おもてなし依存で……こわれちゃう

クリスマス・ソングがどこでも聞こえるのは、空襲警報とかの緊急放送の試験放送なのか？ともおもえる昨今だけど、世界で一番キリスト教が普及していないわが国で、かくも世情にクリスマスが溶け込んでいるのも他に例はないだろう。

外国人旅行客の入国が「解禁」されて、世界各地からクリスマス休暇で来日しているひとたちは、ぜったいに日本はキリスト教国だとおもうにちがいないけど、それがたんなる商業主義によるものだと気づいたら、小池都知事がいわずとも「国中がワンダーランド」になって久しいことが理解されるはずだ。

それでまた、新築家屋に太陽光発電パネルを設置させる命令が可決されたから、さらなるワンダーランド化が推進される。
この一点で、小池氏の公約も一個だけ現実化したのは、小池氏に投票した都民にとってはご同慶につきない。
まさに、都議会にも達成感があふれたことだろう。

原因不明の東京をライバル視する、神奈川県に、この厄災が伝染しないように祈るばかりだけれども、菅氏や小泉氏や河野氏や甘利氏を選びつづける神奈川県民のアホさ加減は、それだけでもワンダーランドなので、嫌な予感がする。

せめて、東京電力が、電気の販売者としての社会的責任で、太陽光発電が普及すると電圧調整が容易にできる火力発電所を増設しないといけないから、電気代の値上げがひつようになります、とアナウンスしてほしい。
あるいは、北海道でおきたブラックアウト（電力供給の瞬間的不足でも発生する）が、東電管内で発生する可能性が高まります、とか。

とにかく、太陽光発電は、太陽がさんさんと輝く状態でないといけないから、雲の合間から覗く天気がいちばん危険だ。
瞬間ごとに電圧が変化するし、もちろん夜間は発電しない。

さらに、わが国製造業の最後の牙城たる、精密機器の製造には、そのマシンのモーター回転制御に、電圧の変化は致命的なのである。
都民は、町工場の世界最先端の実力をしらないばかりか侮っていないか？

なので、東京都のこの命令は、東電管内に住む他県のひとたちにも重大な影響を与えるので、他県は連携してこの条例の無効を求める裁判を起こすべきである。
「島原大変肥後迷惑」の首都圏版なのである。

クリスマスについては、過去にいろいろ書いてきた。
基本は、緯度が高いヨーロッパでの「冬至祭り」にある。
衰退してきた太陽の力が、冬至をもって徐々に力をますことを祝うのである。

ちなみに、２０２２年の冬至は、２２日だった。

これが、「イエス・キリストの誕生」と結びついた。
ただし、イエスという人物が実在した証拠がないから、やっぱり冬至祭りが先にあったのだろう。
だとすると、緯度が高いヨーロッパとはどこか？という話になって、そこは「西ローマ帝国」ということになる。

学校の「世界史」で、共和制ローマから帝政ローマになったことをサラリと教えるのは、進歩するはずの歴史が、「退化」したことの順番だからもあるけれど、「帝国の定義」を教えると、日本がいまだに帝国であることが子供にバレるからだろう。

『旧約聖書』の舞台は基本的に、チグリス川とユーフラテス川の間あたり、つまり、メソポタミア文明があった地域（エデンの園）から、「出エジプト記」のようにエジプト文明に至る地域、それとシナイ半島およびその北部、トルコのアララト山（ノアがたどり着いた）である。

だから、「初期」には、ぜんぜん緯度が高いヨーロッパはでてこない。
それに、イエスの生涯を綴った、『新約聖書』も同様なのは、ベツレヘム（いまのパレスチナ）に生まれたひとの行動範囲はヨーロッパにまで及んでいないからである。

ただし、生誕のおりに、「東方の三博士（賢者）」がやってきて祝福する話（「マタイによる福音書」）の、東方とはどこか？ということがずっと問題になっている。
クリスマス・ケーキではなくて、ガレット・デ・ロワを食べるひとがいるけれど、この「デ・ロワ」とは、東方の三博士のことをいい、ガレットとは丸い形の焼いたものという意味だから、「三博士の丸く焼いたもの」である。

日本ではあまりいわないけれど地理的呼称では、ローマ・カトリック教会とは、「西方教会」といって、東ローマ帝国の「東方教会」と二分する。
西方教会から分かれたのが、プロテスタントだから、わが国でいうキリスト教の主流は、渡来した南蛮人以来すっかり「西方教会」のことなのである。

わが国でマイナーな「東方教会」は、たとえばロシア正教だと「ニコライ堂」でしられる神田駿河台にある「東京復活大聖堂」だ。
東方教会にはそれぞれ「総司教」とか「大司教」とかがいらして、ローマ・カトリック教会のような各派を統一する「教皇」は存在しない。

なので、別々バラバラだ。

シルクロードを通じて中国にまで伝わった「景教」という、東方教会もある。
それがまた、なんと時代は「唐代」のことで、唐王朝はこれを庇護した。
なので、おそらく遣唐使を通じてわが国にも伝わったはずなのだ。

すると、はるか後のザビエルが伝えた「西方教会」よりも、わが国になんらかの影響を及ぼしたのは「東方教会」の方になる。
たとえば、平城京（７１０年～７８４年）の遺跡からでた木簡に、ペルシャ人の名が大量に発見されて、万人単位で朝廷に採用されていたことが判明している。

このときのペルシャ人とは、できたばかりのイスラム教徒（６１３年頃成立）ではなくて、ゾロアスター教か東方教会の信徒が亡命してきた可能性もある。

空海が開いた真言宗の大本山は高野山だけど、ここに「景教碑（レプリカ）」が建っている。
オリジナルは、７８１年、長安の大秦寺に建立された、「大秦景教流行中国碑」で、１６２３年西安で発掘されたものだ。

碑文は古代シリア語で書かれている。
「大秦寺」の「秦」が、「秦氏の秦」だとする説もある。
謎の帰化人、秦氏の素性は、失われたユダヤ１０支族のひとつとして、ユダヤ系キリスト（景）教徒という、ややこしい説の根拠になっている。

それで、レプリカがどうして高野山にあるのか？
おそらく「密教」との関連もあるにちがいなく、「密」という漢字の意味を問いたくなるのを抑えて、「発音の当て字」とすれば、ゾロアスター教に結びつくのは、お焚き上げで火を拝むからである。

秘密の部屋で秘密の儀式をしたから、ということではない。

人類最古の経典宗教、ゾロアスター教から派生したミトラ教のコピーがキリスト教といわれていて、ゾロアスター教と仏教の関連もなしとはいえない。
それで、このレプリカを建てたゴルドン夫人は、「仏基一元」（仏教とキリスト教はおなじ元）とのかんがえから、景教に注目したらしい。

