おもてなし依存で……こわれちゃう

「ランド研究所」は、世界的に有名な「戦争研究所」だけれども、どうしてここが、戦争の研究を専門にしているかといえば、アメリカ国防総省の研究所だからである。

わが国には、防衛省のなかに、「防衛研究所」があるのと似ているけれど、単独行動が出来る独立国のアメリカの戦争研究と、アメリカの属国の研究とは、残念ながら、比較しようがない。

もちろん、クラウゼビッツがいったように、戦争とは外交の延長線上にあるものだから、戦争を研究することの範囲には、外交戦略も含まれる。
わが国に、一応、戦争という概念を禁止した憲法がある、といわれているから、大っぴらに戦争が外交の延長線上にあるとはいえない。

だから、話し合いで全てを解決せよ、という至上命令になって、外交の最終手段が外交なのである。

こんな理屈は、人類史上の屁理屈であるけれど、屁理屈を屁理屈だというと、政治的に抹殺されることになっているので、なにもいわないことが利口な政治家の生きる道となった。

もちろん、まともな憲法学者なら、日本国憲法第１３条が第９条よりもずっと上位の概念にあたるといいたくとも、やっぱり、これをいうと、東大が仕切る学会から抹殺されるのでぜったいにいえない。
一般国民にではなく、こうしたエリート層のひとたちが、完璧な言論統制下にあるのだ。

ちなみに、日本国憲法の「大黒柱」といえる、第１３条の条文は以下のとおり。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。

欧米人には、外交も戦争のうちだから、なんのための外交か？となれば、自国有利、という結論につきる。
それは、自国民の、「自由及び幸福の追求」を国家が守ろうとするからだ。

この世界の常識を、自国不利にして成功としたのが、戦後の日本という「不思議国家」なのであった。
この「伝統」は根強くて、自国産業を衰退させるだけに役立つ、ＳＤＧｓやらを、政府は血まなこになってでも推進するのは、日本の滅亡こそが、アメリカの大戦略にあるからだ。

こうして、政府栄えて国民滅ぶ、という、珍奇な事態になろうとしているのに、だれも憲法違反だともいわないのである。

そんなわけだから、アメリカの戦略とは、絶対的有利をいかにアメリカ合衆国「だけ」にもたらすか？にある。
この「絶対的有利」とは、アメリカ人による世界支配をいう。
なにがあっても、アメリカは世界に君臨しつづける、という覚悟が、そのまま文字面になるのが、「ランド研究所の研究成果」なのだ。

さてそれで、今回発表（１月２７日）された論文のタイトルは、『Avoiding a Long War：長期戦争の回避』だ。
上記リンクをクリックするか、英文の方で検索されたし。

ここで指す戦争とは、もちろん、ウクライナ戦争のことだ。

そこで、４つの提言をたてているけど。後半の二つには目を疑う。
なぜなら、それこそ、プーチン氏の主張していること、つまり、ロシアのウクライナ侵攻目的そのものだからである。

この提言と、プーチン氏の言い分とを書くと、
・ウクライナの中立に関する保証（ＮＡＴＯ東方拡大の停止と同義）
・ロシアに対する制裁緩和（プーチン氏は「制裁解除」）

すなわち、とうとう、「けんかはやめて」が出てきたけれど、それがまた、米軍の頭脳からだったということになる。

これより前の１月２０日、マイク・ミリー統合参謀本部議長が、今年中にウクライナからロシア軍を追い出すのは困難と発言してニュースになった。
つまるところ、ウクライナ軍有利という西側メディア（プロパガンダ機関）は、ぜんぶウソで、軍事的にロシアの有利は変わらないことを、アメリカ軍のトップが示したのである。

はたして、ミリー氏の発言を受けて、このランド研究所のレポートには、つづけてあからさまに、「支配のために」とはじめて、「敵の中国に集中せよ」と書いている。
それでもって、「損切りした方がいい」とも。

投資の「いろは」にある、サンクコスト：逸失原価が飛び出した。

どうしてこれが、「いろは」なのか？
それは、あくまでキャッシュ：現金でかんがえないといけないことを教えているからである。

投資行動の判断において、ついやってしまうのが、「いまやめたらこれまでの投資がパーになる」と、過去のキャッシュの流出をあきらめきれずに、追い銭して、もっと大きな損をする教訓をいう。
それで、過去に出たキャッシュは、もう二度と帰らない、逸失原価なのだとかんがえ直すことで、投資のポジションを再構築するのである。

ウクライナを捨てて、中国との決戦に備えよ、という発想は、軍産複合体からしたら、儲けは十分に得ただろうから、これ以上欲張るなという意味にもとれる。
それよりも、グローバリズムの江沢民派（彼らの仲間）を一掃して、権力を固めようとするナショナリストの習政権が、よほど軍産複合体には目障りだということだ。

すると、「戦後」はどういうことになるのか？といえば、いきなり、「米・ロの蜜月」がはじまるかもしれない。
すでに、何を察知したのかしらないが、当の中国メディアという、これまた正真正銘のプロパガンダ機関が、「狂人」だと決めつけた反プーチンキャンペーンを開始した。

ただし、ＥＵのヨーロッパは、アメリカ離れをするのか？どうなのか？

はしごを外された、フォン・デア・ライエンは、生き残れるか？ということになって、ロシアが敵国認定したままでの、エネルギー危機は、恒常化するかもしれない。
しかし、それがまた、ＥＵ解体を目論むプーチン氏からしたら、大成功になる可能性がある。

統一通貨ユーロを維持できなくなるからだ。

コウモリ君のわが国は、股裂きになるどころか、米・中・露による分断統治になるかもしれない、建国以来２０００年にして最大の危機が「いま」なのである。

北海道はロシア、本州はフォッサマグナの西側（富士川と糸魚川）で分断され、東日本がアメリカ、その他は中国になって、大阪は、「日本維新の会」がいう通り、西日本人民共和国の「大阪都」になるのだろう。

欧米からウクライナへの戦車の供与が、３２１両になるとの報道があった。

これには、英国の「チャレンジャー２（１４両）」を皮切りにして、米国の「エイブラムス（３１両）」、それにドイツの「レオパルト２（１４両）」の合計５９両が含まれている。
「その他」の２６２両は、どこのなにか？はわからない。

