カテゴリー: 経済のこと

キャッシュでかんがえれば、払うべきものを、「いま」払わなくてもよくて、来年以降に先送りされるのはありがたいものだ。

それに、新型コロナウイルスで業績が急速に悪化した中小企業や個人事業主に適用されるというのだから、ことしの業績が回復しなければ、来年の確定申告で「還付」ならぬ、「相殺」がおこなわれば、結局、納税としてのキャッシュがうごかないことになるかもしれない。

つまりは、「チャラ」になるかもしれないのだが、その状況とは、はたしてよろこばしいことか？と問えば、そもそも「所得が減っている」ことになるから、ぜんぜんよろこばしくない。
これは、納税者の心理である。

税金を取り立てる側としてはどうなのか？
「上から待て」という命令（コマンド）がでれば、「待つだけ」だ。
つまり、「犬」とおなじだということがよくわかる。
なるほど、それで盲目的に組織にしたがうものを「犬」というのだ。
よく観察されたことばである。

新約聖書の福音書の著者のひとりされる、「マタイ」は徴税役人だった。
ローマ帝国の当時、徴税人というのは、人びとからたいへん見下された仕事であった。にもかかわらず、イエスによって「ひと扱い」され、使途になる。

このときの直前の瞬間を描いたのが、ミケランジェロ・メリージ・ダ・カラヴァッジョの作品、『聖マタイの召命』（せいまたいのしょうめい）である。
あの有名な「ミケランジェロ」は、カラヴァッジョの生まれる３０年ほどまえに亡くなっている。

この絵の中で、マタイはどこにいるのか？
１９８０年代になって、中央の髭の人物ではなく、左端の若者ではないか、という論争がおきた。
新教のドイツでおきた論争だったが、ローマ法王庁があるイタリアでは、いまだに中央の人物だとされているから、絵画鑑賞とは、なかなか難しいものだ。

そんなわけで、徴税をする側のはなしは、その上の「政治のはなし」に飛んでいく。
では、だれが、わが国の「政治」をしているのか？
まさに、『聖マタイの召命』における論争のごとく、である。

中央の人物が、「政治家」だとすれば、左端の人物は、まさに「役人」である。
つまり、官僚からの納税猶予という「アイデア」を、政治家がそのままパクって出したのだ。

残念だが、財務官僚が支配するわが国は、「税の本質」に敏感な国民が少数派だから、えらばれる議員たちのおおくが、「税の本質」に鈍感になる。

そもそも、明治の第一回帝国議会の議題は、「減税」だったのだ。
これを学習指導要領で「教えない」ことにして、帝国憲法や教育勅語のはなしにすり替えるのが、学校教育と受験制度になった。

つまり、「減税」こそが、すべての政治家が基本とする「政治理念」でなければならない。
ここに、おカネをたくさんつかいたい、「行政当局」との対立がうまれるのである。

その行政当局を仕切るのが、内閣なのであるから、なんのための「議院内閣制」なのか？と問えば、行政当局を放置すれば、かならず「肥大化」するという「原理」を、抑制するための「薬」なのである。

この根本を忘却して、なんのための「政治」で、なんのための「内閣」すなわち「政権」かがわからなくなったので、とうとう、学業でダントツに優秀だった官僚に、ぜんぶを乗っ取られてしまったのである。

こういうことは、緊急事態という「非日常」でみえてくる。
今回の事態における、もっともわかりやすい形ででてきたのが、「納税猶予」だ。

大局視点がぜんぜんない、この局地性。

「経済力を高める」というこころざしは、どこにもない。
税を猶予することが、そんなにすごいことか？
それよりもなによりも、昨年の消費増税によるマイナス成長を、新型コロナウイルス蔓延のせいにして、絶対に減税はしない、という意思の固さがわかる。

あろうことか、財界や労働界が消費増税に賛成したのは、「公的年金依存」に対しての、不安を除去するためという「一致」があったからである。

財界は、社会保障負担を個別企業として増やしたくないから「増税」を支持し、労働界は、じぶんの年金をかならずもらえるようにしたいから、増税を支持した。どちらも、「民間の年金」は視野にない。
これに、共産党も、消費増税をしないと社会保障がもたない、として「沈黙」するという事態となったのである。

そして、軽減税率制度の恩恵を受けたことで、政府（財務省にだけ）恩義がうまれたマスコミ各社は、いっせいに「減税は望ましくない」というキャンペーンを張っている。
なるほど、株式相場の下落で、公的年金原資が減価している。

