月: 2019年4月

散髪の需要は、ひとに髪の毛がはえるかぎりなくならない。
それに、少ない資本で開業できるので、個人事業としてうってつけでもあるから、夫婦で営む店がおおいのは当然だ。
また、売上が「現金」だし、その本質は「技術料」だから儲かるのである。

理容と美容の垣根は、ざっくり「顔そり」ができるかできないかである。
ほんとうにひとがサルから進化したのかどうかしらないが、ひとの顔は毛でおおわれていないようにみえるけれど、じつはうぶ毛がけっこうはえている。

ひかりの加減で、可愛いかおをしたひとにうぶ毛があるのはまだしも、あんがい若い女性でも「ヒゲ」が濃いひともいる。
そんなひとは、理容店にいって顔を剃ってもらうとスッキリするし、化粧の「乗り」がよくなるという。
だから、理容・美容には、利用するのに男女の区別はない。

歴史をさかのぼれば、ちょんまげと日本髪だった江戸時代まで、「床屋」といえば「髪結い」のことだったが、すでに男女の区別があった。
ちゃんとしたちょんまげは、月代（さかやき）を剃らないといけない。

時代劇で、青々と剃っているかつらをつけるのは、役柄もちゃんとしたひとで、これを好き放題にのばしたままだと、浪人や博徒など、ちゃんとしていないひとのキャラクター・シンボルとなった。

だから、男性には「剃り」がつきものだったけれど、髪は女の命だった女性側は、そもそも「結う」ことはあっても切ったり剃ったりはない。
それで、女性のための髪結いは、店をもつより顧客先に出向いていたようだ。

明治になると、西欧文明的でない「日本髪」が、なんだか「恥ずかしい」ことになった。
岩倉使節団が伝統的スタイルで欧米を歴訪して、絶賛されたことは、新聞すらもなかった時代に、関係者以外だれもしらなかったのだろう。

世にいう「断髪令」がでたのは、明治４年だが、同じ年の岩倉使節団が出発する前で、これは誤解があるがちょんまげ禁止令「ではなく」髪型自由令だった。

しかし、明治６年に福井で３万人からなる「散髪・洋装に反対する一揆」がおきた。
時代の変わり目にたいする、文化のちからが、良くも悪くも「あった」ことは、あんがい重要なことだ。

いまのひとはこんな一揆を「笑う」かもしれないが、１００年後の子孫たちが、いまの時代を「笑う」かもしれない。
明治だといっても「一揆」だったから、首謀者は６人も死刑になっている。

かれらが命がけで守ろうとしたものは、なんだったのか？
わたしたちが忘れてしまったものにちがいない。

牛丼チェーンのすきやには、文明開化当時の絵が壁にある。
ちょんまげに着物のひと、散髪のひと、ドレスをまとった女性。
これは、いまよりもかなり服装や髪型に「主張」があったことをしめしている。

女子大生の卒業式で定番となった「ハイカラさん」スタイルは、洋装と和装のハイブリッドであるが、日本以外ではみることができないから、まちがいなく「和装」の範疇になるのだろうが、なんともすさまじい主張の「発明」である。

ひとむかしもふたむかしも前までは、床屋談義は落語の世界だけでなく現実の、ごくふつうの風景だった。
町内にだいたい床屋は一軒あって、ご近所さんしかお客がいないから、待ち時間がおしゃべりタイムになるのである。

組合がさだめた料金で統一されていて、たいていが「フルサービス」の散髪・洗髪・顔そりをしていたから、ひとりのお客に最低３０分はかかる。
子どもでも手間はおなじだから、じっと座っているのはつらかった。
だから、「運がわるいと」一時間待ちはふつうだったのだ。

ちょっといってくる、といって混みそうな時間にじぶんの家から散髪屋にきて、くつろぐ商店街の店主たちもたくさんいた。
もちろん、髪を切ってもらいながらも、会話はつづくのである。
そうかんがえると、客にも店にも余裕があった。

ちょんまげの「さかやき」は、ヒゲと同様すぐにのびるから、これを剃るのも毎朝の身だしなみである。
この「身だしなみ」という伝統で、紳士たるもの月一度の散髪は、おしゃれというより社会的義務だったのだ。

３５年前、エジプトのカイロにすんでいたころ、やはり散髪はひつようだから、町の床屋へいっていた。
「へー」とおもったのは、フルサービスの中身がおなじだったからで、やっぱり「床屋談義」をやっているのだ。

かれらが床屋に足しげくかようのは、身だしなみ以前の「衛生」という需要がつよかった。
アラブ人には成人男性はヒゲをたくわえるものという常識があるから、ヒゲをそり落とすわたしは「あやしい男」だったようである。

