「子ども・子育て支援金制度」が今年の４月から導入されている。
かんたんにいえば、詐欺、であるが、その手法は、「（公的）医療保険：社会保険税」に上乗せ徴収して財源とするものである。
なんで、子育て、を「医療保険」で負担しないといけないのか？
「税」だからである。
しっかり政府は、共産主義＝全体主義の理念をそのまま根拠に挙げている。
「社会全体で子育てを支える」である。
まったくもって、ヒトラーの「赤ちゃん工場」やら、スターリンの「子供は国家のもの」とおなじ発想なのである。
記憶にあたらしいところでは、民主党政権初代首相だった、宇宙人、こと鳩山由紀夫の発言が実現化したのである。
つまり、現在の政権は、民主党政権が継続している、といえる。
さてそれで、こうした社会福祉政策の問題は、「（政府が）集めて配る」という構造にある。
何度も書くが、日本人は江戸期からも含めて、政府が情報公開すべき、という概念が薄い。
かえって、「ご公儀＝お上」のやることは、正しい、が擦り込まれている。
幸か不幸か、江戸幕府は「儒教・朱子学」を重んじていたので、武士＝官僚は道徳世界に生きていたから、不正に対する処罰も「切腹」で済めば軽い方であった。
それで、「お目こぼし」が、美談となったのである。
むろん、「お家断絶」の恐怖は、現役世代だけでなく子々孫々にまで影響するので、どんなに下級の武士でも一線を越えるようなマネはしなかったし、仏教の「輪廻転生」が信じられていたので、精神的にも歯止めがかかっていたのである。
しかしながら、現代では伝統的宗教は崩壊し、日本人はほんとうに無神論に落ちたので、共産主義なるやや古い新興宗教にはまりこんでいる。
無神論という宗教である。
これが、わが国における「反露」の深層心理であるが、いまのロシアが「反共」なのに気がつけば、「反ソ連」を利用した「反露」の目論みがわかるというものだ。
じつは、反共のトランプ政権とプーチン政権の親和性がここにあるのに、共産主義＝全体主義のＥＵや英国に深い入りしていいことはないことにまだ気づかないのは愚かだ。
本件に警鐘を鳴らしているのは、「選挙ドットコム」のブログに書き込んだ、小森さだゆき高槻市議会議員（参政党）である。
少子の原因追及議論が甘いのは、個人の人生観（自由）にどこまで政府が介入できるのか？という問題に突き当たるからである。
けれども、現代日本の「少子」は、すでに国家存亡の危機レベルとなっている。
特殊出生率がわが国よりも低い、台湾、韓国、それに中国は、わが国より先に社会の維持（警察やら医療やら）ができなくなる。
それで、与党は移民の受け入れを選択しているのだが、もっと重要なポイントは、若者世代の所得の低下が著しいことにある。
もはや経済政策が失敗したことは明らかだが、衰退を計画したら、大成功、している。
トランプ政権２.０は、なりふり構わぬ「成長戦略」を掲げ、愚直に実行している。
すでに、往年のライバルだったドイツ経済は立ち直り不可能レベルに到達し、実はわが国には追い風なのに、なにもしないで集めて配るにだけ専念しているのである。