４日、アメリカ中間選挙での本社・民主党（社会主義・共産主義＝全体主義）勝利を横目に、わが国では、「財政制度等審議会」のこれまた「分科会」という、コロナ対策と似た構造の審議方法で、美容医療などおもに「自由診療」をおこなっている医療機関を対象とした、新しい負担金の徴収案が提言されたとニュースになっている。
対して、高須クリニックの高須幹弥氏が解説動画をあげている。
なお、動画中にでてくる「ちょくび（直美）」とは、医学部やら看護学科を卒業・医師や看護師の免許を取得したのち、一般的な後期研修（専門研修）には進まずに、直接美容医療機関に勤務することをさす略語である。
こうした「直美」が増えている原因に、「高収入」でしかも「夜勤や当直がない」という労働環境の好条件があるからだという。
それでもって、この逆の、いわゆる「（公的）保険医療機関」での人材不足を、政府が集めたカネで補おう、という姑息なかんがえがわいた、というわけである。
ようは、とれるところからとる、という安易な「徴税」の典型だ。
興味深いのは、高須氏の動画にあるコメントのおおくが、政府案に賛成していることである。
わたしは、個人の生活で一生、美容医療のお世話になることはないとおもうけれども、自身に関係ないし儲けているところから政府はどんどんとればいい、というかんがえこそ、危険思想（社会主義・共産主義＝全体主義）に同調していることに注意したいのである。
むろん、アメリカ民主党左派（応援団）は、みなこの安易に取り憑かれてしまっている。
その子会社たる、自民・維新政権ならではの、社会主義・共産主義＝全体主義の発揮である。
だから、このところ、社会主義・共産主義＝全体主義の本家のはずの、日本共産党も、そのライバルの公明党も影が薄い。
これらの支持者が高齢化している、のは、一次的な理由になろうが、政権の核にある自民党の左傾化＝社会主義・共産主義＝全体主義化によって、共産党や公明党との「ちがい」がわからなくなっている。
つまり、自民党が共産党の共産主義と、公明党の全体主義を、丸呑みにしてしまったのである。
公明党が政権復帰を画策しているけれども、わたしは、共産党もじつはおなじではないか？と疑っている。
たとえば、おなじく４日、共産党の小池書記局長は、先月３０日に参政党が提出した「消費税一律５％引下法案」への賛成を表明した。
これは、共産党を、逆神、としてみるひとからしたら、悪い法案、であって、政府与党の案がよいのだということに仕向けてないか？と懸念するのである。
そこで、本稿冒頭の負担金の、事の本質はなにか？と問えば、公的医療＝福祉国家の実質的破綻、に行きつくのである。
だから、今回の選挙で大負けしても共和党員が絶対に嫌がる「オバマケア」の理由も、上記のように賛成するひとたちには一生理解できないことだろう。
福祉国家の行き着く先は、赤色巨星が自身の重力に耐えられず、超新星爆発、に至る運命をたどるのと同じで、その財政（じつは国民全員にむかう重税と負担金の重さ）に耐えられなくなって、破局を迎える、しかないのである。
しかしながら、その破局までの苦しみは、すでに江戸時代の「五公五民」なる一揆勃発点を超えようとしているのである。
ちなみに、大暴動がおさまらないフランスにおける国民負担（税と社会保障）率は、６８～７５％に達しており、収入の３割も手元に残らない状態にある。
さすが、先進国、というべきで、わが国より先に、超新星爆発、を起こしそうである。
ところが、暴動であばれているひとたちの政府への要求は、もっとよこせ、なのである。
これぞ、福祉国家の中で生じた政府依存の究極的姿であって、政府ではなく、個人の生活のすべてが破たんする全体主義への道を確実に歩んでいることさえもわからないのだろう。
この意味で、民主党が支配する社会主義・共産主義＝全体主義志向むき出しの連邦議会と、まだ自由主義のトランプ行政府との攻防は、哲学的なのに具体的でわかりやすい情報をアメリカ人だけでなく世界に提供してくれるにちがいない。
つまり、アメリカ人の多数が、民主党をチョイスしたことの災害的な自滅こそ、次期選挙、つまり２０２８年大統領選挙への布石となるのである。
ソ連共産党下のＫＧＢにいた、プーチン氏は、アメリカの左傾化を嗤って観察しているにちがいない。
日本人は、日本政府の「ソ連化」を観察できるのだろうか？