アメリカのマスコミは、じぶんの「立ち位置」を表明するのが常識だから、共和党か民主党のどちらを支持するかをはっきりさせる。
「不偏不党」などいう不可能を追求しない合理がある。

すると、日本のマスコミは「財務省支持」ということで、全社が一致する。
安倍内閣の経済政策を批判しながらの厚顔無恥がここにある。

これが、わが国凋落の原因のひとつだ。
財務省には国税庁という徴税機関が子会社にある。
政治家のおカネをこのひとたちが監視しているから、けっきょく逆らえない。

イエスもいないが、マタイもいないのである。

国民がダメだから政治がダメになる。

その政治をあずかる政治家の堕落した発想は、とうとう「ありもしない」ことを「さも、あることのように」して、中世に戻ったのごとく、あるいは台風がやってくるのを心待ちにする子どものように、非日常をたのしんで、それをおのれの権力としてもてあそぶ。

週末の外出自粛要請とは、いったいなにごとか？
紙類ではなく、こんどは食品が買いだめの対象になっている。

はたして、厚生労働省のパンフレット『新型コロナウイルスを防ぐには』を読めばわかることである。
現代日本の為政者たる政治家は、いまだ学歴詐称がうたがわれる都知事を筆頭に、はたしてこの基本文書を読んでいるのかさえ、まったくの疑問である。
まさか、漢字が読めない、ということではあるまい。

以下に念のため、パンフレットの内容を記載する。

「新型コロナウイルス感染症とは」
ウィルス性の風邪の一種です。発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（１週間前後）が多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多いことが特徴です。
感染から発症までの潜伏期間は１日から１２.５日（多くは５日から６日）といわれています。

新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。
飛沫感染
感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウィルスが放出され、他の方がそのウィルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。
接触感染
感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウィルスがつきます。他の方がそれを触るとウィルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。
重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されているので注意しましょう。特にご高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられます。

「日常生活で気をつけること」
まずは手洗いが大切です。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事の前などにこまめに石鹸やアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウィルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方にうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。
発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。
発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録してください。

令和２年２月１７日改訂

つまりは、「風邪」なのである。
じっさい、インフルエンザによる死亡例の方がよほど高い確率でもある。

このパンフレットでさえ、じれったいのは、感染の危険がもっとも高い「目」について触れていないし、咳エチケットとは「マスクを着用すること」ではあっても、それは症状があるひとが着用することを指すと強調していないことだ。

それよりも、感染者が触ったものにウィルスが付着するのだから、マスクよりも重要なのは「手袋」なのであって、その次が手洗いとなる。
もちろん、使用した手袋やハンカチ、タオルはこまめに洗濯することが重要なのだ。

石鹸の界面活性剤が、コロナウィルスの外殻を破壊するので、石鹸による手洗いと、洗剤をつかった洗濯が「効く」のである。

このような「基本的知識」の啓蒙・情報拡大に注力しないで、ただ「人混みがいけない」というのは、まったくの無責任である。
人混みなら、さまざまなものに触る機会が多くなるから感染の可能性が増すのであって、単純に空気感染するわけではない。

感染の中心が欧米になったのは、残念だが欧米人のふだんの生活習慣に、石鹸をつかった手洗いや、洗剤によるこまめな洗濯がないからである。
とくに、ヨーロッパは、飲料水が「貴重な資源」なので、食器洗いさえも中性洗剤の残留が気になるほどしかすすがないのだ。

しかし、ここは日本である。
古来より清潔好きな日本人は、欧米人からして「病的」なまでに「潔癖」をもとめる癖がある。
だから、くりかえし「手袋」と石鹸による「手洗い」に「洗濯」が強調されれば、「パンデミック」どころか「インフルエンザの流行」にもならないはずである。

すなわち、失政のごまかしのために、この騒ぎが利用されているとしかおもえない。
すると、この「人為的なパンデミック」がおさまったあかつきには、過去にない「政治不信」がやってくることになる。

