おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカを壊している、という意見とか、バイデン政権の「中東外交大失敗」とかという話がある。

この延長線にある、デフォルトについては、書いた。

もちろん、ヨーロッパを破壊しているのが、ウクライナ戦争で、アメリカ民主党とＥＵ双方の軍産複合体が仕掛けている。

それでも不思議なのは、ＥＵで、自分たちの生活基盤を自分たちで破壊する「自滅」をやっていることだ。

しかし、ＥＵを仕切る「ＥＵ委員会」とは、選挙で選ばれない「官僚組織」という設計に発足のはじめからなっているのである。

選挙で議員を選ぶ、「ＥＵ議会」には、ほとんど権限がない、という詐欺のような制度設計なのだ。

しかし、こんな設計になったのは、ＥＥＣからＥＣになる当時、世界経済を席巻していた、わが国の「日本モデル：国会よりも官僚が優先してなんでも決める制度」を研究した成果でもあったので、日本人にはしらないところで、多大な影響をヨーロッパ人に与えたのである。

だから、日本人は、日本モデルの究極が、生活者に君臨・支配することになったＥＵなのだと見ぬかないといけないのだけれど、西側はひどいことになるぞと予言して亡くなった、大碩学、フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエクを無視してはばからない。

当然だが、ＥＵ委員会そのものが、アメリカ民主党とおなじ、軍産複合体の配下にあることは上にも書いたとおりだ。

さらに、軍産複合体は、ビルダーバーグ倶楽部の配下にある、世界経済フォーラムをフロントの司令塔にして、これに従うのが、国連・事務局という、入れ子状態になっているのである。

むろん、このひとたちをつき動かしているのは、カネと権力へのあくなき欲求である。

その国連も、アメリカ、英国、フランス、それに事務総長以下の事務局が世界経済フォーラムのコントロール下にあるのに対して、ロシアと中国が、これに従わないから、独裁体制を好むくせに、「反露」・「反中」をいうひとの言葉の背景にはこんな事情がひかえている。

プーチン氏は、自らダボス会議に出席して、堂々と敵陣で正面から「反グローバリズム論」をぶち上げたし、国内グローバル勢力の牙城だった、江沢民派を壊滅させた習氏（共産党なのにナショナリスト）の中国は、最初から敵対勢力である。

だから、反グローバルをいう、アメリカ共和党トランプ派は、プーチン氏と緊密だし、習氏と微妙なのは、そもそもグローバリズムの共産主義者が習氏だからであって、民主党のバイデンが習氏に敵意を見せるのは、ビジネス仲間の江沢民派を葬ったことへの報復（一種の「内紛：内ゲバ」）なのである。

なんにせよ、グローバル全体主義を仕切りたい、ヨーロッパ貴族系の、ビルダーバーグ倶楽部や配下の世界経済フォーラムは、「習氏の中国」の台頭を許さないだけで、「江氏の中国」は大好きだった。

これが、台湾防衛という形になっている。

台湾は宿敵・岩里政男（通名が李登輝）亡き後、「超限戦」でとっくに江派に与した（民進党はただの「見かけ」だとおもわれる）のだけれども、その後は、習氏一派に経済支配されてしまって、にっちもさっちもいかない。

単純図式にすれば、江派が民進党、習派が国民党なのだから、習氏がいう、台湾奪還とは、国民党の台湾にする、という意味で、江派の民進党（「親日・親米」を装う：じつはグローバリスト）を排除するといっているのである。

だから、台湾の親日も、すでにプロパガンダになっているとわたしは解釈しているし、台湾（＝岩里政男）からのラブコールを徹底無視した、「ツケ」がこのざまなのである。

こんなことも含めて、ヨーロッパの金持ちたちが世界をもてあそんでいるうちに、習氏の中国とロシアとが、ＢＲＩＣｓを抱き込むばかりか、アラブ湾岸諸国をリードするサウジまで取り込んで、とうとうアラブの石油決済で、「ドルの独占」を廃止するに至った。

サウジをＢＲＩＣｓに「寄せた」のは、バイデン政権の「追い込み」が成功したからである。

そんなわけで、「踏み絵」となった、ウクライナ支援をしているのは、世界のわずかで、日本人には驚きの圧倒的多数の国々は、「中立」を維持している。

「国連」が、全く役立たずなのは、常任理事国が割れているからだけでなく、総会で投票したら西側が世界をリードしてきた従前の秩序が崩壊するからである。

けれども、とっくに「崩壊」しているために、世界中が「中立」という状態になっているのである。

すなわち、あろうことか、民主党バイデン政権やＥＵは、戦後秩序そのものを自分たちで壊してしまった愚か者たちだ。

世界は、これに呆れて、ウクライナを傍観している。

まもなく、ロシアが作戦を終了するのは、ウクライナ政府がその前に崩壊するからだけど、それはまた、軍産複合体のアメリカとＥＵ支配の終わりなのである。

残念ながら、わが国は、こやつらの最後の「エサ」として、食い尽くされるまでになっているから、あとの希（のぞみ）は、日本人が自分で決めることになったのだけど、先鋭的売国の「維新が躍進」する統一地方選を見るかぎり、ぜんぜん気づかない日本人が、なんだか哀れなのであった。

せっかく、アメリカ民主党が自己崩壊している、大チャンスなのに。

全宇宙が対象になると、その可能性として、地球のように水があって生命体が存在する惑星はどこかにあるにちがいないから、世界中の天文学者が探査していることはしられている。

太陽系ですら、火星やらを探査しているのは、やっぱり生命体の存在を確認したいからである。

岩石惑星は、水星、金星、地球、火星までで、木星と土星、それに海王星は、ガス惑星で、土星と海王星の間の、天王星は、氷とガスでできている。
なので、地面があるのは、太陽に近い地球を含めた岩石惑星の４つとなるが、木星や土星とかの衛星が、ひょっとして？と生命探査の対象になっている。

大きさでいえば、木星から海王星までの４つは、地球よりはるかにデカくて、ガスといえども質量も大きい。

それでも、衛星が主星に準じて大きいか？といえば、そうでもなくて、地球の衛星たる「月」は、なんと５番目の大きさにあたるし、地球との関係は、むしろ「二重惑星」だとの指摘がある。

月は地球の周囲を廻っているが、じつは地球も月の周りを廻っていて、互いの回転の共通した中心は地球の中心から４８００kmほど離れたところにあるのだ。

ために、地球は、小刻みにブルブル震えながら月の周りを廻っている。

そんな地球に生まれた人類は、ゲノム解析から、アフリカ起源だということがわかったのだけれども、縄文人の歯髄から分析された、当時の日本人の起源が、遺跡からの発見物とも比較して、アフリカ起源と一致しないことが問題になっている。

かんたんにいえば、縄文人が、古すぎる、のである。

いまの段階でしられている、世界最古の遺跡からの遺物は、驚くことに日本から出土した旧石器で、１２万年前とする説から、４万年前とする説まで、いまだに一致するに至ってはいないけど、人類の別種が日本起源ではないか？という説まである。