それでも、嫌がるドイツを説得したのはアメリカ・バイデン政権だから、ドイツから「お宅も出すんでしょ？」と詰め寄られて、当初出す気がなかった「エイブラムス」を出すと決めた。
これが決め手となったので、二度の世界大戦の「反省」を脱ぎ捨てて、ドイツも供与を決める「歴史」となった。

すると、なんで英国が最初に「出す」と言い出したのか？に話が戻って、「米英の結託」が見えてくるのである。
なにせ、この戦争の目的は、ロシア解体による資源の奪取と、ヨーロッパにおけるアメリカの覇権維持のためのドイツ・イジメという、二方面作戦があるからだ。

今回のドイツに戦車を、戦争当事国に供与させることとは、まさに、米英によるドイツ・イジメが功を奏したのである。
これで、メルケルが２０年かけて構築した、ロシアとの蜜月は完全破壊されて、いよいよドイツも本格的参戦の準備が整ったのである。

平和を唱える政権ほど、戦争を引き起こす。
第二次大戦前の、ヨーロッパにおける「厭戦感」が、ヒトラーの台頭を許したように。

永久戦争にすると発言した、フォン・デア・ライエンＥＵ委員長に、態度表明しないドイツを引きずり込んで、いよいよ、ヨーロッパの戦争は、「第三次」状態になった。

もう、だれも「けんかはやめて」といわなくなったのだ。
そんなわけで、わが国が８０年近く「国是」としてきた、「平和主義」の仮面も剥がされて、この不純なけんかに加担させられている。

いじめっ子の英米の、パシリをやらされているのが、日・独という敗戦国なのである。

軍事のことは詳しくわからないが、これで戦況がウクライナに有利になるという「解説」があふれているのには、違和感しかない。
いつもの、プロパガンダを疑うことは当然として、戦車って何に使うのか？からはじまる違和感なのである。

しかも、そもそもいまだに「ウクライナ軍」なる軍隊は存在しているのか？からして、おおいに疑問だ。
ナチがつくった、私兵集団「アゾフ大隊」が、とっくに政府公式になったので、国軍としてのウクライナ軍はなく、「旧アゾフ大隊」のことを「ウクライナ軍」と呼んでいると思えてならない。

つまり、ウクライナ支援とは、ナチ政権支援を意味して、世界がナチスを褒め称えているのだ。
この意味で、戦勝国組合である「国連」のなかで、ロシアだけがナチと闘っていて、他はぜんぶ裏切った。

日本は、かつての日独伊三国同盟を継続して、ナチを支援して、ロシアはいまだに日露戦争の敵国としている構図なのである。
この強烈な、時代錯誤に、国民の多数が気づかない。

さてそれで、最新鋭戦車の話になる。

人類史で、「戦車」が登場したのは、一回目のヨーロッパでの大戦争だ。
これをたまたま「第一次世界大戦」といっている。
世界はヨーロッパだけだという、時代背景があったから、こういういい方になる。

これを、「乗り物」としてとらえたら、どんな運転技術が必要なのか？についての解説がない。
それに、一両だけで単独行動するのか？という疑問もある。
二両で行動するとした瞬間に、それは、「小隊」となるのが、軍という組織の常識だ。
ならば、小隊長が持つ「指揮権」とは、どんな訓練の賜なのか？

むかしの戦争ドラマの傑作に、『コンバット』（米ＡＢＣ、１９６２年～６７年：日本では、ＧＨＱの手先、ＴＢＳが放送した）があった。
フランスを戦地にした、ヨーロッパ戦線での話だから、敵はドイツ軍で、必ず正義の米軍が勝利する、戦争プロパガンダだけど、日本軍が敵でないから、日本人向けにはちょうどよかった。

なお、このドラマは、「ヒューマン・ドラマ」だといって評価するのも、プロパガンダである。
全話において、「戦略」はなく、「戦術」だけという作り方が、まさに、戦場のファンタジーであって、米軍の強さを宣伝する確固たる意思がある。

その中の、第６８話だか、６９話に、「戦車対歩兵」というエピソードがある。
単独行動中のドイツ軍戦車に、吾等が英雄、サンダース軍曹が単独で挑む話だ。

このドラマで「敗戦」する、ドイツ戦車は、どんな練度だったのか？はわからない。

しかし、ほぼ「メカニック」で出来ていたはずのものの操縦が、なんだか難しそうなのである。
いまの「最新鋭」とは、おそらく、「メカトロニクス」の塊なのだ。

すると、一番重要なのは、「規格」になる。

それは、燃料の規格から、弾倉と弾丸の規格とか、操作盤のエレクトロニクスとか。
はたして、各国はいかなる規格で自国戦車を設計しているのか？が、ぜんぜん報道されない。
軍事機密なら、軍事機密だといえばいい。

それにつけても、こんなにバラバラな車種を集めたら、そのメンテナンスも面倒になる。

なんだか、いろんな面倒をウクライナに持ち込んだだけではないのか？
これを、ふつうは、「パフォーマンス」という。

我々は、実態のないもので、やっている感だけを擦り込まれている？

理由なき反抗と聞いて、映画『理由なき反抗』（ジェームズ・ディーン主演、１９５５年）を頭に浮かべたら、そのひとの年齢もみえてくる。

もちろん、青春映画の傑作として有名な作品で、アメリカ政府が１９８８年につくった、「国立フィルム登録簿(National Film Registry)」に、ちゃんと登録されている。

ちなみに、わが国には、国立映画アーカイブ（National Film Archive of Japan）があって、「主権回復」した昭和２７年(１９５２年)に設置されている。
国立近代美術館の映画事業（フィルム・ライブラリー）に始まって、平成３０年(２０１８年)に、独立行政法人国立美術館となっているから、なんとアメリカよりも古い。

