中間選挙後のアメリカ合衆国の新連邦議会は、来年１月に発足する。
そのために、さまざまな人事の準備が進められているが、年内、つまり選挙前の議員構成（連邦上・下両院における多数派は共和党）による議会最大のイベントが、１２月１１日にやってくることは確実なのである。
それは、連邦政府予算の「枯渇日」なのである。
これまで、民主党はトランプ政権に反対のための、まったくわが国における「かつての野党」同様に、「反対のための反対」をして、政府が閉鎖されることを「共和党のせい」だと宣伝したものだが、実態は民主党による嫌がらせのほか何ものでもないことをまともなアメリカ人ならしっている。
けだし、民主党に投票するひとたちのおおくが、あらゆる意味で「まともではない」から、言葉通り共和党のせいだと信じるのである。
ふつう、これを「屁理屈」というが、いまの世界は、屁理屈が通用する時代になっている。
たとえば、環境絶対主義、もしかりで、日本政府・自民党の悪政（介入主義）は、とうとう国民生活のなかでいまや命にかかわる必需品となった、エアコン、の厳格な省エネ基準適用を強制させて、大手メーカーは、６割もの値上げを発表しだしている。
長い目で見れば、省エネ効果で「元はとれる」という屁理屈である。
しかし、おおくのひとは、伸びない所得に対し、上昇傾向にある金利負担を嫌うので、一括払いを選択すれば、家計におけるキャッシュが先に流出してしまうのである。
そして、後から得られる省エネメリットは、インフレのなかで価値を減価するから、本当に「元が取れるのか？」というかなりまっとうな疑問となるのである。
さてそれで、１２月１１日までに連邦議会は、暫定予算、を可決しなければならない。
ときに、アメリカ合衆国は、わが国とちがって、行政府＝大統領が予算編成権をもっていない。
実質、連邦下院議会予算局が、予算編成するのである。
わが国の財務省が、絶対に手放さない予算編成権ではあるが、彼らはアメリカのこの一点を突かれたときに、青ざめるのである。
そのために、配下の国税局をつかって、いいだしそうな議員の財務調査を徹底させることをやって言論封殺まがいをしてきたのである。
共和党は自党の大統領の政府を閉鎖させるわけにはいかないから、当然ながら暫定予算を通そうとしてきたことに変わりはない。
しかし、来年年明けから多数派になる民主党は、単に反対するだけで済むのか？といえば、そうはいかない「責任」を負うのである。
これを、まろもなアメリカ人が観察しているのである。