アフリカに近い、メソポタミアや、アフリカそのもののエジプトが世界最古でなく、群馬県みどり市の「岩宿遺跡」なのである。

そんなわけで、マルクスとともに人類史にのこるペテン師、エンゲルスがいう、原始共産制からはじまる、「歴史の発展段階＝唯物史観」に、すっかり騙されて洗脳されたから、「世界は一つ」という美辞麗句をいいつつ、「第三世界」とそそのかすのである。

空想から科学へ、というのも空想である。

なので、これらに発禁処分を課すのは当然であったけど、「政治学」を学ぶなら、よほど『ガリバー旅行記』（初版は１７２６年）の方が、まともでかつ、現代の社会病理が理解できる参考書なのである。

ヨーロッパ中心の「中華思想」が、第一世界で、いわゆる先進資本主義社会のことだ。これに対抗する共産圏を、第二世界、どちらにも与しない国やエリアを、第三世界と、分けていた。

じっさい、ヨーロッパ列強という、植民地をもつ国が「第一世界（ほぼ地上を制覇した）」で、ここから見たら、「世界は一つ」だったけど、その後に鉄のカーテンで分断されたから「第二世界」として、かつての植民地が独立したのを「第三世界」というのである。

わたしは、帝国主義＝資本主義とはかんがえず、むしろ、アイン・ランドの「資本主義は未来のシステム」に賛同する。

しかし、いまや第二世界の雄の中国と、第三世界の連合である、ＢＲＩＣｓが台頭してきて、とうとう共通通貨発行にまで話が進んでいる。
これに、サウジが呼応して、原油取引のドル決済独占（これを、「ペトロダラー」という）に風穴を開けることが、確実になってきたのが話題になっている。

共通通貨の成功には、「通貨発行の自由」が条件になるとハイエクが指摘して、じっさいに、自由どころか強制した「ユーロの失敗」があるから、あたらしい共通通貨がかんたんに成功するとはとうていおもえない。

ただし、バイデン民主党による「空想の世界秩序破壊のわざと」だけは、見事な成功になって、世界を分断しているのである。

彼らの背景には、バカじゃないけどおかしな「マッドサイエンティスト」たちが、おカネのためにいる。
その用意周到は、世界経済フォーラムが担って、どうやったらドルの価値を暴落させて、世界を混乱におとしめることができるかを研究している。

少し前のことでも、「喉元過ぎたら」忘れてしまうほど、事件が続いている現代、今年１月１９日に、ジャネット・イエレン米国財務長官（元ＦＲＢ議長にしてバリバリの左派）が、連邦政府債務が法定上限の３１兆４,０００億ドルに達したことを受け、債務不履行（デフォルト）を回避するための特別措置の適用を開始したことを明らかにした。

例によって、共和・民主両党は、なんだかんだと「上限の引上げ法」を通して、デフォルト回避をしてきたけれど、トランプ氏への起訴をもって、政治的に絶対に妥協できないまでに共和党を刺戟したのは、バイデン民主党政権のわざとだ。

バイデン政権は、政府債務の新上限到達を急いで（＝ウクライナとかにおカネを使いまくって）いて、もしやこの夏にも、デフォルト危機がやってくる可能性がある。

すると、ＢＲＩＣｓの新通貨は間に合わないどころか、対外債権のほとんどが「アメリカ国債」のわが国こそ、連動してデフォルトするかもしれず、そうなったら、「大津波」どころではない、日本（経済）沈没がまっている。

「地球Ｇａー！」どころではない、世界の不穏は高まっている。

「アピールしなくても評価される職場はないですか？」

念のため書けば、「きっとある」と続いている。

これを読んで、きっとある、と思うひとがどれほどいるのかしらないが、それは、鉄砲のように数撃てば当たる、というものでしかない。

むかしの会社なら、そんなアピールをする方がマイナス評価になった。

バブルのころに生まれた、「パフォーマンス」という外来語が、日本語に取り込まれたとき、中身よりも重要なのは形式になって、それがいまでは、「映え」に進化した。

とにかく「映え」さえすれば、バズって、ことによるとおカネになる。

それが例えば料理の写真なら、美味い不味いは、食べたひとの自己責任というわけで、料理人の責任ではなくなったのだ。
そしてとうとう、安全性まで自己責任にされそうになっている。

にもかかわらず、詳しい食品表記の義務は、「規制緩和」されてしまうのである。

べつにキリスト教会からいわれなくとも、縄文以来、別文明を構築してきた日本人は、人はパン（食物自体）のみにて生くるものに非ず、ということはしっていた。
それは、人生を生きる意味であり、哲学のことである。

いまは、人生を生きる意味を教えてくれる身近なおとながいなくなったので、４０歳までの若年層における死亡原因のトップが、どの年齢層も「自殺」になっていて、これをまた誤魔化すために遺書がなければ「不審死」となる。

中でも、おとながかんがえないといけないのは、小・中・高校生の自殺が、昨年（２０２２年）には過去最多の五百人以上となったことだ。

すると、児童・生徒の親世代も、こぞって自殺していることになって、人生を生きる意味をおとなでさえもわからなくなっているということなのである。

もちろん、自殺という結末は、一種の異常である。

その異常は、ぼんやりと周辺のひとびとにも波及しているはずだから、極端な結論に至ってはいないひとたちが抱える、「漠然とした不安」は、かつて自死した芥川龍之介が残した言葉通りの状態になっているのである。

人間とは不思議な動物で、なにも不満がない状態が続くと、不安になるのである。

その満足が、自分からすすんで得たものでなく、なんとなく与えられたものであるほど、不安になる。
ところが、その「なんとなく」を解明すべく、自身で悩む努力もしない。

果たして、『若きウエルテルの悩み』とは、いまは無価値になったのか？
おそらく、「面倒臭いこと」になったのであろう。

かんがえることが面倒くさくて、ダサいこと、になったら、それは「人間辞めますか？」になる。

パスカルがいったという、「人間はかんがえる葦である」、から「かんがえる」を取ったら「葦」という物質になる。
つまり、物に帰ることだから、これを「物故」といえば、なるほどなのだ。

しかして、ただ漠然と生きている、という動物状態になる。
そんな物故した人間が多数になると、社会はあらゆる面で退化する。

これは、「ゾンビ社会」なのだ。

ゾンビとなった個人が、あたかも企業集団を形成すれば、かんがえない集団であるだけなので、過去からの惰性分でしか利益は上がらない。

それで、「安心」と「安全」を混同させて、企業内部だけでなく、顧客へもかんがえのないことをアピールするようになるのだけれども、受け手もかんがえない共通があるから、誰も疑問に思うものはいなくなる。

提供者が、自らの商品やサービスに、「安心」をいうのは、論理的にまちがっている。
これら商品やサービスを購入した消費者が評価するものだからだ。

「あそこの商品なら安心だ」と。

だから、商品やサービスを提供する企業の側は、「安全」が商品価値の中にあることを意識して、商品企画や商品設計、製造をすることが「業」となり、安全が破られる可能性（危険性）を、「リスク」というのである。

リスクはコントロールするもの、というのは、ここからきている。

このリスクコントロール活動の結果が、いつもの安全になって、上にいう消費者からの評価としての「安心」に変容するのである。

このように、「安心と安全」を一緒くたにして、消費者に訴求することの不道徳は、その組織が「かんがえていない」か、「かんがえることを放棄している」とみなすことができるから、中で働くひとたちの「（人事）評価」も、自然とできなくなるのは、適切な「評価」をしようということも、かんがえないのが、ふつう（社風）になっているからなのだ。