なお、早逝したから実年齢が不詳になるジェームズ・ディーンは、１９３１年（昭和６年）の生まれで、これに近いのが、石原裕次郎（１９３４年）にあたる。

印象が強い作品への出演が、俳優人生にとって、幸なのか不幸なのか？という問題がつきまとう。
いわゆる、「一発屋」に終わってしまうことを指す。
成功体験が不幸をもたらすから、人間万事塞翁が馬なのである。

ために、観衆は映像世界の登場人物と、演じる俳優のキャラクターを「おなじ」と錯覚して、その作品世界が現実だと思いこむことがある。

これも一種の、刷りこみなのだ。

勧善懲悪の映画が量産されていたとき、例えば時代劇で、いつもの悪いやつが登場すれば、観客はその姿を観ただけで「あゝ」とすぐさま理解して、それが、期待へと変わる。
もちろん、作り手はこの現象を承知して、期待を裏切らない。

この「安心感」が、作品を支えていた。

あたかも、ビバルディの音楽が、「大量なる一つの作品」と評されるのにそっくりな、『水戸黄門』のように。
なんであれ、ワンパターンの構成が視聴者にとっての安心だから、毎週月曜夜８時には、観ないでおけない習慣となったのである。

その「変化球」が、『スター千一夜』とか、超長寿番組、『徹子の部屋』だ。
俳優の「素顔」という、本来みせてはならない、秘密のベールを剥ぐかのようなワクワクを提供している。

いまでは、「ＭＥＴライブビューイング」で、世界中の劇場に配信される、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場でのオペラ上演作品に各国の字幕をつけて上映しているものだけど、幕間のステージの向こう側での大道具さんたちの作業風景だけでなく、出演歌手やスタッフに前作の主演歌手がインタビューする企画が新鮮なのとおなじなのだ。

けれども、本当にそれが「素顔」なのか？と問えば、観客にはわからない。

ゆえに、秘密のベールは何枚にも重なっているものだとかんがえるの妥当なのである。
ただし、何気ない所作には、ついうっかり「育ち」が出てしまうので、見る目を持つひとが観ると、まさに一目瞭然となる。

すると、見る目を持つようになるには、どうしたらいいのか？となる。

結論は、自分の「育ち」に帰結する。
ただ経済的余裕がある家に生まれ育った、という意味ではなく、本人を取り巻く家族や周辺、たとえば友人たちも含めたひとびとから得る、経験も、育ちに影響するのはいうまでもない。

良家とは、奥が深いのだ。

ここに、出会いの妙があって、これを、むかしは「縁」と呼んで、「縁は異なもの味なもの」だと表現したのである。
つまり、自分ではコントロール不能の、「偶然」を大事にした。

それが、「袖すり合うも多生の縁」として、「多少」ではなく、「多生」と書くのは、「輪廻転生」のことである。
「次」も、畜生ではなく、どうやって人間として生まれ変わるのか？を手引きするのが、チベット仏教の有名な、日本では葬式のお経にあたる『死者の書』だ。

ここで重要なのは、コントロール不能をコントロールして、あくまでも人間に生まれ変わることをアドバイスすることの論理と信仰があることで、まるで、量子力学での最先端がここにある。

すなわち、「不滅」の概念の具体化だ。

デジタル社会とは、全てをアーカイブして、「不滅」にすることを意味している。
空気中の酸素によるフィルムなどの劣化を、メモリに書き込む作業は、一方で、その記録を取り出す規格が変わったら元の木阿弥になるリスクもある。

しかし、はかないものを永遠なものに変換する、ということは、一方で、「変化」や「違い」を認めない、という意味にもなると、養老孟司先生は指摘している。
ここに、人間だけの性がある。

人間以外の動物は、全部を自分とは別の、「異質」と認識しているからだ、と。

いわば、それが、生きのびるための本能なのだ。
しかし、人間は発達しすぎて、その本能を捨てる努力をして、理性を優先させ、さらに、「育ち」も気にとめなくなったのは、「フラット化；平等」が過剰になったからである。

そんなわけで、エリートのなんぞをすっかり失念した、「大衆」の中から経営者を選ばないといけない、日本型の採用・雇用制度は、エリート教育を受けた明治人たちがいなくなって、ついに、従業員への理由なき反抗をはじめた。

しかし、その本質にある理由とは、自己保身という、およそエリートにあってはならない低俗なのである。

だから、ときたま優れた経営者がいる会社は、もはや突然変異にひとしい。
これを若い、青春時代の学生が見極めることの困難が、「就活」になっていて、親さえもアドバイスできない不幸がある。

若者が、理由のある反抗をする時代になった。

「都市計画」をどうする？には、ヨーロッパが先進的だという常識がある。

街の中心には広場があって、そのまた中心に教会をおいた。
それで、その広場には「市」（たとえば、フランス語で「マルシェ：marché」、ドイツ語で「マルクト：Märkte」、英語で「マーケット：market」）が立って、拝礼に来たひとたちの「お買い物」の便とした。

この「ワンパターン」が、ヨーロッパの「旧市街」規格だったから、日本人にはいかにもキレイにみえるけど、当のヨーロッパ人たちには、どこに行っても見なれた金太郎飴のようでおもしろくない。

それで、バラバラで一見秩序がない日本の城下町が、ヨーロッパ人の「通たち」によろこばれることを、こんどは、日本人がしらない。
東京だって、巨大な城下町なのだ。

中世ヨーロッパという、「暗黒時代」の大事件は、なんといっても、波状的なペストの流行だった。
それでもって、全人口の３分の１が失われたから、めったに疫病が流行らなかった日本人には想像もつかない、街全体、村全体での「絶滅」がふつうにあった。

わずかに生き残ったひとたちが、フラフラとあてもなく歩いていくと、突如、誰もいない絶滅したばかりの村や街があらわれた。
なので、「居抜き」で気に入った家に住み始めて、「我が物」としても、とがめるひとすら誰もいなかった。

これが、ヨーロッパ全土で主に１４世紀に何度も起きたのである。
そして宗教も無力となって、崩壊した道徳がヨーロッパ人の「しめしめ」と「嫉妬」になって、精神の根幹に定着した。