それでか、二回目からは「顧客」になって、だまっておなじ髪型にしてくれて、それからは町や国のいろんな事情をおしえてくれるようになった。
これに、待っているお客もはなしにくわわるから、おわってもなかなか帰れない。
ちゃんと紅茶もだしてくれて、くつろげるのである。

最近は外国人旅行者に、日本の理容・美容室が人気だという。
日本的なこまやかなテクニックが話題になるが、会話「こそに」魅力があるのではないか？

じつは、いろんな事情をしることができるから、理容・美容室は「情報産業」なのである。

議席占有率で、衆議院の６１％、参議院の約半分を占める与党自民党の議員数は、２８４名（衆議院）＋６５名（参議院）＝３４９名　となる。

制度がぜんぜんちがうし、陳腐な比較ではあるが、アメリカの連邦議会は、上院が１００名、下院が４３５名＝５３５名が「議席数」である。
わが国は、衆議院４６５名＋参議院４６５名＝９３０名　である。

人口は、アメリカ合衆国３,２７２十万人、わが国１,２６８十万人だから、ずいぶんと議員数がおおいのはわが国のほうになる。

ただし、上述のように政治制度がぜんぜんちがうのは、「州」というほとんど「国家」といえる地域の「連邦」がアメリカ合衆国だから、単純比較がむずかしいのである。

たとえば、日系移民だけでなく、さいきんのシルバー移民に断然人気である「憧れのハワイ」州をみると、下院５１名（任期２年）、上院２５名（任期４年）で、人口は１３十万人ほどである。

これは、山口県、愛媛県、奈良県、長崎県とほぼおなじ人口数である。
「州」はふつうの「国家」に相当する権限をもっているから、中央政府のいいなりが原則のわが国「都道府県」とは、単純比較はできないことを強調するが、念のため各県議会の議員数をしめす。

山口県：４７人
愛媛県：４７人
奈良県：４４人
長崎県：４６人　となっている。

市議会ならどうか？
ニューヨーク市の人口は８６十万人だから、わが国最大の横浜市３７十万人と比べるべくもなく、しっかり倍以上あって、わが国都道府県３位の大阪府の人口に匹敵する。

ニューヨーク市議会は、定数５１名（任期４年）だが連続３選禁止になっているから、２期務めた議員は４年間以上議員をはなれないと再び選出されることはない。
高校生のマーチング・バンドが、コンテストでの「全国大会金賞」受賞校が、３回連続して大会出場できないことにている。

なお、議員の基本給もきまっていて、年給で１１２，５００ドル（約１２，３７５千円）で、委員会の役職などで追加になる。

「市」といっても、やっぱり日本のような「弱い」自治体ではないから、単純比較はできないが、議員数と民主主義の成立には、数がおおければよい、ということではないとおもえる。
大阪府の議員数は、８８名、二重行政が話題の大阪市は、８６名なので、あわせるとニューヨーク市の３倍以上の議員がいる。

もっとも、議員報酬にかんしてはさまざまで、ヨーロッパにはほとんど「無報酬」ということもある。
これは、議員というものが職業ではななく、職業人が議員になる、という発想があるからである。

働かざる者喰うべからず、を追求したというより、効率に関係なく全員をなんらかの職につけた社会主義国では、職業人が議員になる、のは当然だった。

そんなわけで、むかしは、社会主義国の入国審査（イミグレーション）で、入国審査官から「職業は？」と質問されて、「議員」と胸を張ってこたえたら、入国拒否されたという笑えないはなしがあった。
「議員」は「職業」ではないという「建前」からである。

わが国に議員はたくさんいる。
国会からして、学校なみにいる。
だから、人材がいるのだろうとおもうと、そんなわけではなさそうだ。

「大臣」や「入閣」ということが、こんなにも軽いものになっていいのだろうか？
あるいは、こんなにも緊張感がなくていいのだろうか？

「五輪相」の辞任と就任は、こんな素朴な疑問をつよくする。
世間から、かくも浮き上がったひとが、国民の代表だということのいいようのない閉塞感は、「不安」という感情をよびおこす。

しかして、千葉県の当該選挙区の住人も、選挙で人材を選べない、という閉塞のなかで、だれかに投票せよといわれてしかたなく、があったのかもしれない。

ニューヨーク市のように、多選を禁止するのはよいことだ。
「休職」しているあいだによいひとが立候補してくれるかもしれない。
しかし、個人的希望をかけば、選挙で「不信任」の意志表示をしたいのだ。