いちいち「アピール」しないといけないことに、嫌気がさしているひととは、以上の意味から、希少種になっている。
アピールの必要性もなく、かえって逆評価になった、むかし、は、どちら様もかんがえることが当たり前の社会であり、企業組織だったのだともいえる。

旧制高校生の「寮生」たちが、毎夜尽きない議論をしていたのは、とにかくかんがえることをやっていたと、かんがえれば、かんたんなことなのだ。

「きっとある」という希望的観測は、転職サイトの宣伝・広告だからで、転職企業の内部の資料あるいは担当者の頭の中には、過去の紹介データから、かんがえる企業とかんがえない企業の区別が「きっとある」にちがいない。

個人としては、どうしても企業側に「選ばれる」ことを意識しがちであるけれど、これは、人的資源が豊富な時代の、需要と供給からできた「買い手市場」でのことだった。

いまは、人的資源の争奪がふつうなので、個人が働く先を「選ぶ」時代になっている。

個人が選ぶための条件に、その企業のトップを面接することが重要なので、採用に担当者だけがあたっていて、あたかも個人を選んでいるようなら、そこは、入社しても「アピールしないといけない」ことが明白だ。

ちゃんと企業のトップが面接に出てきて、個人の側からの目線を気遣うようであるなら、きっと当たりなのである。

企業の将来を担う人材を得るための、「採用」とは、そういうものだ。

いわゆる、「国際経済学（別名「貿易論」）」のベースにあるのが、アダム・スミスの後をつぐ、デイビッド・リカードの「比較優位説」である。
経済学部の学部学生が、早い段階でこれを教わったものだ。

例としてあげられる、りんごとみかんの生産コストをもって、りんごの生産が得意なＡ国と、みかんの生産が得意のＢ国という、２国間貿易モデルが、とにかく試験にでるほど有名なのである。
もちろん、りんごが自動車になってもいいし、みかんが半導体になってもいい。

すると、生産コストが有利な国は、それぞれ自国に有利な生産物に特化して、お互いに貿易で欲しいものを交換すれば、最も利益は最大化する、という「発見」があったのである。

我が国がいけいけドンドンだった時代、この理論を背景に貿易をすることが、正義であった。

けれども、冷戦によってＧＨＱによる日本経済の方向性の本質が、戦前からの「戦時経済体制」の温存と継続であったために、利益の追求の前に、シェア拡大の追求が第一優先順位となって、その結果が利益になるという刷り込みをされた。

このことが端的にわかるのが、漁業なのである。

我が国の漁業において、漁獲量のコントロールは、俗に「オリンピック・ルール」と呼ばれる、「早い者勝ち」となっている。
なので、各漁船は、解禁日になると、われ先に漁場に向かって、漁期の間、獲りまくるのである。

それが、遠洋漁業にも適用されて、地球の裏側の大西洋でもやったから、南米の国から嫌われて、「排他的経済水域」という国際法の提案になった。

これがいわゆる、「２００海里問題」だ。

いま、中国漁船がこれを真似て、南米海域で強引な操業をしているけれど、とっくに我が国漁船がやっていたことだ。

とにかく早い者勝ちだから、とったもん勝ちになって、そこには資源確保という概念はない。
利益のためなら、再生可能な資源量を科学的調査によって決めるべきだが、日本漁業にはこれが思想としてないのである。

まさに、シェア優先の戦時経済体制が、漁業分野でみて取れるのである。

北欧、とくにノルウェーは、早いうちにこのことの「損」に気がついて、漁船あたり、漁師あたりの漁獲量を割り当てることにした。
当然に、えらく反発があったけど、徐々にと長い時間をかけて、資源との折り合いを科学的につけることに成功した。

それでもって、いま彼の国では、漁師が一番人気の職業になっている。
安定した高額年収（およそ１０００万円）が、生涯にわたって見込めるからである。

我が国のやり方で、資源が枯渇し漁獲量が減ったために漁師希望の若者がいなくなったのとぜんぜん違う。
よくかんがえれば、ノルウェーは、比較優位論の「前段階」で成功しているのである。

おなじことが製造業にもいえて、昭和の繁栄モデルを自分たちで壊してしまった。
その重要なキーワードが、銀行による信用創造であったけど、日銀と金融庁が、我が国の信用創造機能を破壊したのである。

その理由は、冷戦に目処がつきながら、アメリカ産業をシェア拡大で破壊した日本企業群が、アメリカの国内政治的に邪魔になったからである。

詰まるところ、すべてはアメリカの都合の変化による。

それで、ノーパンしゃぶしゃぶ事件（１９９８年）を引き起こして、大蔵省を解体し、日銀を脅したのである。

これに従った日銀総裁（２００３年就任）は、バブルをつくった張本人の福井俊彦氏で、１９８６年に営業局長になって、不動産貸し出しを窓口指導した。
その後、福井俊彦副総裁（１９９４年就任９８年退任）となって、結局、マッチポンプをすることになる。

組織をしるひとなら、ナンバーツーを見ないといけない。

おおかたの組織は、ナンバーツーが実質的に動かしているものだ。
自民党なら、幹事長、労働組合なら書記長で、総裁でも委員長でもない。
企業なら、副社長とか、筆頭専務なのである。

さてそれで、リカード・モデルの欠陥は、貿易資源に、「上限の設定がない」ことにある。
あるいは、貿易決済のための通貨保有高でもおなじで、無限にあるかのようになっている。

だから、現実に、限界がやってきたら、より有利な側の有利が、『モノポリー』のように絶対になってしまうのだ。
すると、不利な側は、圧倒的な不利になって、植民地に没落してしまい二度と這い上がることができない、蟻地獄のような構造が待っている。

これが、自由貿易の恐ろしいところだから、「自由」ならなんでもいい、という、「自由放任」というわけにはいかないのである。

このことを、「新自由主義」として、ハイエクが述べたけど、悪意の全体主義者たちが、古典派がいう自由放任をそのまま「新自由主義」として、ねじ曲げて、感情的に憎むように日本人を洗脳したのだった。

さらに、我が国は、世界最大の債権国だから安心だ、にもならない。

日本は、世界最大の債務国である、アメリカ国債でその多くを保有しているけれど、もしもアメリカ政府がデフォルトしたら、世界最貧国になりかねないのである。

貸した金を相手に踏み倒されたら、パー、になるのは、国家間でもおなじである。

自分たちだけよければいい、という思想に染まりきっている、民主党バイデン政権が企む「世界秩序の破壊による、全体主義の実現」という夢に、我が国が世界で真っ先に生贄にされる可能性がある。

それは、同根の宿敵、習近平の中国を破壊するための、特大爆発となるからである。

世界経済フォーラムの手先、フランスのマクロン大統領と、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長の訪中は、一体何が目的なのか？

