ニクソン大統領を辞任に追い込んだ、「ウォーター・ゲート事件」が小ぶりに見える、ともいわれるスキャンダルが退任を表明したばかりのトゥルシー・ギャバード国家情報長官によって暴かれた。
ちなみに、ウォーター・ゲート事件が「事件」なのは、いまでは「でっちあげ」によって、一国の大統領が辞任に追い込まれたことの「事件性」なのである。
つまり、ニクソンはしてやられた被害者であって、ひろくアメリカ国民も被害者となるスキャンダルである。
それで、「でっち上げ」の手先となった人物が、ウォーター・ゲート事件を調査報道し（たようにみせて）、ピューリッツァー賞まで受賞したので、ピューリッツァー賞にもキズが付いたのである。
だから、ニクソンが辞任したのは、トランプ大統領ほどの精神的強靱さに欠けていた、という厳しい評価にもなるのである。
ということで、「ウォーター・ゲート事件」が小ぶりに見える、いま話題の政治スキャンダルとは、二度もあったトランプ大統領弾劾の「でっち上げ」をさす。
この二回の弾劾をやった表部隊の張本人は、ナンシー・ペロシ連邦下院議長（民主党）で、彼女はいま、インサイダー取引による私的財産の膨張による疑惑にさらされている。
国会議員として得た情報を元に、しっかり夫とともに株式投資で儲けていた、というわけである。
なお、彼女は、二度目のトランプ大統領弾劾をやった、「１月６日事件」の首謀者だという疑惑にもさらされている。
なんにせよ、民主党が組織的に動いたことの結果がトランプ大統領弾劾なので、いまのアメリカでは、民主党＝でっち上げの詐欺政党という認識が急速に国民に浸透しているのである。
しかし、民主党が強固に支配するワシントンＤ.Ｃ.やらカリフォルニア州、あるいはニューヨーク州では、「利権」による私的利益のために民主党の結束がある。
この結束の強さとは、「三権」にわたるからで、一種の無法地帯が形成されている。
さて今回のスキャンダルは、一回目の弾劾にまつわる「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」なる、得意のでっち上げの「罠」をしかけた民主党が、逆にその罠にはまり込んでしまったことの滑稽にあるが、現場、がワシントンＤ.Ｃ.なので、はたして犯人たちは大陪審で起訴となるのか？が第一関門であり、もし起訴となっても有罪となるのか？の第二関門が注目されている。
けれども、いつものようにトランプ政権２.０の用意周到な戦略は、事件を単体ではなくて複合的なもっといえば統合的（integral）な取扱いをするので、「大物」を狩るべくスキャンダルを仕込んでいるにちがいなく、小物への司法取引によって「あぶりだし」をするはずなのである。
むろん、「大物」のゴールはオバマとヒラリー・クリントンである。
前大統領のバイデンは、大物ではなくその中間にあると位置づけているだろう。
むろん、「ウクライナゲート」には、ゼレンスキー政権も関与するので、ウクライナが「優勢」なるウソ話がでてきているウクライナの戦況と、政権の汚職実態の曝露から、なにが飛び出すか？も連携して準備されていることだろう。
ときに、先月２９日、ＮＡＴＯが、ウクライナ軍事支援に日本の自衛官が４人参加すると発表し、同月３１日にシンガポールでの「シャングリラ会合」で中国相手に「正論」を放ったと、その目覚めが（ビジネス）保守系にヨイショされている天下のうつけ者、小泉進次郎の防衛省は、この参加で「ウクライナの軍事技術を習得できる」という世迷い言を言い訳にした。
どこの世界に、敗北が決定的な国の軍事技術を学んで役に立つものか？といえるが、具体的には「ドローン」の製造と運用のことで、それらはみなウクライナ製でもウクライナ人が運用しているとはいえない「外国製」なのだから笑止なのである。
小泉悠（ペンネーム：ユーリィ・イズムィコ）なる、東大先端技術研究所准教授という怪しい肩書きのプロパガンダにまるで根拠を置く暴挙であろう。
ただし、本当のいいだしっぺが小泉悠なのか？小泉進次郎なのか？が判然としない。
本件で、北京が「正論」をもって日本政府を批難しているのは、こうした日本の裏切りを見越したうえで米中首脳会談をやったアメリカの意向（情報提供のたまもの）、ともとれるのである。
すると、日本政府部内の深いところにアメリカ・トランプ政権２.０（実際は東京のアメリカ大使館＝ＣＩＡ）への情報提供者がいる、という意味となる。
さすれば、トゥルシー・ギャバード国家情報長官のもとにも、日本の裏切り情報が入ったはずである。
ＮＡＴＯは、戦争当事国（ウクライナ）への「軍事支援」をするための自衛官派遣だと発表しているのだ。
とはいえまたまた、トランプ政権２.０に逆らうことで、アメリカ民主党の手先たる自民党が自爆の一手を打っているのも、戦後秩序にとってのスキャンダルのひとつになるにちがいなく、トランプ政権２.０からの制裁がいつはじまるのか？という状況を自分たちで作り出しているから、良識派の官僚が通報したものともおもえるのである。
情弱な自民党の、この秋のアメリカ中間選挙で、共和党トランプ派が敗北すると思い込んでいる（あるいは思い込まされている）ことに、自民党自身の悲惨な末路があるのであった。