少数の生き残りでいた街や村の先住民のひとたちは、あらたにやって来たひとたちに襲われて、街や村の「記憶を消した」から、こうしたひとたちが、あたかも先住民であるように振る舞うために、どこかの前例を真似て、それをその街や村の「伝統」に据えることをして、これが「金太郎飴」の街づくり（都市計画）になったという「説」がある。

げにすさまじい、決してファンタジーではない、現実の「暗黒の世」なのである。

同時期、日本では鎌倉から室町時代のはじめにあたり、特にヨーロッパでの記録的ペスト大流行の時期（１３４７年～１３５３年）は、「南北朝時代」にあたる。
彼の地の大混乱に比べたら、なんともまったりとした時代ではある。

そんなわけで、ヨーロッパ人の頭には、「人口減少」と「都市計画」は、セットなのだ。

一応、「１５分都市構想」は、フランス人の学者が提唱したことになっている。
日本だと、「コンパクト・シティー」といって、なんだかんだと、地方自治体で熱心な地域がある。

それで、山間の僻地に住んでいるひとたちが、みんな高齢化したのをいいことに、「通院の便」とか、公共施設、たとえば、電線や水道管の設置とメンテナンスの非効率を理由にして、街の中心部への強制移住をさせていて、これを拒む老人を「悪意のある老害」として扱っている。

ならば、どうしてこのひとたちが、何代もこの僻地に住まわっていたかを問えば、ときの「お上」に、開墾せよとかといわれたひとたちの末裔だったりするから、はなしがややこしくなるのである。

さすれば、当時は、さても「英雄的開墾事業者」として、ヨイショされたはずだから、まったくもって「南米移民」とおなじく、お上の本音は「棄民」だったのではないか？

それでもって、こんどは、「孤独死」を放置していたと世間体が悪くなるのをおそれただけで、強制することの自己都合（じつは無責任のアリバイ）が、あたかも正義になっているのである。

どこに住もうが勝手でしょ？という、ご老体の覚悟の方が、よほど神々しい。

さてそれで、閉幕した世界経済フォーラムでの「課題」に、「１５分都市」があったことで、より一層、この構想の「悪意」を読みとらないといけなくなった。
とにかく、この団体は、その邪悪な本性を隠すこともない、人類の敵なのだ。

ついでに書けば、スイスの片田舎の「ダボス」は、会議開催期間（５日間）に、とんでもない経済効果を地元にもたらして、ただでさえ「がめつい」スイス人を、完全に懐柔している。

スキー場の保養地であるとはいえ、参加者を収容する宿泊施設が足らないから、一気に価格高騰がふつうになって、一軒のホテルを貸し切るのにも、数十億円レベルのおカネが落ちるし、個人宅すら間貸しの対象で、たった５日で、まともに働くことがバカバカしいほどのカネが入る。

これは、「原発村」を懐柔して、住民を腑抜けにしたやり方とおなじなのだ。

前に、田原総一郎の生涯で唯一の傑作、『原子力戦争』について書いた。

　

本来であれば、人類奴隷化を目論む、この会議（平家物語なら「鹿ヶ谷の陰謀」）の参加者を、一網打尽に捕縛するべきところが、スイス軍の務めというものではないのか？

しかし、ヨーロッパ人からの嫌われ者、スイス人にはそんな気概はとっくにない。

１５分都市の構造的問題は、街の入口にあたる道路に設置されるべきとする、「自動検問」の悪意がある。

住民の電子デバイスやら、自動車などの移動手段に位置情報装置の設置を義務づけて、その行動を監視するのである。
そうやって、街からよそへ移動する自由を奪うことで、住民間の分断をはかるのが主目的だ。

これで、住民を完全コントロール下におけるからだ。

なんだか、『進撃の巨人』の「壁構造」なのである。
この街は、実質的な監獄で、移動できないひとびとを、何世代も閉じ込めたら、世界は１５分都市だけしかないと、長老すら認識するようになる、というわけである。

マンガが現実になるマンガ世界。

大学での授業のいくつかの場面を、いまでも鮮明に覚えている。
張り切っていろんな科目の履修届を出していたら、気がつけば３年で卒業単位を満たすことになって、慌てていくつかの試験を受けずにわざと落として、「無事」４年に進級した。

ある日、学務課に呼び出されて、「このままだと卒業しちゃう」といわれ、危うく就職浪人になるところを回避したのだった。
もちろん、一切の就職活動をしていなかったからで、自分の取得単位数ぐらい、自分で管理しろ、と学務課長に呆れられた。

そんな暢気な学生だったわたしでも、なんだか記憶に残った授業のひとつに、発達心理学があった。
まだ少し珍しかった、女性助教授が担当していて、毎回熱のこもった授業であった。

ここで気になったのは、「学習」ということの本質を教わったことである。

人間だけでなく、昆虫だって「学習」するし、コロナ・パンデミックにおいては、ウィルスでさえ、生存と繁栄のために変異するのも、ひとつの「学習」であろう。

いまは絶版して復刻もあるらしいが、小学生だったころ、学研の『科学』と『学習』を学校で斡旋していて、生徒の誰かの家が配本業務を引き受けて、それを毎月とりに行ったものだった。
担任の先生の「お薦め」は、『科学』で、各科目のドリルがついていた、『学習』は、先生のいう通り、わたしの親は購入対象にしなかった。

『科学』は、毎号の「付録」の方が厚みがあって、本誌を読むより付録にある模型などの組立に集中したものだった。

夕方の確か５時半頃からの、教育テレビ、『みんなの科学』（１９６５年から１９８０年まで）は、毎回とはいわないが、それなりにチェックしていて、一度だけ、自噴する噴水の模型の作り方がわからなくて、ＮＨＫに手紙を書いたら、丁寧に手書きの解説付き設計図を送りかえしてくれた。

建物はいまでもある、『神奈川県立青少年センター』の２階は、かつて、いまでいう科学館になっていて、さまざまな実験や、体験が無料で楽しめたし、最上階には一回５０円のプラネタリウムもあったから、毎月通ったものだった。