嫌な予感がするのは、このなかの人物のどこにも、正義はないからである。

東京商工会議所が主催するのが、「エコ検定（環境社会検定）」である。

キャッチには、「今後のビジネスに必須なＳＤＧｓを学ぶなら、ｅｃo検定からはじめよう。」とある。

会員は、すぐさま、東京商工会議所から脱退しよう！といいたい。

そもそも、世界各地における調査で、ＳＤＧｓを推進しているのは、世界広しといえども、我が国だけ、という妙な孤立があって、全体主義軍事教練に成功していることの、困った成果になっている。

これは、幼少のみぎりから、自分の頭を使ってかんがえることを極力させずに、とにかく上からの命令に従うことだけを教練されてきたということの表れなのである。

電車にある額縁広告に、よく見かけるのが「有名学習塾」の広告で、さまざまな中学入試で出た過去問の紹介がある。

かんたんにいえば、「クイズ」だ。

これらの難問クイズが解けて、正解を出せるから、難関校で、難関校だからそこに集うのは優秀なのだ、という、社会的な条件付けについて、おとなはいま一度かんがえ直した方がいいのはもちろんだが、その「かんがえる力」を削がれているのである。

なので、かんがえる力がない、おとなである「親」に向けて、かんがえる力を養う塾だと「宣伝」している塾もある。

難問クイズ校ではあるが、だからといってどこが「名門」なものか？とかんがえないのは、親も、そういった塾の経営者もおなじなのである。

社会とは困ったことに、勘違いの多数によって牛耳られるので、難問クイズに即答できるひとが優勝する、クイズ番組が人気を博している。

それで、「やっぱり東大！」となるのは、難問クイズを小学生時代から１０年ほど解き続けた訓練の成果にすぎないことを示しているだけなのにもかかわらず、それが「優秀なのだ」とまた上塗りの訓練をさせられていることに気づかないことでも成り立っている。

なので、阿呆な悪ノリで、東大に「クイズ倶楽部」ができるという無様を、「エリート」とするのである。

むかし、有名ホテルの社長がレギュラーになった、テレビのクイズ番組で、あんがいと何回も「全問正解・優勝！」を獲得して、かんがえない視聴者は、「さすが！」といっていたものだけど、テレビには「台本がある」ことをいうと嫌な顔をされたものである。

この場合は、「騙されたい願望」という境地になっているものを、なにを無粋な！ということだとも解釈はできるものの、いきなり「想像外の正論」で目が覚めたから、グズリ顔になったというのが本当のところだろう。

こんなふうに仕掛けたのは、もちろんＧＨＱ民政局のなせる技であったけど、８０年もやめないのは、やめさせてくれないからもあるけれど、やっぱりやめようとしないところまで、洗脳されたからである。

そんなわけだから、文字にするのは忍びないが、わたしには、「ＳＤＧｓバッジ」を胸についているひとを見かけると、バカに見える。

なんだか、小学生が友達の背中に、「バカ」と大書した紙をこっそり貼られて、気づかない子供にも似ているが、おそらく本人が自分でつけたバッジだろうから、そのひとの脳は動いていない、という意味で「バカ」に見えるのである。

英語でいう、「No Brain」だ。

レーニンは、レーニンたちを「勝手連」的に支援するひとたちを、「役に立つ白痴」とよんだ。
そうやって、革命が成就したら、真っ先に抹殺（社会的抹殺なんて甘いものではない）の対象にしたものだ。

極左を見抜けず、１９８８年に『世界・食の祭典』なる大赤字で北海道財政をわざと破壊した、横路孝弘氏を北海道知事に押し上げたのが、「横路孝弘と勝手に連帯する若者連合」なる、活動家集団だった。

詰まるところ、東京商工会議所は、まさに組織をあげて、「役に立つ白痴」になったのである。

それで、この組織のメンバーたる企業は、トップから率先して、バッジをつけているにちがいないし、ビルダーバーグ倶楽部の配下、世界経済フォーラムのそのまた配下にある、「国連」の意向に従わないと、自社ビジネスに支障をきたすと本気で信じている。

こうした人物たちが、トップだからその企業のビジネスに支障をきたすのである。

しかし、ことがそう簡単でないのは、銀行業の「護送船団方式」破壊からはじまる、各企業に安定的な経営基盤を用意していた、「株式持ち合い」の崩壊と、外国人投資家への資本投資解禁によって、いまや我が国上場企業の多くが、事実上の「外資系」に姿を変えさせられてしまったのである。

だから、「社名」だけを見てもわからず、資本構成をいちいち確認しないと、どこのどんな会社だかわからなくなったのである。

これが、２０世紀までと２１世紀からの、おなじ日本企業に起きた、「断絶」なのである。

とくに、見知らぬカタカナがある「信託銀行」とかが大株主なら、ほぼ「外資系」になったと見ていい。
ついでに、その信託銀行の株主構成をググって確認したら、納得できるだろう。

これだけでなく、経団連に外資企業が入っていて、すでに「副会長」にも就任している。
これで、「我が国の財界」といえるのか？

その一方で、日銀が上場企業株を大量に保有して、株価の下支えをしてきている。
つまり、我が国の上場企業（ふつう「大企業」という）は、外資と日銀との所有があって、隙間に個人投資家がちんまりと存在しているだけになってしまった。

膨大な日本株資産を、日銀はどうするのか？といっても、最後は「売る」しかないのが、「出口」である。
しかし、株式はいつまでも持っていられるので、出口が見えないのであって、あえて見ようともしないのは、その先をかんがえると「やばい」からである。

ところが、株式も、「時価評価」をしないといけないから、株価が下がるとこんどは「日銀の経営」が傾く。
株価は、金利と逆相関するので、日本の金利を上げようにも上げられないのは、なにも政府債務だけが原因ではない。

新年度予算が成立しても、なにも変わらないのは、政府（自公政権）や日銀に、日本経済をコントロールする力も、能力も失ったからだ。

よって、いま日本経済を有効にハンドリングしているのは、なんと「外資だけ」というありさまになったから、嫌でもバッジを着けるしかない。
それなら、と、自主的に推進して、あたかも自分たちの意思であるかのように誤魔化しているのである。

まことに遺憾ながら、我が国は、すでに「奴隷経済：植民地」に落ち込んでしまったのである。

抜け出す方法は、したたかにかんがえることでの、「条件変更」を、乾坤一擲の覚悟で実行するしかない。
それは、バブル崩壊から３０年以上やってきた、「（構造）改革」を、逆改革することだけであるのだが、既存政党には出来ない相談になっている。

国民に「気づき」をさせる、かんがえる力が、もうないからである。

全国的に、「グダグダ」の宣伝となった、神奈川知事選挙は、わが国戦後社会の劣化が行き着いた先に起きる、限界点であることを示しただけの意味となった。

しかして、神奈川県民の悲惨は、なにも「知事選び」だけでなく、県議会議員選びも、横浜市議会議員選びも、ぜんぶが限界点を示していることの、絶望がある。

これを、「制度疲労」といわずに、なんというのか？

すなわち、ＧＨＱと、居残った日本政府（明治政府が残した官僚制）が、合作した、「戦後というシステム」の限界が、ふつうのひとにもわかるまでの、一種の「破局」となったのである。