なお、景教が、４３１年に異端とされた「ネストリウス派」というのも、最近では間違いで、イエスの教えにもっとも近いという説がある。
「景」の字を分解すれば、「日」と「京」で、「京」とは偉大という意味がある。

なんだか、日本人の琴線に触れるから不思議である。
むしろ「古神道」と「景教」が、一元なのかもしれない。

前に「赤い羽根募金の憂鬱」について書いた。
全国ではしらないが、赤い羽根募金は、わが横浜市の一画（全市かどうかは不明）で、町内会・自治会費からの「強制徴収」が実施されているのだ。

このことは、町内会や自治会の役員にならないと気づかない。

だから、駅頭とかで、児童や生徒あるいは学生をつかってやる、「募金活動」で募金すると、二重徴収となるのである。
もちろん、もっと払いたいひとは自由にしていい。
けれども、集めた募金が、霞が関の立派なビルの家賃としても消えていることぐらいは、しっていていい。

ずっと日本は貧しかった。
みんな貧しいから、それがまた、ふつうだったのである。
この、ふつうが、「相互補助（たすけあい）の精神」を育んだのは世界的にも稀なことで、人類のなかでの希少種なのだ。

たすけあいを宗教的に行わせたのが「喜拾」という概念で、キリスト教やイスラム教にみられる。
喜拾とは、喜んで棄てる、と書くとおり、自身の財産を他人のために喜んで捨てる行為を「神は観ている」というかんがえにつながっている。

この究極が、善行を積むことで「天国行きが約束される」になったのである。

しかし、このことは大矛盾を生んだ。
全知全能の神は、人間のすべての行動をお見通しだけでなく、かんがえることすらお見通しなのだ。
だから、最後の審判で神が決める、天国行きか地獄に落ちるかは、善行の積み重ねで決定されるものではなくて、単純に、「神の御心のまま」にある。

すなわち、いかに善行を積もうが地獄に落ちるかもしれないし、凶悪犯が天国行きになるのかもしれない。
人智を超えたことだということに、宗教としての核心がある。

そして、これらの宗教は、個々人が誓う神との契約に基づくから、個人主義が生まれたのである。
さすれば、「喜拾」を宗教的に勧めることの意味は、そうでもしないと「利己」だけに走るからである。
個人主義と利己主義は、個人主義が他人の権利も認めることに立脚するけど、利己主義はあくまでも自分だけよければいいというかんがえなのだ。

一方で、他人の権利を認めすぎる、利他主義も生まれた。
このなんとなく美しい主義は、悪魔的なのである。
つまり、他人のためなら死んでもいい、という究極の発想に至れば、全体主義の強制に利用されるからである。

しかして、日本人は、太古より太陽を信仰し、それからあまたの自然を崇拝してきた。
人類は太陽神を信仰した（古代エジプト、古代ギリシャ、あるいはマヤとか）けど、どれもが一神教的で、古代エジプトは、王朝によって太陽神信仰と多神教信仰との揺れ戻しを繰り返した。

日本人の自然崇拝の一貫性も、特異なものなのである。

そんなわけで、われわれ日本人は、集団主義的な側面で貧しさのなかで生きてきた。
これは、一歩まちがうと全体主義になる。
自然崇拝がＤＮＡに染み込んでいるから、宗教を意識しなくとも「自然は大切」という信仰に揺らぎがないから、ＳＤＧｓに共感してしまう。

すると、ドイツ人が自然エネルギーに邁進したのも、日本人がＳＤＧｓに疑問がないのも、「敵国」に対する、徹底的な破壊工作ではないかと疑うのである。

もちろん、国連が正義の味方だと信仰しているひとがたくさんいる。
たとえば、小沢一郎氏はかつて、日本外交は国連に委ねればいい、という独立をやめろといった人物で、いまようなら、強固なグローバリスト（＝共産主義）だといえる。

そんな人物が、「保守」とされ、「保守王国」の岩手県から選出され続けてきたのも、おそらく「たすけあい」が、利他主義の美しさになったからだとおもわれる。
似たような現象は、全国にあって、加藤紘一氏の山形県もそうだし、いまでは、林芳正氏の山口県（このひとは「萩＝長州」を地盤にしている）もある。

とくに山口県は故安倍晋三氏と、引退を表明した実弟の岸信夫氏もくわえた三羽がらすを輩出している「保守王国」だけど、なにが保守なのか？をきちんと説明できるひとはいないだろう。
昨今のわが国は、「保守」をいいながら、歴史と伝統文化を破壊するひとたちがたくさんいる。
なので、「保守」を自称する政治家や言論人を、わたしは信用していない。

この意味で、英国の保守党も同様の状態になった。

さてそれで、国連である。
この機構は、いうまでもない第二次世界大戦の「戦勝国組合」を「連合」と称しているのである。
なんだか、わが国の労働組合の最大団体と名前が似ているけれど、それは、発想がおなじだからで当然だ。

しかし、次元がちがうほどに国連：国際連合が巨大な権力機構になっていることに、注意がいる。
しかも主要戦勝５カ国をもって、この機構の核心である安全保障理事会を仕切る常任理事国制を設け、拒否権をもくわえた。

これで、戦後の世界秩序は平和を保ったことになっているけど、戦争や紛争がいつでもどこでもあったのは、「代理戦争」をやっていたからである。
２１世紀になって、国連の決議がどんどん意味不明になってきて、たんなる言葉遊びになったから、だれも国連に平和を維持する力はないとおもうようになったのである。

それでもって、常任理事国のロシアがいまでは完全無視されて、常任理事会すら開催されない。
拒否権を発動するのがみえているからだ。
だれが？といえば、ロシアだけでなくアメリカも、だ。

酷寒のウクライナとアフガニスタンに毛布を送りましょう、という呼びかけが国連によってなされているけど、ナチス政権をどうして支援するひつようがあるのか？アフガンを破壊したアメリカはなにをするのか？もなく、ただ「人道援助」だというのは、邪悪に過ぎる。

かといって、見殺しもできない。
かつての発言権をほぼ失ったわが国が、他人事におもえないのは「明日は我が身」だからである。

昨日の、『村田良平回想録』の続きである。

事務次官の最大の業務は、人事だとあったけど、これを内閣がやるとしてできたのが「内閣人事局」（２０１４年：平成２６年発足）だ。
村田氏は２０１０年に亡くなっているので、ご本人には知る由もないことだけど、「ええっー！」という声が聞こえてきそうな感がある。

それで、文科省にあって、事務次官が天下り斡旋をやったとして解雇されたのが、前川喜平氏であった。
違法であろうがなんであろうが、「人事」を一生懸命やっていたのだろう。
前川氏は何代もの前任者の人事によって、事務次官になったのだから、前川氏を非難する前に、歴代前任者のことを非難するか、文科省内のルールがあれば、それが問題の源泉として非難と反省の対象になっていい。