アルバイトで小遣いを稼いで、渋谷の『五島プラネタリウム』を観に行ったら、５０円どころか封切り映画並みだったので、以来、一度もいかずに閉館・解体された。

博物館巡り旅行として、名古屋に行ったときは、『名古屋市科学館』の最新プラネタリウムを観て、その進化に驚いたけど、「科学館」としての展示では、あんがいとかつての「青少年センター」とのちがいや進化を感じなかった。
むしろ、青少年センターの「レトロさ」が妙に懐かしく思い出された。

基礎や原理はおなじ、ということだろう。

これらは、総じて「実物なりを観る」体験を中心にしていてけれど、一部に「触る体験」とか、身体のバランスを計測する機械もあったから、何度行っても飽きなかった。
いわば、無料のゲームセンターのようなものだったのである。
その割には、いつもすいていて、順番待ちは滅多になかった。

狭いとか、近隣に匂いがいくとかで、当初「閉園」が決まっていた、「野毛山動物園」は、横浜市の中心部にある、都市型動物園として継続希望があいついで、いまでもある。
わたしが幼稚園児のころに、確か入園無料になって、ずっとしばらく、チケット売り場が残っていた。

象とシロクマはいなくなってしまったけれど、齧歯類のウサギやモルモット、それにハツカネズミを好きなだけ「触れる」コーナーができた。
これは、十分に珍しいことで、「視覚」と「聴覚」ばかりから、「触覚」を使わせるのは、なかなかに傑作のアイデアである。

母親が発する、「汚いから触っちゃダメ」が常識になってしまったのは、女子教育が廃れたからだろう。
「ジェンダー平等」という美辞麗句にある、「家庭破壊＝文明破壊」の悪魔的設計がここにある。

いまどき、「良妻賢母」とか、「孟母三遷」とかと公衆の面前でいったら、どんな批判を喰らうかわからない。

それでいて、父の死よりも母の死が重いのは、人間の中にある、生物的であって高等な感情がそうさせる。
しかして、母の胎内では、子供はあくまでも「異物」なのではあるけれど。
それが「つわり」となって、身体の異変をしらせる生理になっている。

とはいえ、この世の全ての人間は、母から生まれるという自然があった。

それがまた、量子論によって、胎内で発生するどこかのタイミングで、宇宙から「意識」が入り込む、という仮説にまでたどり着いた。
さらに、出産で空気に触れても大丈夫なのは、しっかり免疫を保持しているからである。

そうやって、人間の子供は、五感をつかって、あるいは第六感まで駆使して成長する。
この感覚器官から繰り返し得る情報で、「学習」しているのである。
もちろん、この「学習」のなかに、「母語」もある。

音を聞いて理解するのは、驚くほど早いけど、これを自分から発音できないために、この過程の記憶を失ったおとなは、しつこいばかりに話しかけて、じつは本人に「定着」させている。

天井から吊されてグルグル廻る「メリー」を観ているわたしに、毎度「今日はご機嫌だ」とか、おとなが話しているのをなんだか記憶している。

この意味で、共感したのは、中勘助の小説『銀の匙』だった。
驚くほど他愛のない話が、延々と続くけど、それはメリーを観ながらおとなの会話を聞いている、わたしの目線とおなじなのである。

五感をつかって、学習させることを奨励するひとが少ないのは、無責任社会の証なのである。

人間の子供の数より、ペット（愛玩目的）の犬の方が多数になった我が国が、動物虐待先進国であるという不名誉な状態が続いている。

これは、なぜか決まっている法改正のための「期間」があって、２００５年の改正で「５年ごと」と決めた。
だからかなぜか国会議員もこの決まりに従っていて、５年ごとに悔しい思いをしている人たちがいる。

必要とあらば、いつでも悪法を正すのが国会議員のはずなのに、「だって５年に一回の改正だもん」といって逃げるのである。

もちろん、「法改正の条文起案事務」を全面的に取り扱っているのが、担当する官僚だから、その官僚たちのスケジュールに、国会議員が依存していることの問題がここにもある、にすぎない。

わが国国会は、ぜんぜん立法機関ではなくて、たんなる「承認機関」になっている。
この縮小版が、民間の「株主総会」になって、みごとな形骸化をしているのである。

「法体系」を重視すれば、たとえ少しの改正であっても他の法律に影響しないかを調べて、関連法の全部を改正しないといけないと考えるのが日本の優秀な役人の習性になっている。

一方で、ヨーロッパの「法治」から発生したアメリカ合衆国では、新しくできた法が優先するという原則ができている。
これは現状に迅速に対応するメリットは大きいが、「法体系」としての整合性にはどうしても劣る。

それでもって、どっちなの？という解釈が自然に裁判依存の国になる元となっている。

だからむかしの日本人は、そんな様を野蛮だとして馬鹿にしていたものだった。
ただし、このアメリカのやり方は、必然的に「歴史」を意識しないといけない。
なので、突如、「埋没していた法律」が、現代に蘇って（忘れられていた法が発掘される）、その後の改正がないならば、それがそのまま適用される。

新しくて歴史がない国だ、といっても建国から２５０年弱。
一方、わが国は、軍事占領が終了（被征服は継続中だが）して、たかが７１年しかない、あたらしい国なのに、都合によっては、２０００年の歴史をいって自己満足している。

なので、「主権回復」から幾星霜、たかが２０年もしない７０年代までに、すっかりアメリカナイズされたものが、前世紀末からのもっと激しいグローバル化で、日本人もすっかり野蛮に劣化した。

いまさら三島由紀夫が見直されるのは、いまの若い世代に意味があることとはいえ、あのとき三島を嘲笑った人たちは今、後期高齢者という世代のことである。
この意味で、さいきん人気の成田悠輔氏が発言した、「高齢者の集団自決」が物議を醸すのは、三島からのブーメランなのだと思えば、説得力があるものだ。

三島は見るに耐えない日本の将来を見たくないと自決したが、その予言通りに見るに耐えない日本にしたのは、この世代、なのである。
故に、「敬老」の概念すら陳腐化する。
いわゆる、日本版の紅衛兵がこの世代なのだった。

いま、犬に散歩に連れて行ってもらっている高齢者がそれだ。
犬を犬として扱えない。
この精神の貧困（脆弱化）は、とにかく好きなように漫然として生きてきたゆえの姿だ。

