アメリカ合衆国建国２５０年のこの日、「オバマ逮捕・起訴」だとの憶測がひろがっている。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、退任直前、やっぱり最後にかましてくれた。
それでもって、暫定後任が司法省へ資料を送致したので、いま、司法省ではオバマ政権の幹部３０人以上と「司法取引」をしていて、「オバマ起訴」の法適用を構成中だという。
こうした「裏切り」は、欧米では正当な権利の上での自己保身行為として認められている。
この点で、儒教的に潔癖なわが国とはことなるのである。
一方で、トランプ政権２.０の調査＝捜査は、おおくの民主党政治家たちの「カネ＝資産形成」についても、手広くかつ深くすすんでいる。
有名なのは、インサイダー取引疑惑のナンシー・ペロシ元連邦下院議長だが、ここにきて、現職連邦下院議員のＡＯＣやサマンサ・パワー元国連大使・ＵＳＡＩＤ長官にもおよんでいる。
以上はみな女性だが、このひとたちの保有資産は、公職から得られる年収ではとうてい達成できない額となっている。
ＡＯＣは、左翼活動団体との「（詐欺的）ビジネス」が疑われ、サマンサ・パワーは公金の環流（横領）が疑われている。
なお、ソマリア系連邦下院議員のイルハン・オマルには、直接的な詐欺疑惑がかけられている。
こうした人物たちは、「すべてはオバマにつながる」人脈なのである。
むろん、オバマの人脈は政界に限られることはなく、法曹会にもある。
それが、一連の「活動家判事たち」であるし、民主党時代の司法省の連邦検事たちにおよぶ。
ゆえに、トランプ政権２.０と連邦下院共和党トランプ派による裁判官弾劾の起訴こそが、いつになるのか？となる。
とうぜんに、下院で弾劾起訴となれば連邦上院が弾劾裁判所となる仕組みなので、逆算すれば、中間選挙における共和党トランプ派の議席拡大があってのはなし、となっている。
だから、民主党を支持するマスコミは、「中間選挙においてトランプ派の大敗北予測」という「幻想」を書きまくっている。
ＵＳＡＩＤからの資金がなくなったら、南米では「右派大勝利の連鎖」がおきている。
ところがどうしたことか、わが国では、どこからカネがでているのかしらないが、その「幻想」が、大手を振って活字になっているのである。
もっとも、いまどきそんな「記事」を読む者が多数いるのか？が不明だ。
自主的に書いているのだとすれば、かなりのイカれ具合である。
あと１０日ばかりで、世界が仰天する事態となる可能性がある。