これをやらないのが、役所でもあるし、マスコミでもある。
政治家は、えらそうにはしているけれど、マスコミによく書かれることが商売になった、たんなる「役者」に成り果てたから、とにかく世間に日和ることを旨とする。

そんなわけで、前川氏がなにをやって解雇されたのか？はすっ飛んで、政府に批判的な言動を楽しむためのピエロにされて、テレビやらが採用している。

教育の荒廃を嘆いた村田氏は、とうぜんに文部省を叩いていたけど、幸か不幸か、前川氏の辞任問題も２０１７年のことで、村田氏のしるところではない。
ただし、その言動の軽薄さは、村田氏のレベルに到底及ばないばかりか、村田氏が嘆いた文部省の酷いところを体現した人物が、まさに前川氏だった。

この意味で、前川氏を事務次官にさせた「歴代の事務次官」も、どんな人物たちだったかが想像できる。
まさに、Ｔｈｅ 文科省＝Ｍｒ.文科省としての前川氏だったのである。

役所を民間企業に置き換えるのは、あんがいと困難だ。
なにせ、売上がない。
役人は特定業務を「事業」と呼ぶけど、民間の「事業」とは意味がちがう日本語である。

民間でいう「プロジェクト」が、役所でいう「事業」なのだ。

けれども、われわれ民間人とは「育ち」がちがうから、「事業」という言葉をなんの疑問もなくつかっている。
これを、「お役所文化」という。

民間でいう「プロジェクト」には、じつは期限がある。
だから、さまざまな部署から集めた「精鋭」をもって、予算をつけ期限を切って所期の目的を達成させて、できたらその時点で解散するのが、プロジェクトなのである。

もっとも、民間でも部署長の発想が乏しいと、「精鋭」といいつつ、「無駄飯食い」を自部署から排出させるチャンスとみることもあるから、念のため。
これを、そのまた上の上司が見て見ぬ振りをしてやらせるぼんくらだと、プロジェクトの足を引っぱってしまうのだけど、それをプロジェクト・リーダーのせいにさせることもある。

さて、役所のばあいは、事業に「期限がない」という特殊があって、これを「恒久化」させるから、民間からしたら異様に映るのである。
一度付いた予算と人員は、かならず次年度も要求の対象になって、みごとに恒久化する。
このチェックをやるのが、議会のはずだけど、それをチェックする能力もやる気も議員と議会にはなくなった。

選挙のときだけ「やる気」とか大書したポスターを貼るが、よくも恥ずかしくないものだと一般人は呆れて、とうとう彼らの思惑通り、選挙に行かなくなったのでいつも当選できるようにもなったのである。

そんなわけで、どんなにぼんくらな社長でも、人事だけはやりたがるのは、自分の権威を高めるための権力志向による。
それが役所だと、「事務方トップ」の事務次官の最大業務だということは、国民としてどうなのか？という疑問にもなるのだ。

ここで、国民もしっておかないといけないのは、役人にはざっと３区分があるということだ。

第一が、公務員試験に受かって、公務員になったひとで、これを、「一般職」という。
第二が、天皇の任命を要する、「特別職」が別にあることだ。
第三は、「みなし公務員」という身分があることで、昨今の事業の民間委託者がこれになるけど、みなされるのは一般職としてになる。

役人の最高峰が、一般職の国家公務員のなかの事務次官だ。
特別職は、なにが特別かといえば、国家公務員法と地方公務員法の適用を受けない公務員を指して、選挙で選ばれる議員や、裁判官とか、自衛隊員、それに国会やらの承認を要する特命全権大使とかのことをいう。

村田氏はその回想録で、外務省のキャリア職員でも、日本の神話から伝統文化についてぜんぜん無知なひとが増えていると嘆いているが、それでは「採用試験」をどうするかがある。

わが国の外交方針は、ずっと、「全方位外交」であったから、「経済外交」という名の国際的バラマキをもって外交としてきた。
それで、「無償援助」は、経済局に、「円借款」は、経済協力局に縦割り担当させている。

しかし、無償援助は大蔵省・財務省、円借款は、各経済部局（経産省、国交省とか）からの、出向者でなるので、じつは外務省のキャリア職員すら、部外者の感がある。
それで、体面的に首席事務官や課長、局長は外務省のキャリア職員という慣例になっている。

なので、各省庁の出向経験者は、外交官試験無用論（＝廃止論）をいうのである。

しかるに、国家公務員試験が、神話とか日本文化を重視したものにならない限り、国家観のない、あるいは、ゆがんだ国家観の人物が採用され続けて、主流派を成すことになっている。

つまるところ、大学受験にもつながる、すさまじい構造があるのだ。
これも、文科省が仕切っているから、公務員制度改革が空しいものとなるのである。

村田氏のような骨のある公務員を採用するなら、村田氏の勉学キャリアをトレースしないといけない。
氏は、「修身」がもっとも大切だったから、戦後ＧＨＱにやめさせられたと明言している。

このことは、なにも公務員だけでなく、民間企業だっておなじことなのだ。
「修身」を身につけさせないとは、野獣が横行する社会にさせる、という意味だからである。

「天皇制」は、共産党用語なので、あまり使いたくないけれど、現存する世界最古の王朝が、我が国の「皇室」なのは事実である。
けれども、「王朝」は、王家だけでは成り立たない。
構成員たる「王侯貴族」と、組織としての「朝廷」がないといけない。

「王政復古の大号令」が出たのは、慶応３年１２月９日（西暦だと１８６８年１月３日）のことだった。
これで徳川幕府が滅亡して、明治新政府になるのだけれど、じつは「朝廷も廃止」されてしまったことは習わない。

これでなんだかわからなくなって、戊辰戦争が起きたのに、である。

つまり、やらなくともよかった「内戦」を、やらされた、ともいえる。
だれに？
武器商人たちに、である。
「白虎隊の悲劇」は、起きなくてよかった意味の「悲劇」なのだ。

そもそも、「天皇」なのに、なんで「王政」で「復古」なのか？という大疑問がある。
なにに「復古」するのか？を、ぜんぜん教えてくれないでただ暦年を暗記すれば、受験は通る。
でもどうして、「皇政」と書かないのか？
当時のひとが、漢字をしらないわけがないし、そこまでフランス革命のいきさつに詳しかったともおもえない。

はるか昔の小学校で、後醍醐天皇と護良親王による「天皇親政」への「復古」なのだ、と教わった。
「もりなが」が、「森永製菓」と結びついて、「おいしそう」とかんがえていた。
それがまた、「もりよし」に読み方が変わって、「おいしそう」でなくなったのは、なぜか「グリコ森永事件」と関連づけたからであった。