念の為、『選挙広報』を隅々まで観察すれば、そこには、「公約らしきもの」が、「公約」として書かれていて、顔や名前や、政党色を隠して読んでも、全員が、ほとんどおなじことを主張していて、その内容が、「アメリカ民主党の極左」と、だいたい一致しているのである。

前回のアメリカ大統領選挙、民主党予備選に出た、極左は、民主党籍が一度もない、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）、とか、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）が目立ったけれど、もっと暴れたのが、若き下院議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス女史（略して、ＡＯＣ）であった。

日本語では一部のひとが、「ＡたまＯかしいＣルテス」と揶揄するけれど、その言論と活動家としてのぶっ飛び方は、スターリンでも恐怖を感じることだろう。

これらのひとたちが共通していうのが、第一に、地球環境とか二酸化炭素の排出制限で、すでに空気中に０.０３％（１万分の３）しかないものを、とにかく削減することに熱を入れている。

地球誕生の暁には、原始大気の組成の９６％が二酸化炭素だったのに、どこへ行ったのか？といえば、のちに光合成をして、これを食べた植物の組織（炭水化物）に取り込まれて、大量の化石燃料に変化して保存されているだけなのだ。

なので、「循環型社会」をいうなら、化石燃料を燃焼（酸化）させることで、大気に戻すことができて、これをまた植物が食べることをいわないといけない。

けれども、本気で二酸化炭素を削減することは彼らには関係なく、政治における美辞麗句をもって、ひとびとの思想の統一と行動制限をしたいだけのことで、もっといえばカネになるのである。

これが、わが国では逆転して、思想の統一と行動制限（たとえば、ゴミ分別とかレジ袋有料化）をすでに前提としているから、全候補者が、これをいわないと政治家「らしく」なくなってしまうのが嫌なだけなのだ。

ために、限界点にきたというのである。

もちろん、ゴミ分別も、レジ袋も、そこにしっかり利権があって、日本でもカネのなる木に育っているのは、いい出しっぺたちの生活を見ればわかるのである。

あとは、おなじパターンで、おおむね、公共的な負担の軽減か無料化を主張するのも、極左の共通である。

代表的な極左政党になった、自公政権では、電気代の補助金を各家庭に出すといいはじめたのも、実行時期と衆議院選挙とのスケジュール調整の結果だと予想できるし、絶対に「減税」をいわない。

歴代のアメリカ共和党政権が減税して、民主党政権が増税するパターンの繰り返しを、なぜか日本人は無視して、なんだか民主党＝日本での自民党の支持者にさせられているのは、ただの「バカ」だからか？

この意味で、共産党候補者の「選挙広報」での主張が、いまでは、「中央値（メジアン）」とか、「最頻値（モード）」になっていて、あたかも「平均値（ミーン、アベレージ）」に近づくほどに、「正規分布図」になるような状態なのである。

しかも、きれいな左右対称の富士山型になるのではなくて、なんだか痩せてきびしい鋭利な山のようだから、外れ値が異様に目立つので、落選したくないひとたちは、もう、独自の外れ値たる主張を口にしない。

平均になるべく努力をするのだから、社会に蔓延る閉塞感の正体とは、この何がなんでも中心に向かう、超新星爆発寸前の力学のことなのである。

これが、共産党を中心に据えた選挙の構図なのであるから、全党・全候補が、おなじことをいうしかなく、有権者の選択肢は、「だれでもおなじ」になって、わざわざ投票所に行かない。

それでいて、共産党はダメだ、というのも、やっぱり「バカ」だからか？ただし、共産党の正直さは、「国防」における外れ値しかないことに特徴があるので、ちゃんと自衛隊を党直属の「人民軍（内閣麾下の「国軍」ではない）」に改編するといえば、文句なく「平均値」になれるものを。

ソ連や中国では、９０％以上の投票率での選挙をして、その支持が固い結束であることを内外に誇示したものだけど、「超・先進・共産国」になった、わが国では、選挙をしなくても、共産主義政策が実施できる、夢のような国（「ユートピア」）が実現したかに見える。

しかし、これからこれらの政策が実現すると、国民生活は間違いなく窮乏化するので、彼らが理想としている、補助金欲しさで従順な奴隷になるひとたちと、反発するひとたちとに分離して、反発するひとたちに「マーケット・イン」する政党が、大躍進するはずなのである。

つまり、わが国の限界点とは、「プロダクト・アウト型政党」しかないことの限界なのだ。

あれをやります、これをやります、だから、わたしに投票してください、という論理が、プロダクト・アウト式である。

ところが、全員がおなじことを「やります」なので、結局、自分の名前を連呼するしか、選挙活動にならないのであった。

他候補とのちがいが、名前だけに集約されるからである。

そんな日本の状況を尻目に、先進国では、自由主義（日本人は「保守」といいたがる）への回帰が、ムーブメントになってきている。

各国で、自公政権のような極左政権がひっくり返る現象になってきて、ニュージーランド、フィンランド、オランダで、マーケット・イン型の政党が、歴史的な勝利を挙げている。

つまるところ、自公政権のような極左全体主義政権が、歴史的敗北を喫しているのである。

もちろん、極左全体主義者の、資本（株式）やら広告（いまさら高額出稿してくれる）やらから支配を受けている、わが国マスコミはこれを報じないけれど、ひとの口には戸が立たないのは、世界共通なのである。

ただし、すでに民間企業が弱っているので、広告を「いい値」でだしてくれる、政府広報とかがマスコミ経営の頼みの綱になっているし、なんだかんだＮＨＫも、極左全体主義の現政府の宣伝部隊になっていて、監督官庁たる旧郵政省の天下り人事で役人をコントロールしているのだった。

それでも、全国民が、神奈川県とか、県内の市町村を、お笑いの対象にしてくれれば、神奈川県民として唯一の幸いなのである。

怪しいことをやって、スキャンダルになったら、議員辞職して、再選されれば、それが「禊ぎ」だといったのは、元海軍主計少佐だった、松野頼三氏だったと記憶している。

松野氏は早生まれなので、学年では二つ下になる中曽根康弘氏も、同じく終戦時に海軍主計少佐であった。

海軍青年将校の５.１５事件（昭和７年：１９３２年）につづいて、陸軍青年将校の２.２６事件(昭和１１年：１９３６年）があったけど、教科書にあるような話ではなくて、背後には、「赤：社会主義・共産主義」への傾倒があった。

とくに２.２６事件は、軍組織にあった、３系統の派閥のうち、「皇道派：じつはリアリスト」が自滅（全滅）して、これより「統制派：国家総動員体制推進」が実権を握ったのは、もう一派が、「ノンポリ：軍務にだけ従う」の大集団だったからである。

いつの世も、ノンポリが支配される側になるのは、文字通り、ポリシーがないからである。

軍（武官）では「統制派」と呼ぶけれど、文官の世界では、「革新官僚」といって、これらを統率したのが、近衛文麿をシャッポに据えた岸信介やら、東條英機だった。

昭和天皇が、（敗戦後東條は悪の根源だから、意外にも）東條を信頼していたのは、「東條は嘘をつかない」こと一点で、いかに嘘つきばかりに囲まれていたか（わたしは宮内大臣で天皇最側近だった牧野伸顕：大久保利通の次男、吉田茂は娘婿、を疑っている）がわかるし、背任のシベリア抑留をやった、ソ連最大の日本人スパイ、瀬島龍三に至っては、彼を重用しあたかも右翼を装った中曽根康弘とともに信用しなかったにちがいない。

