まさかの「ブルー（民主党）の津波」だった。
ここでひとつ重要なのは、わが国の選挙とちがって、当選した議員の「任期」が来年からだということである。
つまり、今回落選した議員の任期も「年内」まである。
よって、共和党が支配する連邦上・下両院議会は、あと２ヶ月余りのうちにやるべきことを決議すべく、フルモードに入るだろうことがあげられる。
最大の議案は、来年度予算、だし、閣僚あるいは大使級人事ばかりでなく、連邦最高裁判所裁判官の人事も視野に入る。
保守派判事の高齢化が目立つためだし、民主党は連邦最高裁判所裁判官の「定数を拡大」する方向で攻防戦をしかけるだろうからだ。
むろん、大統領（行政府）としてのやりたいことは、両院で民主党が支配するとなれば、おいそれとできない。
トランプ氏を「独裁者」と呼ぶことの「トンデモ」が、ここにある。
合衆国憲法は、「独裁者」が登場することを、徹底的に排除する構造となっているからで、本気で「（トランプ）大統領は独裁者だ」というなら、そのひとは合衆国憲法をしらないと自白するも同然なのである。
むしろ、三権分立についていえば、日本国首相のほうがはるかに「独裁権限」をもっている。
なにしろ、首相には「衆議院の解散権」なる特大越権（不思議な憲法解釈）があるので、「国会は国権の最高機関」という日本国憲法が定める建前は、事実上存在しないのである。
しかも、わが国最高裁は、「最高裁は高度な政治的行為について司法審査の対象外」と判断して、なんと「憲法の番人」が寝たままでいるのである。
そんな日本政府（自民・維新という左翼政権）だから、今回の中間選挙前にさんざん「反トランプ」の態度をとったことに安堵していることだろうし、外務省は「それみたことか！」と小躍りしているにちがいない。
しかし、だ。
勝ちすぎた民主党は、内部分裂（エスタブリッシュメント派と極左グループ）の危機に見舞われること確実なのである。
わが国に「勝って兜の緒を締めよ」という小田原北条家の家訓が伝わっているが、それでも「狂喜乱舞」して「勝てば官軍」をいう者がふえている。
ましてや、アメリカをや。
だが、『平家物語』の作者が喝破したように、「驕れるもの久しからず」なのである。
トランプ氏が敗戦の弁で述べたとおり、おおきな「敗因」は、イランである。
これに嫌忌した無党派層の「山が動いた」と分析されているが、ペルシャ湾に出動したまま帰ってこれない海軍艦艇の乗り組み員たち家族の「恨み」をかったことも無視できないのだろう。
しかし、無党派層とは、「浮き草」なのである。
それも、「大衆」層だとかんがえられるので、「流される」傾向にあり、バイデン民主党政権の記憶をもうわすれているひとたちである。
つまり、２年後の大統領選挙において、ふたたび「山が動く」可能性が高まった、ともいえる。
それにしても、わが国マスコミの「反トランプ祭り」に踊らされてしまうことで、わが国の左傾化（社会主義・共産主義＝全体主義への移行）は加速してしまうのである。
ああぁ。