「朝廷」を廃止したのは、公卿だけで構成員にしたかったわけではないからだ。
薩長の志士たちが、公卿に昇格したいだけなのなら、朝廷を廃止しなくともよいものを。
つまるところ、明治新政府とは、千年の都を移しただけでなく、完全転覆させたのである。

これを、「尊皇攘夷」と叫んでいたひとたちがやった「尊皇」だから、旧水戸藩の水戸学のひとたちは怒りに震えたにちがいない。
それでか、「政府系の学校」では、幕末から明治における水戸学をやたら「影響力はなかった」と嘘を教えて誤魔化すことにしたのだろう。

島崎藤村晩年の傑作『夜明け前』では、自身の父親が発狂したのを、平田篤胤の国学（「平学」ともいった）と明治政府のギャップとして描いているが、もしや、「水戸学」の影響が隠されているのでは？と、勝手に想像したくなる。

　　　

また、「京都」は、明治になってからの呼び方で、ずっと「都」とか「京」だけでよかった。
正式には、「平安京」だ。
これを、ヘブライ語では「エルサレム（エル・シャローム:THE 平和）」といって、あたらしい都の造営費用を出したのが、大量移民してきた「秦氏」だったし、彼らが住まった地域を「太秦」という。

朝廷の転覆を誤魔化すために、ヨーロッパの貴族制を真似て、公侯伯子男の爵位をもって、もとの公卿と大名家を懐柔した。
それで帝国議会をつくったら、貴族院も定めたのである。
あたかも、新政府が朝廷の如くにしたので、皇室の孤独はやっぱり無視した。

それでも、宮家を継続させて体面を整えてはいた。
生きているひとたちが観ている前で、いきなり断絶ができなかったからだろう。
なお、伊藤博文は、明治天皇を、ただ「天皇」と呼んでいて、けっして「陛下」をつけなかったことがしられている。

ちなみに、伊藤が明治憲法を起草したというのは、横浜市金沢区にある野島のなかの「夏島」と呼ばれる場所で、いまは横浜市の野島公園のなかに「伊藤博文別邸」として保存されている。
目の前は、「金沢シーパラダイス」で、海からジェットコースターの嬌声が聞こえる風情になってしまった。

敗戦後、多くの皇族が「臣籍降下」して民間人になったのは、生活費を大蔵省が支給しないと決めたからだ。
たとえＧＨＱからの指示があったとしても、大蔵省の役人は法律なしに、ただ生活費をカットしたのである。
それで、家屋敷を堤康次郎が次々に買い取って、跡地に「プリンスホテル」を建てた。

どうして堤康次郎「だけ」が購入できたのか？はしらない。
そうやって、天皇家の本家筋だけが残ったのである。

さて「世界最古」といえば、たいがいが自慢の種になるものだ。

たとえば、世界最古の企業は、いまでも「金剛組」ということになっている。
飛鳥時代の５７８年に、大阪の四天王寺を建てて以来の宮大工だけど、ちょっと一回倒産している。
それでもギネス登録になっているのは、１７５９年創業のギネス社も「もったいない」とおもったからか？

では世にも珍しい「恥ずかしい世界最古」はというと、発布以来一度も改正されていない「日本国憲法」なのである。
国民がしらない間に、「改正されない世界最古」を日々更新している。

この、「恥ずかしい憲法」を、本音で批判した勇気ある人物が、外務次官にして駐米大使、駐独大使を歴任した、村田良平氏（１９２９～２０１０）で、氏が残した、『回想録』は壮絶だ。
日米安保も切って捨て、「憲法停止」にまで言及している。
おまけに、生涯で仕えた２４人の外務大臣の中でも「三傑」にあたる、「不適格者」をほぼ名指しした。

河野洋平、田中真紀子、川口順子の三人だ。
暗に任命権者の総理もやり玉にあがるのだろう。
それは、河野洋平を任命した、村山富市、小渕恵三、森喜朗で、女傑ふたりは小泉純一郎であった。

なるほど、納得。
ただ、わが国の総理大臣は、自分の都合で人事ができるはずもなく、自民党の堕落こそが最悪なのだということだろう。

　

日本国憲法を、ここまで痛烈に批判した官僚（しかも外務事務次官、駐米大使経験者）をしらない。
その「下巻」の終わり二章（十三章、十四章）だけでも「必読」に値するから人気なのか？あるいは読書妨害工作（情報統制）か？なぜか下巻だけ入手困難になっている。

強大な政府を持つ不幸について、前に書いた。
英国の衰退は、なにもブレグジット（ＥＵ離脱：２０２０年１月３１日）だけのせいではない。

もともとをいえば、第一次大戦あたりからフラフラになっていたのが、第二次大戦で決定的となって、「パクス・ブリタニカ」が「パクス・アメリカーナ」へと世界の中心が移動したのである。
もっともその「パクス・ブリタニカ」すら、阿片貿易という麻薬を販売して稼ぐ事の「効率」を、国家・組織を挙げてやった結果だったから、産業資本主義が成功したものとはぜんぜんいえないものだったけど。

ちょっとだけ日本の先進的事例をあてはめれば、上杉謙信がうちたてた「上杉１２０万石」が、関ヶ原後の強制転封で半減し、さらに相続問題で半減して、とうとう１５万石に落ちぶれて（それでもでかい）も、１２０万石の「家格と格式」を死守したから、とうとう上杉鷹山が婿入りしたときの、ほぼ破産状態がいまの英国と重なるのである。

ただし、表向きに存在する英王室の私的財産が莫大なのは、阿片による利益のすさまじさの証拠だし、裏にあるイングランド銀行を所有しているロスチャイルド家の資産の半端なさは、日本人の「お金持ち」のレベルを超えて想像もつかない。
こんな富が一握りのひとたちの個人資産なのだから、日本の上杉家のような覇権を争った「大名家」における困窮と貧乏それに経世済民の思想も、彼らには想像がつかないだろう。

あのＪ.Ｆ.ケネディが、大統領になったときに、尊敬する政治家は誰かと記者に質問されて、Ｙｏｚａｎ Ｕｅｓｕｇｉ、と答えたことの深い意味を、当時の英語に堪能な若き日本人記者もすでに理解できない教育レベルになっていた。

　

邪悪なフランクリン・ルーズヴェルトと組んで、邪悪な戦争を指導したのがウィンストン・チャーチルだったけど、戦後の日本人は子供の時分から、チャーチルは偉人だと習う悪い風習ができた。
吉田茂は、戦時中の英国駐在大使という閑職にあって、きっとチャーチルのものまねを研究していたにちがいない。

