大統領と首相の争いには、それぞれの背景にある思想のちがいと政党の勢力争いがある。
しかし、このことのさらに奥には、反ＥＵと親ＥＵの対立があって、当然ながらＥＵは親ＥＵの側を支援しているのである。
しかし、ポーランドの隣国がウクライナで、その西側地域はかつてのポーランド領だったために、反ＥＵの側はウクライナ支援にも反対しているのである。
ポーランドは第一次大戦前までに二度、亡国している。
それで、第一次大戦後に独立したとき、すぐさまポーランド軍は西ウクライナを占領し、これを領土とした。
ところが、そのポーランドがナチス・ドイツに占領されて三度目の亡国をしたとき、西ウクライナもドイツ領となったのである。
それから、ヒトラーの宿敵スターリンとの闘い（このふたりは「近親憎悪」の関係にある共産主義＝全体主義という共通がある）で、ナポレオン同様のモスクワ攻めで「冬将軍」に負けて、ドイツ敗退の重要なファクターとなった。
これで、ベルリン空襲の危険からサッサと疎開したのが、ナチス本部であって、その行き先が西ウクライナであり、そのまま終戦（ドイツ降伏：軍が降伏し政府は滅亡した）を迎えたのである。
スターリンがウクライナを建国させるとき、東のドンバス地域（ロシア語圏）と西ウクライナは水と油の関係にあることを、共産党支配の構造として利用し、さらに、西ウクライナのナチス本部の残党たちを放置したのは、より一層の内部対立の火種を絶やさないためであるし、そのための監視と誘導をしたのである。
スターリンは、グルジア人だから、このエリア（西ウクライナとドンバス地域）の対立で、当事者たちの人生がどうなろうがしったこっちゃない、のであった。
そんなわけで、ポーランドに接するいまの西ウクライナは、ヤバイ地域、としてポーランド人なら意識していることであるから、これを反ＥＵ側はウクライナ支援の拒否理由としている。
何度も書いたように、ゼレンスキー政権は、このナチス本部の残党の流れをくむ、本格的ナチスなのである。
ために、狂ったカナダ・トルドー政権は、ゼレンスキー夫妻訪問時（２０２３年９月２２日）、国会議長がかつて西ウクライナの村でジェノサイド事件を起こした元ナチス親衛隊の隊員の生き残りで、カナダに亡命した人物（９８歳）を議場に呼び出して、全員でスタンディングオベーションの拍手喝采をすることでの、本格ナチスのゼレンスキー歓迎式としたのである。
ところが、これがナチ礼賛だと批判されるや、すぐさま国会議長が自身の責任（トルドー政権の責任回避）として、辞任する事件（２６日）にまでなったのである。
そんなわけで、自民党はナチス政権たるウクライナ支援をやっているのは、ある意味、戦前の同盟国としての義理を果たしているという意味で「健気」なのではあるが、いまや日本企業が軍用ドローンをウクライナの子会社を通じて供給させる挙にでているのである。
一方の戦争当事国へ武器を提供することの意味は、もう一方の当事国からしたら当然の「敵対行為」である。
よって、ロシア外務省は１０月２１日、わが国政府に「厳しい対抗措置をとる」と警告を発し、ウクライナ国内の当該子会社施設へロシア軍の軍事的攻撃目標となる、としたのは、まったく常識の範囲であろう。
この点で、自民党歴代首相による「（わが国は）ウクライナと共にある」にも嘘はない。
ようは、わが国は、高市内閣の現在、いよいよ事実上ロシアと戦争状態になったのである。
そこまでして、ナチス政権のウクライナを支援する理由はなにか？
日本国民には説明がないが、日本国民はなんと、ロシアと戦争状態にあることすら気づいていないのは、もう「平和ぼけ」のレベルを超えて、「無関心にもほどがある」状態なのである。
一方で、高市首相は、訪米時の記念品として受け取ったトランプ大統領の顔が印刷されている「トランプ（カード）」を記者にみせながら、「嫌な顔した」のも、中間選挙の敗北確定予測による掌返しであろうが、これをアメリカ側が察知しないとおもっているなら、一国首相の情報リテラシーとしてかなりの重症である。
つまり、わからしめるようにした、と解釈するのがふつうの神経だ。
当然にこの「自信」は、外務省からの情報によるのだろうけれども、遊びほうけることにだけ興味がある連中なので、ヒラリー絶対勝利、を信じて冷や汗をかいたことすら忘却のかなたにあるのだ。
ワシントン駐箚日本大使（外務事務次官経験者）とて、現地マスコミ情報しか頼りにしないから、べつだんいまどき現地にいるひつようもないことであるけれど、独自情報を調査しようにも手段がない（つくるための予算も申請しない）ので、ネットでとれる情報すら無視して、大手マスコミ報道をもって「公電」としているのだろう。
「生情報」を取ったと喜ぶ一等書記官さえ、情報源は民主党のお友達だと推測できるのは、共和党から相手にされないための「偏向情報源」でも、仕事をしたことにするからである。
ここでいう「仕事」とは、自身のレポートが、三席、公使、大使の決済をへて「公電になる」ことだけをさす。
受け取る本省も、それが「公文書」なのだから、他の情報はガセとして一切認めないのも、明治時代からの「官尊民卑伝統」なのである。
こうして、自分たちを自分たちで洗脳し、さらに、大臣を洗脳して、とうとう首相も洗脳されるが、議院内閣制の議員としての質があまりにも悪いのである。
もしも、万が一、トランプ共和党が勝ったらどうするのか？の、「Ｂプランがない」のも、わが国政府の伝統で、このようにして大東亜戦争に敗北したことも意識にない。
この意味で反省をしない「大衆」が、政府を仕切っているとしれる。
わが国が悪しきポピュリズムに陥っている、のは、政府官僚と議員たちが「大衆」そのものであるからである。
以上からわかるのは、ポーランドで勝負に出た首相側（親ＥＵ）の浅はかと、自民党の発想がおなじであることなのである。
それでもって、民主党が得意とする「ゲリマンダー（自党に有利な選挙区割り）」をこれまた真似て、自民・維新・国民とで、「衆議院選挙における比例区だけの削減」を決めたのは、あきらかな「政変」なのである。
これも、トランプ政権２.０は間違いなく観察している。
トランプ大統領の優先順位として、ブラジルがある、からわが国は「だいじょうぶだぁ」と外務省がまた入れ知恵したのだろう。
しかしながら、トランプ政権２.０から狩られる未来がぜんぜんみえていないことの方に、驚きを禁じ得ないのである。