それでもって、犬にまじめに幼児語で話しかける。

日本経済を高度成長に導いたのは、明治中期以降に生まれたひとたちで、不思議と大正世代ではない。
むしろ、大正世代こそ戦争に駆り出されて名誉の戦死を遂げたのである。
その大正世代を冷ややかに嗤ったのが、いまの後期高齢者たちだった。

つまり、明治の反骨（じつは「真理は自然科学にあって、社会科学にはない」という精神」）がつくった繁栄に、「ただ乗り」してきたのだ。

これをむかしは、「薩摩守」といっていた。
『平家物語』にある、「忠度（ただのり）の都落ち」でいう、平清盛の異母弟が薩摩守だったことの、雅な隠語を庶民がふつうにつかっていた。

その「（薩摩守）ただ乗り」の安易が、犬を犬として扱えない無惨な姿になっている。

なので、どんな小型犬でも扱いに辟易すると、すぐさま飼育放棄をする人が絶えない。
扱いに辟易するのは、犬のストレス＝心理を理解しようともしないでいた結果に過ぎない。
けれども、可愛くなくなったならば、愛玩の目的を果たさないので、自分でなくて犬を処分するのである。

こうした人たちが選挙権を持っているので、５年に一回の法改正でもぜんぜん改善しない。
こんなことだけに、民主主義が機能して、ポピュリズムをつくっている。
一度でも飼育放棄したひとには、生体を飼育させてはならない。

先進国のアメリカでは、政治問題の上位に必ず、「中絶問題」が挙がる。

これが彼の国の大問題なのは、正規の夫婦間に生まれる子供よりも、非正規で生まれる子供の数が多いからだ。
つまるところ、「夫婦制度＝婚姻」というものが崩壊しているばかりか、暴行による妊娠も無視できない。

それで、人権を強調する民主党は、中絶を認めてこれを女性の権利というけれど、中絶に失敗して誕生した子供を医師が処分することも認めようとしている。
共和党は、これを殺人だとして、法改正による医師への処分を提案した。
アメリカでは、人間が犬扱いされている。

さてそれで、A.I.である。

バーチャル世界だけでなく、ふつうにスマホを使っていても、A.I.がコントロールしていることに気づく。
思わず、機械の優秀性を褒めたくなるが、絶対に忘れてはならないのは、A.I.とはプログラムだということだ。

かならずそのプログラムを書いたのは、人間なのである。

犬を犬として認識できない後期高齢者たちの絶望とは、A.I.がプログラムだということすら気づかない（かんがえを及ぼさない）。
なので、それを書いた人間の存在もわからないから、ぜんぶ機械の進歩だと信じるのだ。

そうやって、個人情報を抜き取られても、５％の還元が「お得」ということに疑いも持たず、プログラムを書いた人間の支配下に喜んで与する。

犬の悲劇が、全人類の悲惨になるといわれても、残りの自分の人生では関係ないと思うのは、すでに孫やもっと後の自分の血統さえ知ったこっちゃない、という安易なのである。
だからか、さいきんでは犬すらも、血統を重視せず、「ミックス」といいだして、「雑種」をよろこんでいるのは、人間である自分の子孫を意識しないことのあらわれなのである。

これは、個人主義ではなく、ただの自己中で、今だけ、カネだけ、自分だけ、という堕落した価値観に感染したことの結果だ。

成田氏の言い方は直接的であったけど、もはや笑えない真実になっている。

ただ一つ、いまの後期高齢者たちを弁護すれば、戦後教育の犠牲者たちだという、これまた悲惨な事実なのである。
動物に育てられた人間は、動物になる。
人間は、人間に育てられないといけない。

すると、ちゃんとした人間にプログラミングをされた教育ロボットに育てられたら？と思うのは、やっぱり安易なのである。

なにをもって「ちゃんと」しているのか？の見分けがつかない時代になったからである。

１９日に報じられた、著名な国際政治学者の三浦瑠麗女史の夫である、三浦清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」の本社と自宅が、東京地検特捜部に家宅捜査されたことが話題になっている。

詳細は、あんまり役に立たないといつも書いている報道機関の記事やらをご覧になれば、ゴシップ的に楽しめるとして、勝手ながら妄想を巡らしたので、超臆測のテキトーな思い込みをここでは書いておこうとおもう。

そもそも、捜査を仕切っている、東京地検特捜部とはなにか？といえば、占領（被征服）時に、アメリカの意向で組織された捜査機関であった。
アメリカ側の担当は、ＣＩＡである。

それまで、特別高等警察（いわゆる「特高」）と、陸軍には、憲兵隊があったけど、「民主化」という美辞麗句で、国家警察を廃止したし、「軍」も廃止させられる、人類史上初の命令がくだった。
もちろん、廃止命令を出したのは、ＧＨＱ（＝アメリカ軍）だったけど、後から気づけば国家警察がなにもないことの「不便」となったのである。

「特高」の総元締めは、内務省警保局保安課だったから、内務省が「キング・オブ・役所」という理由もよくわかる。
なにせ、「課」レベルで、国家警察を管理していたのだ。

なお、正力松太郎が特高の大幹部だったことはしられていることだ。

そんなわけで、東京地検特捜部が動く、ということの意味には、いまでも背後にあるはずの、ＣＩＡを意識しないといけないのではないか？から妄想したのである。
この意味で、あたかも「正義の砦」のごとく描かれる、「検事ものドラマ」も、プロパガンダである。

日本を独立させない決意は、いまもアメリカの「国是」だからである。

ところが、これを破ったのが、トランプ氏だった。
戦後の大統領でただひとり、このひとが「日本独立＝ジャパン・ファースト」を、勝手に「盟友」とした、安倍氏に勧めている。

安倍首相は、ヒラリー・クリントンの勝利を確信し（外務省の妄想）て、アメリカ国内法を破って、大統領選挙期間中にヒラリー氏だけに直接面談までした、トランプ氏にとっては「ゲスなやつ」のはずなのに、だ。

後に、トランプ氏が政権移行前に指名した、「次期」国家安全保障問題担当大統領補佐官だった、マイケル・フリン元陸軍中将が、着任前にロシア大使と「外交」をしたとして、大騒ぎになった（結局辞任させられた）のに、ヒラリー氏には「おとがめなし」だった。