「ゆりかごから墓場まで」を堂々と標榜した英国の社会主義は、戦後、加速度的に進行して、保守党の日和るひとたち（とにかく議席にしがみつく）が、労働党と左傾化競争をしたのである。
これを後押ししたのが、ロンドン大学の構成校、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (ＬＳＥ)だった。

この社会主義者養成校が、なにをとち狂ったのか、あるいは偽装のためか？あろうことか真性自由主義者のハイエクを招聘して、１８年も教授職をやらせていた。
おそらく、ハイエクのなかの積年の鬱憤が、歴史的名著と名高いものの、計量経済学者としての自殺になった、『隷属（従）への道』を書かせたのだろう。

以降、ケインズとの激しい論争を経て、ハイエクは法哲学の深淵に向かい、「新自由主義」の旗手となったが、その「新自由主義」がグローバル全体主義に横取りされて、ぜんぜんちがう「主義」としての攻撃対象になってしまった。

つまり、ハイエクの思想とは真逆の、「統制経済＝全体主義」を目指すものと再定義されていて、これをやりたい連中がすっとぼけて自己欺瞞の論陣を張り、この土俵に乗って反論するから、どんどんとちがう用語になってしまったのである。

巷間、ハイエクはケインズに「負けた」といわれているけど、実態はその逆で、ケインズがハイエクに歩み寄って、ケインズ自ら「ケインズ経済学（＝政府部門に依存する社会主義経済学）における政府の財政出動は、不況時に限る」といわしめたのである。

しかしながら、英国大蔵省の官僚だったケインズが、「不況時に限る」ようなことを、いったん味をしめた政府が「限りなく実行する」ことの原理をしらないはずはないから、どこまでの歩み寄りだったかはわからない。

ただ、ケインズがケインズ経済学の限界を示した事も、いまではどの国の政治家もしらないでいられるのは、学者がとぼけて教えないからだろう。
政府からの「援助交際」としての予算がほしいからである。

こんな先生たちを見破った女子高生や女子大生が、「援交」を求めるのは、よほど教育が行き渡っている証拠でもあるから、教育とはおそるべき洗脳を意味する。

　

そんな堕落した保守党に、彗星のごとく登場したのが、主要閣僚の経験がなかったサッチャー女史だった。
彼女の時代のラッキーは、ビッグテックもいない世の中だったから、ハイエクの政策が正々堂々と実行できた。

しかしながら、そのサッチャー女史を「降ろす運動」が、保守党にできて、まるで砂上の楼閣のごとく、あるいは、積木くずしのごとく崩壊させて、元の木阿弥にしたのであった。

それでまた、社会主義推進が強力に進められて、とうとう日本の自民党のように、共産党も飲み込む勢いになって、英国では労働党の影が薄くなった。
保守党が社会党よりも左傾化したからである。

国王と貴族が現存する、階級社会の英国では、庶民はたいがいが庶民のままで一生を終えることになっている。
だから、教育内容は別にして、日本人がかんがえるほど、英国は平等社会ではない。

英国国会の下院のことを、「庶民院」というのは、貴族からの目線でいっている。
当然ながら、上院にあたる「貴族院」は、勅撰であって国民の一般投票である選挙はない。

名誉革命いらい、国王に政治権力はないので、君臨すれども統治せずになったけど、わが国皇室のごとく伝統もないから、権威もない。
英国王室が、あたかも伝統があるかのように演出する事に執心するのはこのためだ。

そんななか、ミレニアル以降、エネルギー政策を（わざと）間違えて、自然エネルギー（特に風力発電）に依存した大失敗（じつは目的通り）で、庶民はろうそうくで暖をとるまでになってしまった。
これに、家賃の高騰が襲って、寒空の下、ホームレスもあふれ出している。
いまや、大英帝国の庶民は、ドッグフードをかじっているのである。

国民奴隷化を意図する政治がつくりだしたこの悲惨は、議会に対する第二次名誉革命になるのか？という期待を生みだしているけれど、そんな元気もなくなっているかもしれない。

なぜならば、国民投票でブレグジットに賛成した理由が、移民が得る「国民健康保険」への反発だったからである。
分け前はわたさない、という損得勘定をやった根性が政府に利用されてしまった。
ひるがえって、わが国では、外国人への生活保護手当が政治問題になっている。

ほんとうの吸血鬼は政府なんだけど。

「法」ではなくて、局長級の「通達」によるこの制度に、外国政府が正式に「日本に行って生活保護申請をせよ」と自国民にアナウンスしていることが、国家安全保障にかかわるという議論にならないで、個人の損得勘定にするのはどうなっているのか？

政府がより強大化して国民の管理に役立つ、「マイナンバーカード」を申請すれば、おカネがもらえるからやる、という団塊世代の高齢者が多数なのも、乞食になることよりも「自分だけ」を教育されたことの成果なのである。

英国人と日本人のどちらが早く、名誉革命を仕掛けるのか？のみえない競争がある。
しかし、デジタル・シフトして個人情報を握った政府は、歴史上最強の存在になるので、残念ながら「隷属（従）への道」を突き進んでいて、もはや完成間近に迫っている。

そのうち、人生になんか意味がないという「虚無主義」が、政府によって流行るようになるのだろう。
これを誰が言い出すのか？が、裏切り者のあぶり出しにもなるのである。

２０２４年の大統領選挙に出馬を表明した中間選挙後の先月から、ちょうど１ヶ月が経過した１５日、予告通りトランプ氏の「重大発表」があった。

日本語の「ニュース」では、スーパーマンやらに扮したトランプ氏の絵があるカード（昔の子供が熱中した「仮面ライダーカード」のようなもの）の特別限定版の販売開始（１枚９９ドル）と、これを４５枚セットで購入したなら、トランプ氏のディナーにかならず招待される特典付きの発表だった、と揶揄っている情報「しか」ない。

なんという、トランプのずっこけぶり！というわけだ。
しかし、賢明なひとなら、逆神化したマスコミの主張のそのまた逆に真実があることをしっている。

まことに嘆かわしい、「なんだ」という感想しか読者にもたせず、同時に、トランプ氏をバカにする読者コメントが多数のようで、こちらも嘆かわしい。
みごとに、プロパガンダの手中にはまった情弱ぶりを読者に披露させるとは、なかなかに悪意に満ちていて悪質なのである。

これも、「憎悪」を煽る、全体主義の典型的な洗脳手法であることに気づかないのは危険だ。

おそらく、これらの読者は、いま、アメリカ人たちが愕然としている「Twitter File」の波状的発表の衝撃もしらないのだろう。
また、個人情報（リアルな所在地）をさらして、あろうことか、イーロン・マスク氏の子息が乗っている自動車が襲われるという事件が起きた事もしらないのだろう。

