わたしは世間にいう「ザイム（財務）真理教」（いいだしっぺは、故森永卓郎氏）を信じてはいないが、財務省（旧大蔵省）の官僚たちが、国家財政の運営に成功した歴史をもたないことに、この「俗説」が蔓延する理由の最大要因だとおもっている。
ヒトラーのドイツが疲弊した経済を立ち直らせたあたかも奇跡の成功を、極貧のわが国も真似たくて「日独同盟」となったけれども、そもそもヒトラー政権が世界で最初に「ケインズ政策」を実施したことをしらないと話にならない。
その実行者は、ヤルマール・シャハト経済相・ライヒスバンク（ドイツ中央銀行）総裁であった。
なお、第一次大戦の巨大な賠償金分配を戦勝国が得るために創設されたのが、各国中央銀行の上に君臨しているＢＩＳ（国際決済銀行）である。
シャハト博士にはラッキーなことに、ヒトラーの気分から疎外され失脚したから、その後のドイツの破局には直接かかわらなかったこととなった人物なのである。
ただ、おもな業績に、「メフォ手形」の発行があって、政府が民間企業に支払うための手形の考案で、インフレを抑えながら軍拡のための資金調達に成功したのであった。
参政党創設メンバーで残るふたりのうちの１人となった松田学参議院議員（元大蔵官僚・元衆議院議員）が提案する、「松田プラン」は、「メフォ手形」をブロックチェーン技術で提供する「政府発行電子通貨」の形式に変換しているところがミソなのである。
そうなると、財務省（官僚）がいう、「プライマリー・バランス」の罠から逃れることができるが、法学部出身で英・米の有名大学大学院で、アメリカ式経済学の学位なるロクなことを教わらない経済官僚には理解できず、政府収入を増やす「増税」しか頭にないことになっている。
ケインズの「乗数理論」を用いた、有効需要の喚起を政府がやる（＝公共事業）政策が否定されたので、ケインズよりもっと過激な社会主義・共産主義＝全体主義政策を採用しているのが政府＝自民党（アメリカ民主党の子会社）なのである。
わが国より先行するのは、英国労働党（アメリカ民主党の本家）で、スターマー政権の社会主義・共産主義＝全体主義は、みごとにジョージ・オーウェルが描く『１９８４年』の世界観と一致している。
すでにこの政権は、ＳＮＳに政府批判を書き込んだ人物を「逮捕」して、身柄拘束までやっている。
世界に蔓延するアメリカ民主党的な全体主義を徹底的に潰すのが、共和党トランプ派の政治目的（自由主義の復活）となっている。
口火を切ったのは、フロリダ州知事のロン・デサンティス（共和党）が発表した、「固定資産税の廃止」である。
州民が自分で稼いで得た（所得税を払った後）資金で購入した不動産に、「州」という国家が固定資産税という名の罰金を課すことは「フロリダ州憲法」に違反する、という理由なのである。
当然に固定資産税は、フロリダ州の運営にとっての財源ではあったが、知事は財源がないならそれに見合った州政府の機能で良い、としている。
これぞ、「小さな政府」の発想である。
まったく、わが国の官僚や政治家が発想しないことを言いだしているのである。
これに、トランプ大統領が、「所得税の廃止」を言いだしたのも、「合衆国憲法」に自由な可処分所得であるはずの国民資産を連邦政府が奪うことは、やはり憲法違反だという理屈なのである。
ただし、このことは、二回目の大統領選挙での「公約」であったために、いまさら目新しい発言とはいえない。
だが、「公約」について、ウソをつくことはしない徹底があるので、民主党支持者たちが共和党トランプ派支持に流れ出しているのである。
じっさいに、アメリカ合衆国で連邦政府による所得税課税がはじまったのは、１９１３年（大正２年）からなのである。
それまで、連邦政府は「関税」を収入としていた。
だから、トランプ関税＝所得税の廃止の合図、と日本政府の深いところのひとたちにはみえたろう。
それで、「トランプはとんでもない」とか、「狂った」とかと、日本国民に精神的なキャンペーン（プロパガンダ）をやって、「ピストン赤沢がんばれ！」論が跋扈した。
「鬼畜米英」の現代的復活だが、戦時中のこの用語を「プロパガンダ」だとするのは間違いで、ほんとうに「鬼畜米英」であったのだ。
「鬼畜米英」をプロパガンダだとする論こそがプロパガンダなのである。
つまり、アメリカ政権与党の共和党を代表する政治家が言う「税金＝国民からの掠奪」という解釈は、まったくもって日本政府には都合が悪い「政治イシュー」なのである。
これで謎解きができた。
誰が首相になろうが、わが国政府は、「絶対的反トランプ」政権なのである。
むろん、英国もＥＵも同様なので、わが国で「日英同盟の復活」とか、「ＮＡＴＯ」を通じたウクライナ関与とかといった「政策」がでてくるのである。
トランプ大統領は、しっかりフォン・デア・ライエンのＥＵを「失敗国家」といい切って、縁切り宣言し、例外として、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの名を挙げている。
わが国もいつ縁切りされるのか？が迫っているが、これは東アジアにおける国家存続の危機である。
むろん、いまや政府からの広告受注が途絶えたら即死の危機にある媚中（じつは、社会主義・共産主義＝全体主義）のマスコミが、国民に反トランプ感情を植え付けるのに躍起となる理由がこれなのである。
しかし、ほんとうに固定資産税がなくなり、所得税がなくなったら、企業や個人は「善政競争」の物理で、アメリカや適応する州への人口大移動を開始するであろう。
そしてそれが、巨大な「逃散」ともなれば、固定資産税や所得税をかたくなに課税する地域は貧困化する。
その兆候が、すでにカリフォルニア州やニューヨーク市ではじまっていて、１０年毎の国勢調査の人口比できまる連邦下院議員の州別議席配分で、民主党にとって絶望的（「万年＝永久野党」が確定的となる）となるのもとっくに「時間の問題」（次は２０３０年）となっているのである。
「反トランプ対策」しかかんがえない、社会主義・共産主義＝全体主義の英・ＥＵ・日本における現政権の末路がみえてきているのに、かれらは国民を人質として政権維持に努力するだろうから、やがては阿呆な国民も気づくときがやってくる。
「善政競争」が、世界規模でおきているのである。