１９日に報じられた、著名な国際政治学者の三浦瑠麗女史の夫である、三浦清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」の本社と自宅が、東京地検特捜部に家宅捜査されたことが話題になっている。
詳細は、あんまり役に立たないといつも書いている報道機関の記事やらをご覧になれば、ゴシップ的に楽しめるとして、勝手ながら妄想を巡らしたので、超臆測のテキトーな思い込みをここでは書いておこうとおもう。
そもそも、捜査を仕切っている、東京地検特捜部とはなにか？といえば、占領（被征服）時に、アメリカの意向で組織された捜査機関であった。
アメリカ側の担当は、ＣＩＡである。
それまで、特別高等警察（いわゆる「特高」）と、陸軍には、憲兵隊があったけど、「民主化」という美辞麗句で、国家警察を廃止したし、「軍」も廃止させられる、人類史上初の命令がくだった。
もちろん、廃止命令を出したのは、ＧＨＱ（＝アメリカ軍）だったけど、後から気づけば国家警察がなにもないことの「不便」となったのである。
「特高」の総元締めは、内務省警保局保安課だったから、内務省が「キング・オブ・役所」という理由もよくわかる。
なにせ、「課」レベルで、国家警察を管理していたのだ。
なお、正力松太郎が特高の大幹部だったことはしられていることだ。
そんなわけで、東京地検特捜部が動く、ということの意味には、いまでも背後にあるはずの、ＣＩＡを意識しないといけないのではないか？から妄想したのである。
この意味で、あたかも「正義の砦」のごとく描かれる、「検事ものドラマ」も、プロパガンダである。
日本を独立させない決意は、いまもアメリカの「国是」だからである。
ところが、これを破ったのが、トランプ氏だった。
戦後の大統領でただひとり、このひとが「日本独立＝ジャパン・ファースト」を、勝手に「盟友」とした、安倍氏に勧めている。
安倍首相は、ヒラリー・クリントンの勝利を確信し（外務省の妄想）て、アメリカ国内法を破って、大統領選挙期間中にヒラリー氏だけに直接面談までした、トランプ氏にとっては「ゲスなやつ」のはずなのに、だ。
後に、トランプ氏が政権移行前に指名した、「次期」国家安全保障問題担当大統領補佐官だった、マイケル・フリン元陸軍中将が、着任前にロシア大使と「外交」をしたとして、大騒ぎになった（結局辞任させられた）のに、ヒラリー氏には「おとがめなし」だった。
これはさておき、トランプ氏が自らいう、「アメリカ・ファースト」とは、正統なる個人主義の結論なのだ。
個人主義は、個人ファーストであっても、決して自己中心主義ではない。
これを、日本のマスコミは「自己中」だと宣伝するから、悪質なのである。
個人ファーストであるとは、他人の「個」も尊重する、「紳士・淑女」をさす。
この国家版、アメリカ・ファーストとは、それぞれの他国へも、紳士的に自国ファーストを認めるということだ。
トランプ氏が、自己中のアメリカ中心主義（一国覇権主義＝「米帝」ともいう）の、いわゆる東海岸の「エスタブリッシュメント＝民主党＝ＲＩＮＯ＝軍産複合体」から、徹底的に嫌われて排除の目にあうのは、他国の自主独立、なかんづく日本の自主独立を促して、国是を破るからだ。
つまり、トランプ氏は、アメリカ人にとってではなくて、戦後に奴隷化された日本人にとって、理想的で、一種ありえないほど、つまり、「奇跡的」な、奴隷解放のチャンスをもたらしてくれたのに、肝心の日本人の大多数が、プロパガンダによって、彼を憎むようにコントロールされている、「あほちゃうねん？」状態になっている。