しかしながら、いまどきの「ネット・ニュース」の読者が、そこにコメント投稿しているのだから、上記の事柄をほんとうにしらないのだろうか？と、疑問におもうこともある。

手元をすこしうごかせば、たちまち、上記の情報が飛び出すのがネットのネットたるゆえんだからである。

つまり、そこには、「観たくないものは観ない」という意思の存在を感じるし、観たいと思った情報に、ここぞと飛びついて同調することに、へんなよろこびを感じているのかもしれないのである。

これを、一般的に「左巻き」とか、「右巻き」とかという。
巻いた先は、どちらも全体主義にいきつくから、おなじ、なのである。

どちらにせよ、トランプ氏が予告までした「重大発表」を、切り取っただけのおよそ記事とはいえない文章が、どうして社名を挙げてでも出してくるのか？といえば、社としての内部チェックをちゃんと経ている記事だからである。

これを、「編集」というから、その記事をだす主体は、「出版社」ということになって、報道機関とはいわない。
つまり、報道機関が社名を変えないで、いつの間にか出版社になって読者を誘導しているのだから、正しく「詐欺」なのである。

Twitter Fileで曝露されている、イーロン・マスク氏が買収する前のTwitter社内で、どんな言論統制が行われて、現職大統領のアカウントが停止されたかの赤裸々な内容だけでも衝撃的だが、どんどん明らかになるＦＢＩ（国家機関）が関与して、具体的な国民監視と言論封殺の指示までしていたことが公表された。

これらのことが、今後、訴訟社会のアメリカでどんな裁判がはじまるのかもあるけれど、「言論の自由を守る」という側が、トランプ氏の側だという事に気がつけば、いわゆる本来の「左派」こそがこれに同調し、言論弾圧への非難を強調すべきところなのに、逆になっている。

そんなわけで、トランプ氏の重大発表とは、自分が大統領に再選され「タラ」、就任後ただちに大統領令を発して、「あらゆる（ビッグテックの含む）言論統制を禁止する」といったのである。
また、深刻な児童の人身売買を真剣になくすための方策をも含んでいた。

それで、言論統制に加担した連邦政府の役人（おそらくＳＥＳの高級官僚）を、逮捕し罷免して、役所から追放するともいった。
ちなみに、日本の官僚制を真似たＳＥＳは、終身制なのである。

前にも書いたように、さいきんのトランプ氏は「憲法停止」も発言している。

前・大統領時代は、徹底的に合衆国憲法を護るといった公約を守り通したけれど、今度は『怒りのアフガン』状態なのだ。
この発言が、中間選挙後だったことに注目したい。

彼がアメリカン・ヒーローを強調して、絵入りカードを販売するのは、あんがいと用意周到な政治手法の発露なのである。

１２月１５日は、『スーパーマン』（１９７８年）が公開された日だ。
闇勢力による児童の人身売買への対応という、大仕事を絵入りカードで強調したのであって、狂った老人ではないのだ。

この点で、トランプ氏もアメリカ国民の、民主党やらの全体主義勢力に対する「憎悪」を煽る手法を用いている。

そして、とうとう馬脚を露わすほどに大胆になったＦＢＩとか、司法省、あるいは国家安全保障省のような役所までもが、国民を監視するためにTwitterを利用したことのヤバさが、禁断のＤＳ（ディープ・ステート）の存在を白日のもとにした。

これでとうとう、「ＤＳ」を口にしても、陰謀論ではなくなって、ただの事実になったから、「ＤＳ＝陰謀論」という方がよほど怪しくなったのである。

ゆえに、トランプ氏が大統領に再びな「レバ」、彼はＤＳとの全面戦争をはじめるといったのである。

これを、重大発表といわずして、なにを重大発表というのか？

アメリカは、この重大発表を起点として、あたらしい「内戦」に突入した。

それは目に見えない「超限戦」なのだ。
あらゆる邪悪な反トランプ勢力を、思い切りあぶり出して、国民の目にさらしたいのだろう。

２０２２年１２月１５日が、開戦の日、となった。

それを、絵入りカードの販売ではじめたところが、心憎いのである。
ちなみに、販売と同時に即刻完売し、すでに驚きのプレミアがついて転売されているという。
需要が供給を上回った証拠だ。

しかして勝算は？

じつは、人類の将来がかかっている闘いだから、負けは許されない。
みずから奴隷になりたい、「役に立つ白痴」たちが、よってたかって邪魔をするにちがいないけど。

健闘を祈るばかり、ではなくて、なにができるのかをかんがえたい。

このところ、敵基地への先制攻撃とか反撃能力とかがかまびすしい。
それで、防衛費をＧＤＰの２％にするための増税「予定」が、閣議決定されたと騒ぎになっている。

むかし、防衛費をＧＤＰの１％にするしないで大もめしたことがあって、とにかくアメリカ軍にわが国防衛を「やらせればいい」という、不思議な上から目線でもって、在日米軍の駐留費負担を、「思いやり予算」と呼ぶ事になった。

爾来、われわれ日本人は、なんだかアメリカを「下にみる」ことで、世界でいちばんえらいのは、日本人以外にいない、という、驚くほどの「高貴な民族だ」と自画自賛している。

おそらく、この発想法を真似っこしているのが火病の韓国なので、やっぱり似たもの同士なのである。

けれども、実態は、敗戦以来の占領が続いていて、在日米軍の最大任務が、日本占領の軍事的継続だということも忘れて、自分を支配するものに「思いやり予算」を供出することの「愚」にも気づかない。

すなわち、人類史レベルでの「愚か者集団」が、現代日本人なのである。

むかし、ローマに逆らった「カルタゴ」を日本にたとえる与太話が流行った事があったのも、人類史レベルの愚か者に自己満足を与えるための慰めばなしであった。
まだ、大日本帝国時代の生き証人たちがいたからの「論」で、ほとんど絶えた現代では、もっと愚劣な自慢話が慰みに代わったのである。

あの時代の「非武装中立論」とか、「フィンランド化」という言論は、まだ、正直な愚か者が論じていた分、誰にでも「愚か」だと認識できた。
これらの正直な愚か者たちが、それでも隠して守りたかったのが日本国憲法「前文」と「９条」なのである。

世界最古の王朝たるわが国からしたら、つい最近できた「英国」に、いまだに「成文憲法がない」のに、どうして憲法論議になると、「成文」になってしまうのか？ということすら、だれもいわないのだ。

明治も中期まで、わが国には「憲法がなかった」ことに注目すれば、じつは「憲法が国の根幹だ」というのは嘘である。

一方で、近代法制は、すべて憲法に源流をみる。
だから、憲法がないのは、成文であろうがなかろうが、近代法治国家として成り立たないという信仰がある。

しかし、そもそも、近代国家の憲法は、国民から国家・政府への命令書という意味の文章やら慣習をもってその根拠とするから、日本人一般が、大日本国憲法にせよ、日本国憲法にせよ、自分らでつくったという認識をもっていないことをどうするのか？こそがわが国における憲法問題の核心なのである。