信任された数と、不信任の数をくらべればよい。
トップ当選のひとが、不信任になれば、選挙はやりなおし、というルールはできないものか？
次点が当選ではいけない。

こうでもしないと、緊張感がまるでないことがどうしてもつづくだろう。
それは、人材の「枯渇」ではなくて「埋没」を促進させるのである。

企業組織においても同様の現象がある。

ひとがいない、とぼやくなら、「埋没」している人材をさがしだす努力をしなければならない。

国内では「消費不況」といわれて、小売業の軒並みの不振がつたえられているけれど、巨大なアメリカのスーパーというあたらしい概念で成功しているのが「コストコ」である。

年会費という入場料をあらかじめ納めないといけないから、厳密に安さ「だけ」をかんがえると、あんがい元をとるには大量買いがひつようになる。

それに、しらないうちに、年会費が値上げになっているし、提携カード会社も勝手に変えて、さんざん入会キャンペーンをやっていたカードすら使用不可になった。

日本的発想なら、顧客からのクレームがこわくて、こんな一方的なことは極力避けるか、社内で提案しようものなら「バカあつかい」されそうだ。
じっさいに、どのくらいのクレームがあったのかしらないが、店内でトラブルめいたことを目撃したことはない。

これは一体どういうことなのか？

消費者は直接的な価値を買っているの「ではない」、というマーケティングのセオリーをあらためておもいだせば、ふと気がつくのだ。
アメリカの生活という「疑似体験を買っている」のだとおもえば、それはもう「アミューズメント・パーク」だからである。

東京や大阪にある、本物のアメリカのアミューズメント・パークの入場料は、べつに消費者の意見をきいて決めているものではないし、支払方法だって一方的でも文句をいわない。
客が文句をいうのは、「陳腐化」に対してだろう。
つまり、事前期待値が達成されないときに発生する。

ふつうの主婦なら、コストコの商品が「すべて」どこよりも安いとおもっていない。
それよりも、「アメリカらしさ」がうしなわれたら、たいへんな不満がおきるはずなのだ。

ヨーロッパを制したはずのカルフールが、日本の西友を買収しても、そこに「ヨーロッパの香り」はなかった。
おそらく、これがカルフールが不振の原因だとおもうのだが、実際のヨーロッパのカルフールの店舗も、日本の大型スーパーとあまり変わらないから、もともと「ヨーロッパの香り」なんてものはなかった。

「旧大陸」のふるい流通、そして、日本のふるい流通という古いものどおしが「近代的合理性」を追求したのが共通にある。
だから、もはや「新味がない」ということになったのだかんがえれば、これはもう「文化論」になる。

日本にきたときのコストコは、世界ランキングではそんなに目立った存在ではなかったけれど、「アメリカの消費文化伝道師」として、圧倒的な支持をえることに成功し、会社も急成長した。

それは、「大雑把なアメリカ」というイメージと、「個人の大量消費」とがむすびついた、常識破りの「物量」が、細かいことに気を配る、わるくいえば「ちまちました」日本文化との対極にあったから、はじめてこれを体験した日本人は「ぶったまげた」のである。

みたこともない巨大なパッケージの洗濯洗剤や、牛肉のかたまり。
なによりも、ショッピングカートの冗談のような巨大さが、まるで別の世界を演出した。

それは、従業員たちの「人種」もふくまれる。
日本人だけで構成される売り場しかみたことがなかったから、外国そのもので、しかも、かれらの胸には「ファーストネーム」だけが大きくアルファベットで印字されている。

こうなると、細かいことに気をつかうことがすっ飛んで、「大雑把」のお気軽が快適になるのだ。
そうなれば、「個人の大量消費」にはしって、巨大ショッピングカートが満杯になるまで購入する。

スロープ状のエスカレーターでは、みせびらかしの消費に満足するひとたちを見つめながら、これから売り場にむかうひとたちが他人のカートの中身を無言で評価するのだ。
そして、自分たちも一杯になったカートでエスカレーターに乗る姿を想像している。

おどろいたことに、コストコでは「欠品」がふつうにある。
それで、ヘビーユーザーたちが、かってに情報サイトをたちあげて、お勧めの品と、欠品・入荷情報を提供してくれる。

これが、どのくらいコストコ本体の業務量を削減させているのだろうか？
かつてのアップルコンピューター「マッキントッシュ」が、純正品だけではなく、ぜんぜん関係ない「サードパーティー」というひとたちが、欠けている機能を埋めていたような現象とおなじなのだ。

コアなファンを満足させれば、あとからいろんな価値がついてくるのである。
コストコは、この構造をポーカーフェイスでつくりあげているのであって、もはや簡単に他社がまねできないレベルになっている。

適当な大雑把さが周辺を巻きこんでうまれた、あたらしいビジネス・モデルである。

「おもてなし」文化に依存する、日本のサービス業にはできない、と言い切れる。
ということは、「おもてなし」文化に依存するのをやめたら、できるかもしれないことをおしえてくれている。

これは、製造業でいう垂直分業ではなく、水平分業に勝機があるのとおなじことなのだ。
つまり、なんでも自社でかかえこむ従来型のビジネス・モデルを継続することの困難さをしめすのだ。