そのトランプ叩きが、トランプ政権内部でも行われていたことが、「Twitter File」や、いろんな裁判、とくに「ロシア疑惑」という、もはや民主党がしかけたでっち上げに関する裁判で、宣誓供述をもって明らかになってきた。
これをやらかしていた、「ＤＳ：ディープステート：闇の政府」の一部がその姿を現した。
それが、司法省（内部にＦＢＩがある）と、国家情報を司る機関（ＣＩＡや、ＮＳＡ：National Security Agency、など）だ。
そのアメリカで、いま起きている、不可思議が、バイデン氏の機密文書問題で、ほとんど身内からのリークが原因なのである。
つまり、アメリカでは、「バイデン降ろし」がはじまっている。
それで、日本でもバイデン一家の悪辣さが、これからどんどん報道されることだろうし、ようやく息子のＰＣ問題が話題になってきた。
ただし、今度は「バイデン叩き」というプロパガンダがはじまるのである。
端的にかつ、日本的にいえば、民主党が分裂したのだ。
しかして、司法省本部とＦＢＩやら、ＣＩＡとかのトップ官僚は、全員、オバマ時代に大量採用（１０００人以上）された「超高級官僚：ＳＥＳ」なのである。
このひとたちは、日本との貿易摩擦時代、つまりカーター政権がつくった、日本の官僚制をもっと強力にした、終身制の超高級官僚でアメリカ連邦政府中枢を牛耳っている。
なので、トランプ氏もいまでは正式に、「敵認定」しているのである。
予算を司る、アメリカ下院議会を支配することに成功した、共和党は、トランプ派が多数でもあるので、すでに司法省やらへの厳しい「報復」をしているはずだ。
つまりこうした圧力から、ＳＥＳはどうやって逃れようとするのか？という事態になったのである。
なぜなら、古今東西、官僚は個人の責任を徹底回避する、という習性があるからだ。
これは、なにも現役だけのことではなくて、身に染みついた習性なので一生消えない。
たとえば、高橋洋一氏の言動に、これを垣間見ることができる。
そんなこんなの、「余波」が、太平洋を渡っているうちに、「大津波」になった可能性がある。
すでに、本命のターゲットとして「大物政治家」の名前が噂されているけれど、「これだけか？」という期待もなきにしもあらず。
「大疑獄事件」になるかもしれないので、ついでに「小物」や「雑魚」も処分の対象になってもらいたいものだ。
かつて、「ロッキード事件」なる、アメリカ発の妙な事件で、田中角栄が逮捕・起訴・有罪判決にされたけど、よくよく、今回と似た構図なのである。
ただ、田中角栄はなにをもってアメリカから嫌われたのか？あるいは、そのアメリカとは誰のことか？を吟味しないといけない。
さてそれで、ロッキード事件は、アメリカ上院チャーチ委員会（正式には「上院外交委員会の多国籍企業小委員会」という）が暴いた（１９７６年２月）けれど、チャーチ氏はその前年の７５年には、ウォーターゲート事件を受けて、「諜報活動に関する政府活動調査特別委員会」を率いていた。
なんと、今年、あの議長選びでさんざんもめた連邦下院が、ささっと、「ＦＢＩ・ＣＩＡ調査特別委員会」という、後者の７５年チャーチ委員会とおなじのを、４８年ぶりに設置したのである。
つまるところ、ＳＥＳたちの「逃げ足の速さ」が、東京地検特捜部を動かしている、と妄想すれば、それはなにも、太陽光発電汚職とかのチンケではなくて、もしや、「偽薬」コロナ・ワクチン購入の贈収賄にまでも拡大する、一大汚職・薬害事件にだってなるやもしれぬ。
欧米の科学者たちの一部は、公然とこの薬品を、「兵器」だと認定しだしている。
自分たちさえ逃れ切れれば、ＳＤＧｓやＷＨＯすら関係ないと言ってのけるひとたちが、いる、という「架空」の前提ではあるけれど、恐るべき「責任回避」が大疑獄を暴いて、とかげの尻尾切りをしているのである、と妄想した。