやくコロナ禍から脱したはずの観光業が、次の試練に見舞われることになった。

移動コストの上昇と、宿泊料金の上昇は避けられない。
過去にあった、経済が拡大基調のなかでならまだしも、縮小基調のなかでのインフレは、転換点になるにちがいないからである。

この先行例はいまの英国で、保守党の悪政が次期選挙での政権交代を確実にしているというけれど、労働党が救世主になったためしは過去にない。
甘いバラマキ政策で、かならず財政がイカれるからだ。

もちろん、円安がもたらす外国人観光客の増大は、一つの期待にはなるけれど、全体規模が小さすぎるのである。

国内観光の８割が日本人による需要であった。
何度も書いてきてきたが、国がいう「観光立国」が絵に描いた餅に過ぎないのは、わが国経済における観光業のシェアそのものが小さすぎるからだ。

むしろ、国民貧困化のための「おだて・すかし」にしか見えない。
生産性が極度に低い、わが国観光業への就労は、それ自体で貧困化への一歩になるからである。

さて、岸田氏というよりも自民党と公明党は、いつ、衆議院議員総選挙を挙行するのか？
広島サミット直後、という予想が外れて、なんだかグズグズしている。

驚くほど浅はかなこのひとたちは、ガソリン補助金の大盤振る舞いをもって人気取りとするのではないか？
それはまるで、イギリス労働党とおなじ発想なのである。

こうした、合法的買収しか、もう選挙で訴える「争点」がないのである。
その引き換えに、増税を計画するのはわかりやすいではないか。
必ず、財源の話になるからで、野党はこれに対抗できない。

どういうわけか、減税を主張しないのは、あたかもわが国のお作法になった感がある。
減税を公約にしたトラス政権は、実施しようとしたら内閣も潰されてしまった。

しかし、国民は重大なことをしらされていない。
政府は、税収で運営されてはいない、ということだ。

大統領候補に名乗り出た、ロバート・ケネディ・jrが、命がけの暴露をしたのは、ＣＩＡの予算の話だった。

この組織には、２万人以上の正規職員（もちろん国家公務員）がいるけれど、その運営の実態が不明なままなのは、傘下に多数の「投資会社」をもっているからで、政府予算に加えてどれほどの利益がこれらの会社から得ているのかがわからないと明言したのだ。

これは、ナチスにおける「親衛隊」（数十万人がいた）と酷似している。
じつは、親衛隊最大の悪事は、「経済管理本部」がやっていたのである。
ユダヤ人から奪取した、金銀財宝の窃盗はもとより、この組織は自己増殖する企業も保有していた。

都知事になる前の猪瀬直樹氏が、道路公団民営化問題に取り組んでいたときに、その傘下の子会社・孫会社の実態まで調査するのは不可能だと嘆じていたのは、会計検査院の報告とも合致するし、２００２年に暗殺された石井紘基衆議院議員も、この問題に切り込んでいた。

日本政府は、会社運営もやっているのだ。
それが、伊藤博文がつくった「特別会計」なのである。

わが国も、平和的な装いの「親衛隊」が中核をなす、マフィア化した国家なのだった。