８月３１日にトランプ大統領が、自身が会社保有しているＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に、生成Ａ.Ｉ.がつくったホルムズ海峡にあるイランの石油基地「カーグ島」が大爆発する画像を添付したことが話題になっている。
アメリカ合衆国大統領が、生成Ａ.Ｉ.の資料を使うことについての議論が起きているが、トランプ流の「脅し」だという解釈が主流になっている。
はたしてその「効果」は早くもあらわれて、ロイターは「イラン大統領合意目指す」と記事をあげている。
この記事で、わたしが大注目したのは、最後段にあるベッセント財務長官の言動である。
「イランへの経済的圧力を強めるための新たな二次制裁を毎週発表する見通し」とある中の、「毎週」がそれだ。
彼は早くから「対イラン経済制裁」について語っているとこのブログでも書いてきたし、それがまた、ヨーロッパ金融貴族による５００年の金融支配を破壊する目的だとも書いた。
対イランで強硬的な発言を繰り返していた、ＵＡＥではあるが、じつはこの国の「イラン支援」は筋金入りなのである。
それでか、イランもこれを隠蔽するために、ＵＡＥへのミサイル攻撃をやってみせた。
８月２８日、ベッセント財務長官は、エジプトの民族系銀行で最古参（１９２０年設立）の「ミスル銀行ＵＡＥ支店」への制裁を発表している。
ちなみに、「ミスル」とは、アラビア語で「エジプト」をさす。
たとえば、エジプト国営航空は、「ミスル・エアー」という。
制裁対象が「支店」だというところがミソで、「本店」は関係ない、とかんがえる金融関係者はいないだろう。
おそらく、「ガザ問題」もからめて、トランプ政権２.０はエジプト政府にも強力な圧力をかけているにちがいない。
ここで気になるのは、モスクワに飛んだＣＩＡ長官が何しに行ったのか？がいまだに不明なことである。
大型輸送機だったので、なんらかの人員交換だったのでは？と書いたが、真相はわからないままだ。
だが、もしかして大型輸送機も偽装のための仕掛けで、もしや「ヨーロッパ金融貴族への共同攻撃」を打ち合わせしたのではないか？と、あらたな妄想がわく。
財務長官ではない、管轄外、のＣＩＡ長官を起用した？とかんがえられるからである。
報道の一部には「戦術核の使用」を米露で合意した？とあるが、わたしは「核」よりも破壊力が凄まじいシステム破壊として「カネの制御」ではないかとにらむ。
アメリカ政府の機密解除は、トランプ政権の公約にあるが、それで「対日核使用」についての文書もでてきた。
そこに、トルーマンの「１０日毎」の原爆投下プログラム承認があって、３発目は東京がターゲットであったが、その前に日本が降伏したのである。
つまり、ベッセント財務長官の発想は、これに似ている。
『おしん』の大ヒットで、イランは「親日」だという噂がたえないが、イラン側は日本の敗戦とＧＨＱの戦後処理パターンを、「イラク」での事例と重ねて分析しているはずだ。
そうでなければ、アメリカに逆らうことのリスクポイントがズレてしまう。
だから、ベッセント財務長官もイランにわかりやすいようにしている、ともかんがえられるのである。
単語が「核」から、「カネ（金融システム）」に替わっただけだ。
しかしこのことのメッセージ性が高いのは、まずはイランとの取り引き関係国は、ぜんぶ金融制裁の対象になることを意味するからである。
ＩＣＣの赤根所長が、「日本（政府）に助けて！」といったのも、クレジットカードも使えなくなる、金融支配の恐怖そのものの破壊力を気づかせるための宣伝ではないか？
むろん、日本政府としては精神的支えになるしかなく、なにもできないことを世界にしらしめたのである。
となると、イランとの取り引き関係国はどこか？
石油取り引きならば、まずは中共が浮かぶし、その他ならロシアとインドそれに北がある。
むろん、ＵＡＥもだ。
ロシアはバイデン時代にＳＷＩＦＴから排除されたままなので、耐性、は高いが、アフリカ諸国との良好な関係がフランスとの摩擦の原因だから、アメリカとして制裁をどこまでやるのか？は、事前に確認しておきたい事項だろう。
来年、フランス大統領になるかもしれないマリーヌ・ル・ペンこそ、アフリカ利権の強化に走るはずだから、マクロン外しだけが理由にならない。
ただし、現在のル・ペンは、ロシアとの協調とウクライナ支援中止を優先させて選挙活動をしているようだ。
そんなわけで、ベッセント財務長官の机の上には、毎週実施の制裁予定表がすでにあるのだろうし、長官は躊躇なく実行を命じるのであろう。
イランとしては、ヨーロッパ金融貴族に騙された感をいまさらに感じるしかないが、ヨーロッパのイスラム化とリンクしているだろうから、やめ時がつかめないとみる。
万人単位のイスラム移民をヨーロッパに送り込むのに、いかほどのカネをかけているのか？そのスポンサーたる金融貴族たちが、損切りできないのであろう。
ここに、日本征服のシナリオとは別の、ベッセント有利がある。
「サンクコスト」のかぶり方を間違える連中をトランプ政権２.０は、生成Ａ.Ｉ.をいじくる余裕で眺めているのだろう。