これはさておき、トランプ氏が自らいう、「アメリカ・ファースト」とは、正統なる個人主義の結論なのだ。

個人主義は、個人ファーストであっても、決して自己中心主義ではない。
これを、日本のマスコミは「自己中」だと宣伝するから、悪質なのである。
個人ファーストであるとは、他人の「個」も尊重する、「紳士・淑女」をさす。
この国家版、アメリカ・ファーストとは、それぞれの他国へも、紳士的に自国ファーストを認めるということだ。

トランプ氏が、自己中のアメリカ中心主義（一国覇権主義＝「米帝」ともいう）の、いわゆる東海岸の「エスタブリッシュメント＝民主党＝ＲＩＮＯ＝軍産複合体」から、徹底的に嫌われて排除の目にあうのは、他国の自主独立、なかんづく日本の自主独立を促して、国是を破るからだ。

つまり、トランプ氏は、アメリカ人にとってではなくて、戦後に奴隷化された日本人にとって、理想的で、一種ありえないほど、つまり、「奇跡的」な、奴隷解放のチャンスをもたらしてくれたのに、肝心の日本人の大多数が、プロパガンダによって、彼を憎むようにコントロールされている、「あほちゃうねん？」状態になっている。

そのトランプ叩きが、トランプ政権内部でも行われていたことが、「Twitter File」や、いろんな裁判、とくに「ロシア疑惑」という、もはや民主党がしかけたでっち上げに関する裁判で、宣誓供述をもって明らかになってきた。

これをやらかしていた、「ＤＳ：ディープステート：闇の政府」の一部がその姿を現した。
それが、司法省（内部にＦＢＩがある）と、国家情報を司る機関（ＣＩＡや、ＮＳＡ：National Security Agency、など）だ。

そのアメリカで、いま起きている、不可思議が、バイデン氏の機密文書問題で、ほとんど身内からのリークが原因なのである。
つまり、アメリカでは、「バイデン降ろし」がはじまっている。

それで、日本でもバイデン一家の悪辣さが、これからどんどん報道されることだろうし、ようやく息子のＰＣ問題が話題になってきた。
ただし、今度は「バイデン叩き」というプロパガンダがはじまるのである。

端的にかつ、日本的にいえば、民主党が分裂したのだ。

しかして、司法省本部とＦＢＩやら、ＣＩＡとかのトップ官僚は、全員、オバマ時代に大量採用（１０００人以上）された「超高級官僚：ＳＥＳ」なのである。
このひとたちは、日本との貿易摩擦時代、つまりカーター政権がつくった、日本の官僚制をもっと強力にした、終身制の超高級官僚でアメリカ連邦政府中枢を牛耳っている。

なので、トランプ氏もいまでは正式に、「敵認定」しているのである。

予算を司る、アメリカ下院議会を支配することに成功した、共和党は、トランプ派が多数でもあるので、すでに司法省やらへの厳しい「報復」をしているはずだ。
つまりこうした圧力から、ＳＥＳはどうやって逃れようとするのか？という事態になったのである。

なぜなら、古今東西、官僚は個人の責任を徹底回避する、という習性があるからだ。
これは、なにも現役だけのことではなくて、身に染みついた習性なので一生消えない。
たとえば、高橋洋一氏の言動に、これを垣間見ることができる。

そんなこんなの、「余波」が、太平洋を渡っているうちに、「大津波」になった可能性がある。

すでに、本命のターゲットとして「大物政治家」の名前が噂されているけれど、「これだけか？」という期待もなきにしもあらず。

「大疑獄事件」になるかもしれないので、ついでに「小物」や「雑魚」も処分の対象になってもらいたいものだ。

かつて、「ロッキード事件」なる、アメリカ発の妙な事件で、田中角栄が逮捕・起訴・有罪判決にされたけど、よくよく、今回と似た構図なのである。
ただ、田中角栄はなにをもってアメリカから嫌われたのか？あるいは、そのアメリカとは誰のことか？を吟味しないといけない。

さてそれで、ロッキード事件は、アメリカ上院チャーチ委員会（正式には「上院外交委員会の多国籍企業小委員会」という）が暴いた（１９７６年２月）けれど、チャーチ氏はその前年の７５年には、ウォーターゲート事件を受けて、「諜報活動に関する政府活動調査特別委員会」を率いていた。

なんと、今年、あの議長選びでさんざんもめた連邦下院が、ささっと、「ＦＢＩ・ＣＩＡ調査特別委員会」という、後者の７５年チャーチ委員会とおなじのを、４８年ぶりに設置したのである。

つまるところ、ＳＥＳたちの「逃げ足の速さ」が、東京地検特捜部を動かしている、と妄想すれば、それはなにも、太陽光発電汚職とかのチンケではなくて、もしや、「偽薬」コロナ・ワクチン購入の贈収賄にまでも拡大する、一大汚職・薬害事件にだってなるやもしれぬ。

欧米の科学者たちの一部は、公然とこの薬品を、「兵器」だと認定しだしている。

自分たちさえ逃れ切れれば、ＳＤＧｓやＷＨＯすら関係ないと言ってのけるひとたちが、いる、という「架空」の前提ではあるけれど、恐るべき「責任回避」が大疑獄を暴いて、とかげの尻尾切りをしているのである、と妄想した。

「オオカミ少年の物語」を思い出させるのが、忘れた頃にやってくる、アメリカ政府のデフォルト問題である。

１９日、イエレン財務長官が、政府債務が「目一杯になった」と発表して、まずは軍人年金などの支払い停止を決めた。
ウクライナ支援どころではなくなったのだ。

わが国の「政府財政」とちがって、アメリカは議会制民主主義の国だから、行政府が勝手に財政拡大策を実施することは、法的にできない、という、これまた、わが国とはちがって「法治国家」なのである。

そんなはずはない、わが国こそが戦後になってからの民主主義の実践における、世界に誇る議会制民主主義国で、ずっとむかしから法治国家だった、といいたいひとたちがたくさんいるのは承知している。