そういえば、教職課程というものが大学にあった。
ふつうの卒業単位とは別に取得しなければならないけれど、教育実習もちゃんとこなせば、学士卒業といっしょに「教員免許」がもらえる制度である。

この免許があれば、一般大学出身者も、中学校や高等学校の教員に採用される可能性がある。
小学校は、教育学の専門学部や専門大学出身者になるから、別扱いにする。

免許があるからといって、教員に採用されなければ教師にはなれないから、自動車運転免許があってもクルマを運転しないのと同様に、「ペーパー化」することだってある。
むしろ、生徒数も減っているから教員採用数もすくなくって、「ペーパー・教員」はふえているのではないか？

そうすると、高学歴化と「ペーパー・教員」の関係はどうなっているのだろうか？
つまり、教員免許をもっている親が、学校にたいしていろいろ発言するのと、なんらかの関係があるのだろうか？という疑問である。

その目線で、世の中の話題をながめると、学校と保護者との問題で、「授業でのおしえ方」が話題になっているのを聴かないことに気がついた。

教職課程では、専門の「おしえ方」をおそわらないのだ。
だから、授業参観でも、授業のテクニックについて話題にならないのではないか？

すなわち、教員オリエンテッド（志向・優先）なのである。
これは、以前に「教え諭す」と書いたとおりだ。
つまり、教師　→　生徒　という一方向の矢印であらわせる。

おしえ方を大学でならわなかった新任教師は、どうやってじぶんの専門授業をするのか？
それは、教師用の教科書である「手引き」がおしえてくれるようになっている。

学習指導要領と教科書検定は、セットものの定食のようになっていて、どの出版社の教科書を選定するのか？が新聞ネタになっている。
しかし、新聞ネタになるような、たとえば「近現代史」では、なにが教科書にかいてあろうが、授業ではどうせやってもせいぜい昭和のはじめまでである。

授業での場面でしか、生徒のほとんどは教科書を読まないから、日本国民のおおくが、近現代史の「戦中と戦後」をしらないで、とにかく「戦争はいけない」とおそわるのである。

だから、セットものの定食の中身はどうなっているのか？について、たとえ議論されても「教科書」のほうだけで、「学習指導要領」とその「手引き」が話題にならない不思議がある。

ここにも、教員オリエンテッド（志向・優先）が存在している。
すなわち、先生用の虎の巻には、なにが書かれているのかを保護者も、世間もしるよしがないのだ。

無気力な教師がいるのはむかしからだが、無気力でもいちおう授業が成りたったのは、この「虎の巻」のおかげではないのかとおもえば、やはり気になるのは人情だ。

しかし、一方で、上手の手から水が漏るような情報をえることもある。
来日したオーストラリア人一家が、日本でみつけた珍しいものの筆頭に「鉛筆」があったのだ。

母親は、オーストラリアの学校では、全員がタブレットをつかうので、ペンや鉛筆すら子どもは持ち歩かないし持っていない、という。
ましてや、もう店で鉛筆を売っているのをみたことがない、と。
それで、「懐かしい」といっていたのが印象的だ。

道具（ハードウェア）が問題なのではない。
だから、日本ではいまだに黒板と鉛筆がつかわれていることが、「遅れている」といいたいのではない。

これは、何度か書いている「教育用電卓」の授業での活用が、先進国で日本だけ導入されていない、ということの本質である。
なにをおしえ、理解させるのか？
についての「研究」とその「成果」が気になるのである。

つまり、生徒にぜったいにわからせる、という決心の表現なのだ。

子どもへの教育は、その国の将来をきめる。
官僚になれ、などという野暮なことではない。
よきクリエーターであり、ビジネスマンたるには、よき教育が必要不可欠だからである。

わが国がアジアのなかで唯一の成功体験ができたのは、教育にあったとはだれでもしることだが、明治期からのほとんどおなじ教育方法で、２１世紀にも成功体験ができるとはかんがえられない。
これには、学校制度もふくまれる。

なのに、あいかわらずの変わらない発想で、プログラミングを重視するというのは、あまりに貧弱すぎる。

もはや、学校はレジャー化がすすんで、小学校までもレジャーランドになっている。
一方で、学力のほうは、民間の「塾」がたよりだ。

さらに、ネット空間では、動画再生回数が報酬をきめるというルールで、すぐれた「教員」が、免許の有無にかかわらず、すぐれた「授業」を制作して無料視聴できるようになっている。

そこには、ぜったいにわからせる、という決心にあふれているから、生徒が陥るだろう「わけわからん」の分岐点を先回りして、しっかり捕捉し、すっきりと「わかった」に導いている。

おしえ方がわかるのは、わからないがわかるからだ。

ネット動画の「ぜったいにわからせる授業」が、教育分野における「イノベーション」なのであって、学校でおこなうパソコンをつかったプログラミングの授業なのではない。

おとなはこのちがいを、ちゃんと認識しなければならない。