敗戦によって、軍は解体されたけど、間接統治を採用したマッカーサーのＧＨＱは、都合よく革新官僚たちを温存したから、彼らは公職追放の対象者にもならなかった。

いま、「吉田ドクトリン」として、ありもしないものをあるとするなかで、吉田茂が怖れ、抵抗し、唯一の功績になったのは、日本軍の復活（警察予備隊の新設）のＧＨＱ指令に対して、あくまでも旧軍人の管理職採用を拒否したように、旧軍内部（陸海軍とも）が、「真っ赤」だったからである。

つまり、吉田は、日本における共産革命を、武装した警察予備隊あるいは自衛隊が蜂起することを最も警戒したのであって、統制派に与しないために戦争中のロンドン大使という閑職に甘んじたのである。

けだし、そんな吉田は、しっかりアメリカの犬になったのではあるけれど、それは彼の生い立ちが、アヘン商人ジャーディン・マセソン商会日本支店の初代日本人支配人が、彼の里親（吉田健三）だったからで、実父は板垣退助の腹心で投獄された、元土佐藩士の竹内綱なのである。

ちなみに、この店舗跡が、横浜観光名所のひとつ、大桟橋のたもとにある、「英壱番館跡地」で、日本初の外貨での貿易決済を手掛けたのであるけれども、長崎のグラバー氏が元々代理人であったし、その相方の坂本龍馬が生きていたら、彼が初代支配人に就任して、三菱の岩崎弥太郎と土佐の同郷同士で対抗したろう。

この意味で、龍馬の妻、お龍が、神奈川宿にいまもある料亭、田中屋に女中奉公をしていた理由もわかるのである。歌川広重の浮世絵『神奈川宿』に残るこの田中屋の坂を下ればすぐに、最初のアメリカ領事館となった、本覚寺があるのである。

そんなわけで、神奈川知事選挙が、呆れる様相になって、有権者として選択肢のなさに怒りさえ沸き起こる。

「四選」を目指す、現職、黒岩祐治氏のへんてこりんなスキャンダルが飛び出してみたものの、対抗者が存在しない体たらくで、愛知県知事選挙（３６.４３％）に負けない、史上最低の投票率（前回は、４０.２８％）になるのではないか？

もうどうでもよいことになったけど、昨夏の参議院選挙に参政党から出た、藤村晃子氏がむらっ気を起こさずにいたら、と思うひとがさぞや多かろうに。

横浜市在住の吉野敏明氏が大阪府知事選に出馬したのは、「維新の会」との因縁もあろうけど、「投票したい政党がないから自分たちでつくった」ことの参政党結党理由を、神奈川県民に強制的にしらしめる、強烈な実地教育ともなっている。

憲法は、国民から政府への命令書だと思い起こせば、国民を縛る「緊急事態条項」ではなくて、「最低投票率」を定めるのが妥当だ。それが例えば、４０％とすれば、割り込んだら再選挙だし、知事選挙やらの「首長」が対象ならば、有効投票数の過半数を得なければ、決選投票にしていいい。

少なくとも、「二元制（「首長」と「議会」）」を採用しているのだから、この程度の設計がされてしかるべきである。もちろん、ギネス登録レベルの供託金の大幅引き下げも重要だ。県知事レベルでは、３００万円で、得票率は１０％でないと没収される。

ちなみに、前回の黒岩知事の得票率は、７６.２８％だから、投票率と掛ければ、彼を承認したのは全有権者の３０.７２％という、３分の１にもならないで、「知事」になれるのである。

だったら、「官選知事」とか「県令」でよくないか？じっさい、総務省（旧自治省＝旧内務省）出身の知事は多いし、実務の実権を握る「副知事」ともなると、選挙の意味がわからなくなるほど「ふつう」になっているのがこの国の実態なのだ。

逆に、我が国の現行体制をつくったアメリカ方式を徹底するなら、副知事から選管委員長、警察署長、地方検事も、みんな公職選挙の対象にしないといけない。

困るひとと、舌舐めズリするひとに分かれてしまうだろうけど、そのアメリカの民主党による汚染状態をみれば、統治方式をどうするのか？は、もう人類の重大問題になっているのである。

「日本モデル」がどうせ「禊ぎ」なら、公職者を自動的に「神職」にしてしまうのも、一手なのである。このとき、信教の自由を主張してはならないけど、「経典・教典がない」神社は宗教なのか？という定義の問題だってある。

日本人公職者たるものの、自己抑制には、心の中に「鳥居」が必要だからなのである。

歴史的な「起訴」の理由が、ようやく判明した。

連邦法ではなくて、ニューヨーク州法という、日本だったらむかしの「藩」における、ローカルな「重罪」、それが３４件もあるという。

ちなみに、ニューヨーク州法での、不正会計の罪は、「軽犯罪」になっていて、時効は２年だから、トランプ氏の本件がたとえ事実であったとしても、とっくに時効が成立していることになっている。

これを、時効が５年になるのは、他の犯罪を隠蔽するための事案の場合であって、さすれば、「重罪」のなかでも最も軽い部類に入り込む。 なので、今回、検察側は、これで重罪としたけれど、肝心の、「隠蔽した犯罪の理由」がどこにもない不思議がある。

ならば、「重罪」の証明がはなからないので、裁判所は起訴を棄却してもよさそうなものを、これをしないのは、担当の裁判官も、かつてトランプ氏を貶めるために働いた実績のある、ＤＳ：Deep State側の人だからである。

「重罪」の根拠がないから、まったく「？」の起訴だけど、３４件もの中身とは、トランプ氏側弁護士がトランプ氏に報告なく自身で借入して支払った、（不倫の）口止め料について、トランプ氏側からこの弁護士への支払いも、３４回分割払いだった、からである。

なんと細かい！ 検察が、「手続き問題」ということの理由が、分割回数！

しかしながら、前に書いたように、この不倫について、トランプ氏側から起こした名誉毀損裁判では、口止め料を受け取った人物が敗訴して、損害賠償をトランプ氏に支払うことになって、彼が起訴された日には、追加で賠償金（弁護費用の全額）の支払い命令（総額で７０００万円相当）が判決されている。

しかも、前に敗訴した時点で、「トランプ氏を告発した不倫の事実もなく、ぜんぶがうそでした」と本人が告白しているのである。

だから、実態のない脅しで、おカネだけが動いた、という変な話になるのである。

あまりにもあんまりな、屁理屈での起訴に、反トランプで有名なひとたちまで、批判をしている。 しかし、この批判も、こんなお粗末ではトランプを社会的に抹殺できない、ことでの不満なのである。

しかし、検察官が示した、本件裁判のスケジュールにこそ、悪どい民主党の意図が見えてくる。提案した、「次回法廷の日程」が、なんと来年の１月２４日だったのである。

つまり、２０２４年の年初ということで、この年は大統領選挙の年にあたるから、この裁判の明確な目的が、トランプ氏（＝ＭＡＧＡ運動をする共和党トランプ派：Make America Great Again）への選挙妨害であることがわかった。