なぜならば、時の国家権力に対抗して市民革命を通じて「突きつけた」（たとえば、名誉革命とかアメリカ合衆国の独立とか）ことがない、日本の幸せな歴史では、その根本の意味が不明だからである。

ゆえに、大日本国憲法にせよ日本国憲法にせよ、政府が勝手に作文して、これを政府が採用するという、見事なご都合によるために、「なんちゃって」状態を現実にした罪がまるで「原罪」となって継続しているのだ。

それで、ＧＨＱなきあとも外国からの占領を続けるための運動が、「革新勢力」によって行われてきたようにしていたけれど、自民党ができた理由を紐解けば、なんのことはない、「同じ穴のムジナ」だから、とっくに互いに握っていて、いまや自民党が「革新勢力」のリーダーになったのである。

わたしは、故安倍晋三氏を「保守」とも「自由主義者」ともおもっていないけど、彼が選挙で勝ち続けてもできなかった「憲法改正」とは、なにがしたくて、なにが理由でできなかったのか？

結局、「９条」に変な文章を追記する案しかなく、「専守防衛」という意味不明に縛られた。
だれも大黒柱にあたる「第１３条」のことをいわない。

外国からの占領を続けさせることが、オリジナルの存在理由としてあるマスコミが、防衛費の増額に反対するのは、その「保守性」からすれば驚くにあたいしない。

しかし、これまでの外国とはちがう外国に占領される事が「狙い」に変化したとすれば、日本人にはかなりダメージが大きい。
それは、現世だけでなく、「未来永劫」の意味になるからだ。

この意味で、与党を形成している一方の、公明党と創価学会の思惑が、結成以来の亀裂となる大問題になるはずだけど、共産党とおなじ組織構造のこれらからは、なにが起きているのか外部にはわからない。

サウジアラビア王国とおなじで、宗教を否定する国家とは本質的な一致があるはずがないからである。
すると、公明党はいつ創価学会が離反するのか？という存亡の危機にあることがわかる。

しかし、軍事的な敵基地への反撃能力があっても、法的にこれを執行できないという根本の解決なくしての予算拡大は、いったいどんな意味があって、増税なのか？にはなしが戻る。

すると、わが国を支配するのが外国ならどこでもいい、ということの表明にほかならず、もはや「いつ？」になってきている、台湾有事に、期限を決めない「予定」としての閣議決定をしたことの、外国向けメッセージにこそ意味がある。

後から前から、あるいは横から、どうぞ、という売国と亡国のメッセージなのだ。

なぜなら、亡国すれば増税もなにも関係ない、からである。
いよいよ来年が、わが国滅亡の年として世界史年表に残るのか？

そのとき、何を唱えるのか？

「南無妙法蓮華経」？
あるいは「南無阿弥陀仏」？
それとも、「毛沢東語録」？

あまりにも「しがらみ」が、垢となってへばりついてしまったので、この際、財政破綻してクリアできないかとおもうのである。

この点で、アメリカはまだ健全なところがあって、議会で予算審議がスタックすると、連邦官庁の閉鎖がおきる。
建物の維持費、たとえば、電気や水道代も払えないし、もちろん役人の給料も払えない。

そうなると、無給でも職務を遂行する道理がないので、役所に出勤するものはいないし、電気がとまった職場ならパソコンもうごかない。
よしんば、パソコンが単独でうごいても、政府システムにアクセスできなければ仕事にならないのが現代のお役所仕事だから、だれもガソリン代を負担して出勤しない。

これは大変だ！国民生活はどうなる？

とならないのは、国民がこうなった事態の様子をみているからで、役所機能が停止しても困らないことがわかるメリットがあるからだ。
そうなると、次の予算審議で、その困らなかった機能についての予算が削られる。

アメリカの政治の仕組みは、地方選挙区ごとにある議員事務所への電話による陳情がふつうで、日本の「目安箱」のような上から目線ではない。
市町村議会ですら、議員の紹介がないと、議会事務局への陳情書が受理されないのとはちがうのである。

それでもって、予算編成権はあくまでも「議会」にある。
なので、議会予算局が事務を取り仕切っている。
連邦国家たるアメリカ合衆国では、日本の衆議院にあたる連邦下院の予算局が、国家予算の編成事務をしている。

それで決まった予算の執行だけを、財務省が行うのである。
もちろん、地方もおなじで、それが地方議会の存在意義だけど、日本の地方議会も役人に依存していて、議員は予算についてあくまで「受け身」なのである。

どこでどうやってＧＨＱと握ったのかしらないが、はるか前の明治新政府に持ち込んだ「萩藩（俗に長州藩という）」の、裏金制度たる「撫育予算」を、「特別会計」と言い換えて、財務官僚がほしいままにした。

明治の元勲たちが残した、数々の「別荘」における豪奢な建築は、いったいどこからカネがでたかの説明がないけれど、おそらく国庫から出させたふつうがあったにちがいない。

なので、いまでも「特別会計」は、「一般会計」と分けて、国会にての審議も報告もひつようのない、なんでもあり、になっている。

そもそもＧＨＱの日本占領目的は、日本を二度とアメリカと英仏蘭に逆らえない国にすること（永久属国化）なので、彼らが命じて、やめさせた事とはじめさせた事をみれば、ちゃんと目的合理性での一貫性がある。

この点で、内務省は解体したが自治省にして本質を残し、大蔵省には指一本触れなかったのは、それが将来わが国の衰退原因となるからで、大蔵官僚が優秀だからという神話は、目的に合致した嘘である。

その嘘を強固にするために、偏差値教育をもって官吏養成校の東京大学を頂点に置く、実態として国民のためになんにもならない教育制度として権威づけまでして「神話化」したのである。

ＧＨＱがいなくなって、主権を回復したことになってはいるけど、結局のところ「占領軍」は残って、「在日米軍」になった。
この軍隊の駐在目的の第一は、日本防衛ではなくて、日本占領の継続にある。
ゆえに、日米合同委員会の米国側は、在日米軍の軍人たちしか出席しない。

「５５年体制」という仕掛けが、自民党と社会党の役割分担として成立し、以来、一般会計さえもろくな議論をしない、という慣習をつくってきた。

それが、予算をぜんぜん審議しない「衆議院予算委員会」になった。

だから、目くらましの「爆弾質問」やらで、社会党の存在をアッピールしたけれど、予算案自体はほとんどそのまま国会を通過する。
社会党が自民党と政権をつくった、「本音」の村山内閣で、とうとう爆弾質問すらない、政権与党の好き放題が実現したのである。

