４日、ＣＮＮが伝えたところによると、イランとの戦争で米軍の（迎撃）ミサイル備蓄が当初の５分の１にまで減って、深刻な状況になっているという。
むろん、ホワイトハウスは速やかに否定したが、ヘグセス戦争長官にトランプ大統領が本件で噛みついた、との話もでている。
これにまた、トランプ大統領が「なかよし」だと反論したので、いつものことか？になっている。
戦時中に、このような憶測情報が漏れるのはかなりマズイことだろう。
本当だとしても、イカサマだとしてしても、発信源を洗い出す余計な作業をやらざるをえないのは、組織というものの宿命である。
しかし、トランプ政権２.０の用意周到からしたら、わざとかくなる情報を漏らしたのではないか？
ようは、ウクライナに回す分はもうありません、というＥＵ＝ＮＡＴＯ向けメッセージである。
あえｔれゼレンスキー氏に向けて、とはならないとかんがえるのは、彼はもう退陣するしか選択肢がない存在になっているからである。
「敗戦の将」というよりも、次にやってくるのは「汚職の将」としての責任問題である。
これは、「ウクライナ支援」で裏金儲け（キックバック）をしようと画策した連中も、政治的な一網打尽となり得る大スキャンダルであるけれど、トランプ政権２.０はやり切るにちがいない。
なんにせよ、ウクライナで戦争の形が変わってしまった。
無人ドローンの大活躍で、旧来の重厚長大な兵器が主役ではない時代に突入したからである。
百万円単位のドローンが、億・千万単位のミサイルを凌駕する。
しかしながら、日露戦争が人類史上はじめてだった「総力戦」であったことに立ち戻ると、重厚長大な兵器だろうがドローンだろうが、工業による生産力勝負なのに変化はない。
これには、移動手段としての燃料とか電池、あるいは、爆発のための火薬も含めて、その原材料からの加工を含めれば、「鉱工業」となって、かなり伝統的な区分のなかにある。
信長の時代にやってきたザビエルが、わが国を最新兵器の鉄砲で脅迫したはずだったのに、数年でコピーが当時の世界最多に生産されたことに驚いたというが、おそらく、鉄砲の数よりも鉄砲隊の射撃能力の高さ・精確さに驚いたのではないか？
和弓の呼吸法が、鉄砲射撃にも応用された、とみる。
だが、わが国には火薬の原料たる「硝石」が産出しないために、南蛮貿易が不可欠だった。
その代価が、日本人の女性と子供の輸出であったというから、秀吉は切支丹大名が統治する九州征伐を決断したし、「伴天連追放令」を発出したのである。
バイデン政権は、ウクライナでまさかの弾切れ、というよりも、兆円単位の武器・弾薬を放置した計画的アフガン敗走の計画どおり、弾薬が切れて、あろうことかわが国の自衛隊保管の逆輸入を強制した。
これに先立つ２０１６年、旭化成系の旭ＳＫＢ社が製造していた、散弾銃用の実包装弾「アスカ」の製造が中止・事業撤退が決定されて、その後、陸・海自衛隊向け砲弾製造へ特化している。
ここで、近代兵器の「規格」が問題となるのは、「規格ちがい」だとそもそも装填できないからである。
銃であれ大砲であれ、ミサイルでも、発射装置と規格があわない弾薬は何の役にもたたない。
つまり、アメリカ軍がほしがったわが国の自衛隊保管の弾薬は、「アメリカ仕様」だということである。
もともと、ウクライナはロシア（そもそも「ソ連」内に建国された）だったから、ウクライナ軍の装備は、「ロシア仕様」のはずなのである。
これを、「アメリカ仕様」に変更する、というのが、バイデン・民主党＝ネオコン＝戦争屋たちの一大ビジネスなのである。
ところが、ロシア軍の圧倒的な火力で、ウクライナ軍が敗退しているのは、アメリカ仕様の取扱い訓練が間に合っていないことをも意味する。
近代兵器体系は、やたら複雑系で、とくにマニアックな進化をとげているアメリカ製は、専門家を必要とするレベルになってしまった。
それがまた、シリコン基板で制御されるので、電磁攻撃からの防御のために真空管技術を残したロシア仕様の強さが世界の軍事専門家に認識されるにいたり、ＢＲＩＣｓ加盟への流れができたのであろう。
この意味で、トランプ政権２.０による「弾薬切れ」の意図は、ふたつ。
・古い仕様の在庫一掃
・新しい仕様の強力な生産体制確立＝アメリカ製造業の本土回帰
だが、新しい仕様の生産には、相当の時間を要する。
つまり、その間、アメリカは自分から戦争ができない状態をつくっているのである。
おそらく、プーチンのロシアと組んで、世界戦略を構築するのだろう。
一方で、わが国は旧式護衛艦をふくむ兵器輸出の解禁をはじめている。
それは、古いアメリカ仕様、という意味でのトランプ政権２.０からの「許可」にちがいない。