結局、８月末までに弁護団は、検察への反論を提出し、検察はこの反論を９月末までにすることなり、なんと裁判が開廷するのが、今年の１２月４日と決まったのである。

まさに、牛歩戦術。

憲法になんと書いてあろうが、「法」が執行者とともに悪用されると、こうなる。

我が国では、その憲法を悪用すべく、「緊急事態条項」なる、政府への白紙委任が実行されそうだ。

これを支援すべく、立憲民主党の参議院議員が、自らヒールなピエロとなって振る舞っているようにしか思えず、「９条守れ」しかいわないかつての全共闘だった高齢者たちも、一般人の反感を自ら引き受けて、緊急事態条項が必要なのだと逆説的に支援しているのである。

民主党支配下のいまの米軍には、「ノルドストリーム」を爆破した強い疑惑があるけど、６日の自衛隊へり墜落では、「師団長が搭乗する」ことをしっていたはずの沖縄在日米軍がやった？という疑惑も、大陸の大国の仕業に仕立てて、さらに世論を「緊急事態条項」に誘導させるためなのかもしれないという、「噂」もある。

なんだか、悲劇自体は山本五十六の話に似ているけれど、「師団長」とか最重要幹部の居場所や移動の情報は、ふつう「秘密」にされるもので、もしも大陸の国の仕業なら、どんなふうに「漏れた」のか？が大問題だ。

逆に、同盟国の場合なら、相手に通告するのも、ふつうだろう。

仕事が遅い、日本政府が、すぐさま「事故」と発表したのも、怪しいのであるけれど、マスコミが何がなんでも事故にするなら、その怪しさが確信に変わるのが、昨今のパターンから得た、学習というものだ。

すべてがアメリカ民主党の、「世界戦略」と合致するのが、不気味なのである。

春の統一地方選挙がはじまって、住宅地にも喧騒が生まれている。

全国の地方自治体が対象で、一斉に同じ日に選挙をやるのは、占領中の昭和２２年4月をもって「はじまり」とする。

これには、終戦直後ともいえる、昭和２０年１０月４日の警察首脳と特高を皮切りに、同月３０日には、教職員の追放が始まって対象が拡大し、２２年の勅令第一号でとうとう民間人に及んだ、「公職追放」の穴埋めという意味があったのである。

この勅令に名前を書かされた昭和天皇の無念は、『終戦の詔勅」をしらない日本人には、もう理解できない。

岩宿遺跡から、黒曜石の打製石器を発見（昭和２４年：１９４９年）し、我が国に旧石器時代があったことを証明した、アマチュア研究家だった相沢忠洋氏が明治大学に持ち込んだら、教授が追放されていたのをいいことに、自分の発見だと発表して業績を盗んだ助教授が、なんと相沢氏の生活までおとしめて、その後に教授になっている。

しかして、この偉大な業績を自ら読書してしった昭和天皇が、相沢氏を直接顕彰すべく行動して、勲五等瑞宝章が贈られることになったが、それは生前に間に合わなかったから、このときの昭和天皇のお気持ちも察するに胸が痛む。

要は、全国で一斉に選挙をやる「必要が生じた」のは、目立つ首長や議員もみな追放されてしまったからで、事実上の「無血革命」をＧＨＱがやったのである。

こうして７６年間、オリンピックのごとく４年に一回の選挙をしてきたけど、いまでも全国一斉の統一感があるのは、途中で辞職とか議会解散などのハプニングがなかったことの証拠なので、ある意味、平穏な自治、ある意味、機能停止（自治の脳死状態）の証拠ともいえる。

そんなわけで、我が家のポストに、「立憲民主党・神奈川議会議員選挙届出ビラ１号」が入っていた。せっかくだから、１０項目ある「公約」の感想を長くなるけど書いておく。もちろん、かなりディスることになるので、気分を害するひとがいたら、読まずに飛ばすようにあらかじめお断りしておく。

１　まっとうな政治を取り戻す：利権やムダの排除、行政の見える化、あくなき行財政改革、議員自ら身を正す改革、公民共創の推進、ＮＰＯ等に対する寄付金控除の拡大

ほんとうに「まっとう」なら文句はないが、「あくなき行財政改革」とかに、「ＮＰＯ等に対する寄付金控除の拡大」という、奇妙が入り込んでいる。

これで、東京で起きている「コラボ」とかいう一連のＮＰＯ問題が、この政党と関係あることを告白して正直さを表現したのか？行政の見える化の前に議会の見える化が先ではないのか？

２　物価高に負けない経済政策：賃金アップ、増税ありきの防衛費増は認めない、中小企業の事業強化/転換支援

インフレの進度と深度は、賃金上昇があるかないかが目安で、これがはじまるとより一層深刻化するから、立憲はインフレを深刻化させたいのか？「増税反対＝減税」をいうなら、秋からのインボイス制度に触れないのはなぜか？

３　社会が支える子育て支援：教育費の軽減、保育/教育の質の向上、フードバンク・子ども食堂の普及、パパ育休促進、こどもの権利条約の制定、一時預かり施設の拡充

『共産党宣言』にある通りなので、立憲さん「らしい」けど、とっくに共産党化した自民党と変わらない。

「無料化」は、表現の正確性を欠くもので、実態は、「税金化」であるから、これが拡大すると、確実に増税が必要になって、市民の財産権の侵害がはなはだしくなるのは、当然なのである。

４　コロナから社会的弱者を守る：ワクチン、医療の公費負担の継続、高齢者の感染対策、セーフティネット強化

残念ながら、ＷＨＯがもう、ワクチン接種を推奨しないというから、なにをいまさらで、もっと打てといっているに等しい。

５　働くひとを全力支援：非正規社員の待遇改善、ハラスメントの根絶、働き方改革、通勤ラッシュ緩和、エッセンシャルワーカーの待遇改善/人材確保、創業、事業継承の支援、公契約条約の制定

項目を打鍵しているだけで、気持ち悪くなったきた。こんな内容を支援団体の労組は、よく協議してほんとうに書かせているのか？神奈川県の労働運動が、まともでないことがよくわかる。

６　高齢者がいきいきと暮らせる社会：高齢者の足となる移動手段、老人ホーム（特養）の入居待ち解消、介護人材の確保、認知症対策、地域コミュニティの強化

これで、この党に投票する高齢者がどれほどなのか？とおもうけど、なんだかなぁ。

物議を醸した、成田悠輔氏の、「高齢者は集団自決せよ」の方が、よほど清々しい、のは、長生きしたくない、とか、早く死にたい、というご要望があることで、ただ呼吸していればいいということではない。

７　障がい者が暮らしやすい環境づくり：バリアフリーの強化、インクルーシブ教育の推進、賃金アップ/雇用機会拡充

全部に共通するけれど、どうしてこうも「薄くて軽い」のか？きっと、これを作文しているひとたちの脳みそが軽いのだろう。

８　どこよりも安全・安心の暮らし：急傾斜地防災工事の推進、津波高潮対策、防犯カメラ設置支援、特殊詐欺対策、日米地位協定の見直し、鳥獣被害対策

「安全」と「安心」を並列させることの愚は、現代病理だから、この政党に限ったことではないけれども、この横並び感は、やっぱり集団主義を超えた全体主義である。

９　再生可能エネルギーの推進：脱原発、エネルギーの地産地消で地域の活性化、新エネルギー産業の創出

旧総評系と旧同盟系の確執が見え隠れする。横浜本牧の製油所が廃止になるのを、地産地消的にどう解釈するのか？できないことを文字にしていいのかという意味も込めて、道徳的ではない。