もちろん、予算編成権を死守しているのは財務省主計局だ。
おなじ財務省に、国税庁があるから、議員は国税調査権の発動が怖くて、財務省のいいなりになっている。

国税調査権とは、『マルサの女』で暴かれたとおり、脱税について一種の「逮捕権」をもっている。
ゆえに、わが国は、財務省・国税による「警察国家」なのである。

なんでもいいから増税をしたいのは、岸田氏だからではない。

岸田氏の個人パーソナリティーを責めても、なんの意味もないけど、なんも意味がないからマスコミが彼への憎悪を煽るのである。
岸田氏は、「組織」のひとなのだ。

トップだからなんでもやっていいという、元中小企業庁の長官がいるけれど、このひとの個人攻撃をするマスコミの意図もおなじで、民間企業のばあいなら、まずは「株主」がこれをチェックしないといけない。
次が、労働組合だ。

それを、ガバナンスの問題としているのは、マスコミ自身の経営にも問題があるからで、わかりやすい例がＮＨＫとかフジテレビになっている。

とくに、ＮＨＫは株式会社でもないから、株主はおらず、労働組合は「左巻き」ときているから、そっち思想のプロパガンダ機関になってもだれにも制御できなくなったのは、民営から公共放送にさせたＧＨＱの意図通りなのである。

話題の、東海ホールディングスは、いわゆる一部上場企業だけれど、株式会社としての監視機能が観られないということか不祥事なのだ。

同様に、岸田政権の増税路線とは、岸田氏の問題ではなくて、与党の問題でしかない。
その与党に、絶対多数の議席を与えているのが国民だから、なによりも国民が気づかない事にはどうにもならない。

その意味で、財政破綻はよい薬（良薬は口に苦し）になるのである。

２０２０年１１月の大統領選挙から、翌年１月の議事堂事件を経てホワイトハウスを去るまでの期間、どんなに側近から進言されてもやろうとしなかった「戒厳令：憲法停止」を、とうとう本人が口にした。

当時の、大統領だったトランプ氏は、「護憲」を公約にしていたことを、なによりも根拠にして、戒厳令の発動に同意しなかったのである。
じつは、かなりの支持者たちは、こんなトランプ氏に、歯がゆい想いをつのらせた。

邪悪な極左民主党から、アメリカ合衆国（＝建国の精神）を守る、最後のたのみがトランプ氏だったから、建国の精神が書いてある憲法を守ろうとしないばかりか、アメリカ社会の破壊をものともしないものたちを、武力で排除する事にためらってはならないとかんがえたからである。

しかし、トランプ氏は、大統領権限にある戒厳令の発動をしなかった。

これには、もしやアメリカ軍を統率する、統合参謀本部議長たる、ミリー陸軍大将とソリが合わないばかりか、ミリー氏が民主党支持ということから、へたに軍を動かすと、クーデターを起こされる危険性に気づいたからかもしれない。

この意味で、将来、トランプ政権の内情が何らかの「手記」とか、「回顧録」で、「翼を失ったエンジェル状態の悲惨」があきらかになるのだろう。
その傍証として、Twitter社から出ている曝露が、トランプ政権の司法省やＦＢＩが、トランプ降ろしをやっていたことだ。

民間人になったトランプ氏は、影の大統領府たる自身の別荘で、さまざまな過去分析をやっていたにちがいない。
それゆえに、この夏の、ＦＢＩによる家宅捜索になったとすれば、辻褄があうのである。

精力的で富豪でもあるトランプ氏は、優秀なスタッフを自費で雇い、さらに自身は各州の知事選挙を応援したのは、足元を固めないと頂点たる大統領選挙に勝てないからだ。
しかも、二度と不正をやらせないための準備も怠らないのは、当然である。

にもかかわらず、この１１月の中間選挙では、またもや、が起きた。
共和党楽勝が、辛勝になって、上院では勝ったとはならなかった。
いま、アリゾナ州知事選の選挙に関する裁判では、どうしてこうなるかがわからないほどのズダズダが、証拠として提出されている。

もちろん、勝者を宣言した民主党候補は、選挙を取り仕切る州務長官のまま立候補したという「州法違反」すら問われない無法が通っている。
日本でいえば、選挙管理委員長がそのままの立場で立候補して勝った、というはなしである。

勝者として、自分の選挙管理について「公平だった」といえる神経も、日本人にはかんがえられないだろうけど、ならば、どんな指示を選挙管理上の実務でやったのかについては、「秘密」としたままなのである。

こんな一連の出来事を確認して、トランプ氏は、「憲法停止」を発言している。

すこしばかり、今さら感があるのだけれど、彼の本業が、不動産開発業だから、スクラップ・アンド・ビルドをやりたいのは理解できるところだ。
しかし、日本とちがって軍隊があるアメリカで、憲法停止とは軍を動かす戒厳令を布告することになるので、誰が対象なのか？という問題になる。

すなわち、バイデン氏とその政府機構にいる人物たちの「逮捕」を示唆していることになるのだ。
とうぜんに、軍が逮捕権を発動したら、裁判は軍法会議となる。

こんなことは、逮捕される側のバイデン氏からしたら、一応現職の大統領として看過できない。
そうなると、先手を打って、念願のトランプ逮捕をやりたいバイデン氏からしたら、よくぞいった、ということにならないか？

悪くすると、内戦になる。
そうでないなら、アメリカは「南北朝」のような、大統領が二人いることになる。
それは、わが国の南北朝のように、「正統性」の問題なのだ。

トランプ氏は、自身の「正統性」をいうだろうけど、形式上の見た目では、バイデン氏に分がある。
残念だけど、民主主義とは、手続き、をもって正統とする主義なのだ。

せっかくTwitter社から、邪悪な実態が暴露されているのに、トランプ氏の発言の真意がわからない。
この邪悪な実態の広がり、つまり、Twitter社だけの問題だったのか？それとも他社はどうしていたのか？を、拡大追求すべきなのに。

影響力としては、「他社」の方がはるかにあるとかんがえられる。

ついでにいえば、「TikTok」を、州レベルで禁止する動きが出てきていて、これには民主党の州も含まれるから、超党派の運きになっている。
そのプロパガンダの手口と、利用者情報（もちろん個人情報）の取得方法が、用意周到だからだ。

これを、わが国では、デジタル庁が「利用促進」させるという真逆をやって、「LINE」と同様に、行政が関与して、国民の個人情報を外国に引き渡しているともいえる。

軍隊ではない、自衛隊は、なんのために存在しているのかも根本から見直すと、単なる「ジェスチャー」だということになって、なんだか邪悪な憲法の停止もできない罠にはまっていることだけがわかるのである。