残念ながら、それはみな、戦後のプロパガンダによる、刷りこみ、つまりは、一方的に思いこまされているだけのことである。
いわゆる、情報鎖国に国民を置くことで、世界のことを「しっているつもり」にした、イリュージョン世界に住まわされている。

そのために、国民には「必修」といいながら、ぜったいに修得できないように設計したのが、「英語」という科目であった。
おそろしく意味のないことに時間をかけて、ぜったいに英語を理解させない努力が功を奏したし、たまたま、できるひとを特別扱いにして、できない大多数と切り離すのである。

さらに、自国の歴史も教えないことで、外国の歴史も理解できないようにした。
だから、通訳レベルの話者が、しれっと外国情報の窓口として「解説」するから、受け手の国民はどんな薄っぺらさでも満足できたのである。

この意味で、ぜんぶがぜんぶを肯定できない当たり前を横に置いても、戦前の高等教育におけるレベルは現代の比ではなく、ゆえに、対象人数も少なくて済んだ。
この最後にあたるひとたちが世を去ったのが、だいたい昭和の終わり頃だったために、その後の世代になってからの衰退は、そのまま「所期の計画どおり」となっている。

なので、この期に及んでなお、戦後教育を強化する方針のままでいることは、すなわち、亡国を目指すという、やっぱり「所期の目的達成」に向けて邁進している健気さに、アメリカ民主党幹部は満足におもっているはずである。

アメリカ合衆国は、政府債務に議会が上限を「法」として定めるものだから、これを超えることが、行政府（大統領が管轄）にはできない仕組みになっている。
まず、わが国の国会と政府の双方にない概念だけど、どうせ自民党が国会で過半数を維持しているから、いまさらにどうでもいいことではある。

アメリカでは、予算決定権限が下院ほどない上院（１００議席）も、下院を通過した予算案の承認には６０票の賛成票がいる。
なので、民主党の大統領（行政府の長）にあって、下院を野党の共和党に奪われたことは、政府債務の上限変更に反対される危険が高まっているし、上院の有利も、６０票となると厳しいのである。

さらに、年初からどうしたことか潮目が変わってきて、バイデン政権に見切りをつけたのが民主党の方にみえるから、過去にこれまで何度もあったこの件で、与野党が最後に妥協するはずの楽観論が、妙な緊張に包まれている。

すると、民主党はどういうシナリオを２年前の大統領選挙時から描いていたのか？ということになる。

党内予備選で優勢だった、党員でないバーニー・サンダース上院議員を強引に「選挙から辞退」させて、あれよという間に他の候補より劣勢だったバイデン氏を党代表候補者に選んだのだ。

この点で、民主党は、党内選挙でも不正をかます。

不肖の息子、ハンター氏のパソコン問題が発覚したのも、大統領選挙投票日直前のことで、これを一部の新聞がすっぱ抜いても、メインストリームやＳＮＳは、一斉に「検閲」して、徹底的に隠す努力をした。

しかし、もう限界を超えて、バイデン一家の大スキャンダルが、前代未聞の「国家反逆罪」の適用になりかねない様相になってきたのである。

この罪状は戦後日本の法体系では、「刑法８１条外患誘致罪」しかないけど、刑罰は死刑のみだ。

なので一概に比較できない。
アメリカにおいて「国家反逆罪」の管轄は、刑法犯としてではなく「軍事法廷（いわゆる「軍法会議」）」にあって、連邦最高裁判所までの体系ではないし、検察官も弁護士も、当然に裁判官も、ぜんぶが軍の法務職が担当する。

歴史・伝統的に、どこまでもあくどいのが、民主党の支配者たちだ。
アメリカの政党には、「党首」がいない特徴がある。
民主、共和、の両党共に、「幹部たち」が治めている。

それで、いまの民主党の大幹部は、オバマ家であり、クリントン家だ。

このひとたちは、大統領職にあって、個人資産を増大させたから、いまの共和党の下院は「捜査」すると明言している。
つまるところ、バイデン一家を巨大な「国家反逆罪」の生け贄にして、逃げ切ろうという「動機」は十分にあるとみてよい。

ついでに国家財政まで破綻させた、という罪もきせれば、完璧なのである。

しかしながら、それがどんな厄災を世界にもたらして、まさかの「ドル暴落」ともなれば、連鎖倒産ならぬ、「世界連鎖デフォルト」になりかねない。
オバマやクリントン家は、それでも逃げ切りのために仕掛けるのか？

とくに、アメリカ国債をたんまり購入しているわが国（１兆２３００億ドル）や中国（９７００億ドル）も、まさかの紙クズになったなら、なかよく地獄行きである。

ただし、中国はすでにあからさまな「売り」をはじめているけど、どこまでも「ポチ（じつは「家畜」）」の日本は、まさか追加で無理やり購入させられる？

それがまたダボス会議が、「世界恐慌」をやるのだといっているから正直なのだ。
なるほど、自民党政権が忠実なのは、アメリカではなく「こっち」だった。

それはもう『すばらしい新世界』そのもののはじまりとなる。
いまのうちに、読んでおくべし。

なお、作者のオルダス・ハクスリー氏にインタビューした、「ＡＢＣ」の貴重な動画が、ユーチューブに「Eden Media」さんが日本語字幕付きであげてくれている。
タイトルは、『全体主義への予言 』で、放送は１９５８年、約２５分にわたってその「慧眼」があますことなく語られている。

インタビューアーは、２０２０年に、トランプ・バイデンのテレビ討論会の司会をやった、クリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）の父、マイク・ウォラス氏である。

ときのＡＢＣの、いまでは懐かしいほどの、「まともさ」が目立つけど、まさか司会者も３８年後の１９９６年に、ディズニーに買収されて、極左メディアに変貌するとは、想像もつかなかったことだろうし、ハクスリー氏が語ったことが、見事に的中していることも「まさか」の敏感すぎる大袈裟であったにちがいない。

世界経済フォーラムは、この『すばらしい新世界』を、最終モデルにしているのではないか？とわかるし、読後に、「そんなに悪くない世界」という、驚きの感想を動画でいうひとまでいる驚きがある。