３日の中間選挙後の６日、アメリカ労働省より雇用統計が発表された。
非農業部門の就業者数はなんと、前月比で＋１６５,０００人で事前予測の６５,０００人増を大幅に上回り、失業率は前月比△０.１ポイントの４.１％となった。
しかも、賃金の伸びも予想を上回ったために、ＦＲＢは１２月に追加利上げをするとの観測も流れ出している。
インフレ経済で負けた、という中間選挙の物語を逆転させる、驚きの数字なのだ。
ハッキリ書けば、「関税政策」が効いてきて、アメリカに工場（従業員）が戻ってきていることの証左なのである。
この「まずいニュース」に、民主党は沈黙せざるをえない。
彼らに、具体的な経済政策がないばかりか、バラマキの社会主義政策しかおもいつかないからである。
それで、共和党トランプ派支持のひとたちは、「そらみたことか」となっている。
つまり、共和党は、「政策効果のタイムラグ」に負けた、といえる。
よって、トランプ氏はがぜんと息を吐いて、やる気満々、政策をかえることを意識もしないであろう。
それよりもむしろ、かつて発言していた、たとえば「（あくまでも「連邦」）所得税は憲法違反である」との持論通り、もしこれを撤廃するなら、世界の国々に衝撃がはしること確実なのである。
「ＤＯＧＥ」の実績を、犯罪扱いすると明言している民主党が、はたしてそのとおりの報復ができるものか？
所得税廃止の裏側に、ミニマムな政府、の実現という、絶対的な「小さな政府＝国民生活に干渉しない」をもって対抗するにちがいないのである。
そこに、金食い虫の「軍」も含まれる。
すると、アメリカ軍の縮小が世界中で実施され、わが国における「大問題」となる可能性が高い。
なんと、左派が繰り返してきた、「米軍でていけ」が、向こうから実施されるとなると、（敗）戦後レージームの大転換となるからである。
なので、しっかりした手順がないと、わが国はいきなり「国家存亡の危機」に直面する。
「自主防衛」どころのはなしではない。