１０　多様な生き方を認め合う社会：ジェンダー平等社会の実現、ヘイトスピーチ撲滅、パートナーシップ制度の推進、ペットとの共生

支離滅裂とはこのことで、共産党と合体したい本音が見える、見事な共産社会実現の公約である。これを最後にする順番は、ほとんどのひとが最後まで読まないことをしっているからできる「編集」なのである。

以上、今回は、「ゴミ回」でありました。

４日、世界史に残る、トランプ氏の起訴がほんとうに実行された。

エルサルバドルの大統領はさっそく、「これでアメリカは、外交による『民主主義』の（強制）輸出ができなくなった」との声明を発して、恐るべき全体主義による、法のねじ曲げを哄笑したのである。

なお、これまで「民主主義の輸出」に、軍事力も使うほど熱心だったのは、民主党政権のアメリカなのであった。

窮地にある民主党の強行は、「裏目にでる」という予想もあったなかで、じっさいにトランプ氏の支持率は急上昇し、１０ドル単位の少額寄付を中心に、２日も経たずに８億円が集まったという。

どこまで信頼できるかはさておき、緊急世論調査では、民主党の支持者でさえ６割以上のひとたちが、この起訴を「政治的（策略）＝司法の武器化」だと回答している。

ここで改めて、アメリカ合衆国第４５代大統領ドナルド・トランプ氏の業績を挙げれば、「建国の理念」を失いかけていた共和党を、復元するだけでも大事業をやったといえる。
とっくに、共和党「主流派」は、ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかり共和党員）に成り果てていたからである。

主流派が「主流」であれたのは、ここに属するひとたちの個人的な財力だけでなく、背景にいる存在が、軍産複合体という巨大な利権構造だったためである。

要は、この利権の擁護者たちが、政治的な主導権を握っていたといえる。

それに、建国後に移民してきてアメリカンドリームによって成功したひとたちが作ったアメリカ民主党（じつは、スターリンとの政争に敗れたトロツキー派が乗っ取った）も、軍産複合体の申し子（ロシア革命のスポンサー）だから、ＲＩＮＯとは、党はちがえど根っこはおなじ穴のムジナなのである。

クリントン家とブッシュ家の仲がいいのはこのためだし、陰の支配者オバマの子分が、歳は違えどバイデン一家なのだ。

今回の「起訴」の背景にいる、法律家は、オバマの大統領法律顧問でホワイトハウスにいた人物が、バイデン政権で、司法省の幹部になっていて、なんと昨年１２月に司法省からニューヨーク検事局に派遣されていたことも、起訴前のトランプ氏が演説会で名指し批判していたのである。

要は、黒幕のひとりに、オバマがいるということだ。

当初は泡沫候補だとおもわれていた、トランプ氏が、「まさか？」のうちにあれよと当選して、彼の正体が、軍産複合体（＝ＤＳ：Deep State）をブッ壊す！ことをマジでやる、クレイジーだと気づいた瞬間から、既得権に巣くうエスタブリッシュメントたちから目の敵にされることになったのである。

どうして彼の正体がわれるのにタイムラグのような時間がかかったかといえば、テレビタレント（日本でいう「色ものコンメンテーター」）として有名だっただけでなく、彼が大富豪だったから、既得権にあぐらするエスタブリッシュメントたちは、早合点して「仲間」だと勘違いしていた。

ゆえに、その正体がしれたときには、「恨み骨髄」となったのだ。

何度も書くが、トランプ氏は、共和党の歴史だけでなく、建国の歴史につらなる、メイフラワー号に乗っていた清教徒の流れをくむ敬虔なるプロテスタント長老派の信者なのだ。

つまり、原始アメリカ合衆国人である。

だから、彼が主張している、「ＭＡＧＡ運動：Make America Great Again」でいう「偉大なるアメリカ」とは、建国当時のアメリカのことなのである。

日本人なら、神武天皇の時代とか、「民の竈（かまど）」の逸話が残る仁徳帝のことを指すから、気の毒にも歴史を忘れさせられたがゆえ時代錯誤に思う人たちがいる。

「起訴」を受けてトランプ氏は、自ら出頭し、犯罪者の写真と指紋をとられるばかりか、手錠をかけられた姿を見せることを希望しているという。
しかし、さすがにこれはなかったけれど、だから、逆に起訴自体が「演出」だともいえるのである。

現に、ハーバード大で半世紀も法学の教鞭をとっていて、民主党支持を表明している教授は、今回のトランプ氏の起訴を、「ありえない」といって憤慨している。
アメリカの法典に、こんな起訴ができる理屈は一つもない、と。

いかに民主党の牙城がハーバード大をはじめとする有名大学群であっても、学者としての矜持はある、ということだから、東大教授たちはこのひとの爪の垢でも煎じて飲むべきだ。

しかして、トランプ氏の行動は、先日書いた、「ソクラテス」のイメージだけでなく、聖書を座右に置いて精読している信者たちには、「イエス＝救世主」がユダヤ人によって起訴されて、実質「人民裁判」となって処刑された逸話に倣っているように受け止められているはずだ。

イエスを十字架にかけたのも、ユダヤ人の要求を、暴動になりそうな気配から折れた、ポピュリストだったローマ帝国第５代ユダヤ属州総督のポンテオ・ピラトの命による。

今回の検事も、背後で「やれ」と煽るひとたちの命によっていることは明らかだ。

なにしろ、連邦検事が立件不可能とした事件を、州法しか根拠がない州検事によって、連邦法による起訴とした無茶苦茶がある。
なお、同日、最初にトランプ氏を訴え敗訴したＡＶ女優に、なんと追加の賠償金支払命令も出たのである。

これから、トランプ氏はどんな「弁明」をするのか？しないのか？イエスはしなかったけど、ソクラテスはした。
イエスの裁判は、『福音書』にあるけど、そのうちの「マタイ伝」から、あの大バッハは『マタイ受難曲』をかいた。

全曲を鑑賞するには、ゆうに３時間を要する大曲で、「裁判」は第二部からはじまる。

忘れられていたこの曲を復活演奏した、メンデルスゾーンは、「会場から聞こえてくるのはすすり泣きだけでした」と残している。

興味深いのは、封印した起訴状の内容をマスコミにリークした当の検事が、守秘義務違反の「重罪」に問われるブーメンとなっていることだ。

共産主義・全体主義という宗教を強引に推し進める民主党に、もはやキリスト教は関係ないが、だからこそトランプ氏への支持が増えるのは、「救世主」だからなのである。

民主党の日本支部と化した、自公政権の命運をも左右し、アメリカ人だけでなく、日本人も含む西側に多大な影響を与えることは間違いなく、これを横目に、ＢＲＩＣｓを中心とした第三世界は、ドル経済圏から分離して、「別世界」を構築しつつある。

世界史が大きく動き出している。