自分たちで経済秩序まで壊しているのだ。
その反動は、わが国の、これまでの社会秩序を壊すかもしれない。

どちらにせよ、まずは感染予防。
余計な心配をするよりも、余計な物に触らない、という訓練がひつようで、触ったら消毒しておくことが、なによりも自己防衛になる。

冷静な対応が、為政者の興奮をよりバカバカしくみえさせるのである。

よくいわれるわが国の数ある武道のなかでも、国際的に人気を二分するのが柔道と合気道だろう。
もちろん、このほかに、実戦むきの古武道もあって、その道のプロに対しての教練がおこなわれているものがある。

柔道は、むかし柔術といったものが、明治期に嘉納治五郎によって「柔道」になった。いわゆる「講道館柔道」である。
合気道は、大正から昭和にかけて植芝盛平が創始したものなので、柔道より遅いが、どちらも伝統武道を下敷きにした、近代の武道であることに特徴がある。

近代オリンピックの競技に採用されるなど、柔道の普及はもはや地球規模である。
つまり、「勝負」が決まる「競技」だからでもある。
その意味で、オリンピックのメダルに関して、日本ではもっとも強く要望されている種目になっている。

一方で、合気道には試合がない。つまり、勝負という概念がない。
勝ち負けがない武道とは、どういうかんがえなのか？
そこに、この武道の一大特徴があって、相手の力を利用して、さらに、相手を傷つけずに制圧するための、「じぶんの身体の動き」を訓練するのである。

柔道にも相手の力を利用する「技」はあるが、通常は「逆手」が主体である。
「逆手」とは、相手と自分が力でぶつかって、これをひねり倒すようなイメージだ。

合気道は、「順手」の技が主体で、人間の身体の構造におけるふつうの動きを、タイミングと部位、それに角度の制御で加速化し、相手の身体が宙を舞うような行動しかできないようにする技のイメージだ。

すると、柔道が磁石でいうおなじ極どうしの反発力を利用する感じがあって、合気道はちがう極がひっつきあう力を利用する感じがする。
ひっつきそうなところで、体をかわすから、相手はもう自分の身体の制御をうしなうのである。

合気道の達人の技をみる者をして、「うさんくさい」と思わせるのは、こんなに簡単（そう）に、ひとが倒れるものか、と。
昭和の達人、塩田剛三は、身長１４６ｃｍ、体重４６ｋｇという小柄にして、不世出といわれた人物である。

彼の技を記録した貴重な映像が、YouTubeにアーカイブされている。
なかでも傑作は、ジョン・Ｆ・ケネディの実弟にして、ケネディ政権の司法長官として来日した、ロバート・ケネディが、塩田の演武をみて、自身のボディーガードと対峙させた場面だ。

屈強なボディーガードが、塩田の前におもしろいように倒される。
それで、本人はずいぶん感心したようである。
これがきっかけで、合気道がＦＢＩなどに採用されたともいわれている。

さて、この合気道。
これぞ、経営の理想型ではあるまいか。

相手を倒す、という意味ではない。
自身のコントロールで、相手もコントロールする。
つまり、達人がなにもしないで相手が倒れるのではなく、倒そうとやってくる相手が、達人のコントロールによってかってに倒れてしまう。

そこに、達人の達人といわれる「技」があるのであって、自身の身体のコントロールのために、いかなる鍛錬を要するものか？
これを実践して、体得したからこその「達人」なのである。
およそ凡人にはできない域に達した。

経営者が経営という行為にたいして、いかなる鍛錬をしているのか？
それは、経営者になる前からのものと、なってからのものとに分けられる。
合気道の達人だって、達人に突然なれるわけではない。

つまり、「育ち」というのが問題になる。
社会人としての「育成」という意味である。
よくいわれる、「後継者問題」のおおくが、経営者になる前の「育成経験」がすくないことに端を発する。

入社してからの「育成」をかんがえない企業や組織は、なんだか経営者予備群が、自然発生的に「自生」するとおもっているらしい。

そんなバカな。

たまたまのラッキーを否定はしないが、めったに「自生」などしない。
へんに自生したもの「しか」いない、とボヤくなら、それは「先代」としての見識不足を、いまさらボヤくことにもなる。

すると、まずは全員に「セオリー」ぐらいは習得させないと、その後の「育成」における「コース立て」もできない。
ようは、将来を見据えた経営者育成を、いまの経営者がやるしかないのである。

もし、これができない、わからない、というなら、外部から経営の専門家を募集するくらいの覚悟がないと、組織の存続ということすら困難になるだろう。

このとき、その専門家の発想が、柔道的なのか？それとも、合気道的なのか？を見極め、どちらを選択するのか？までかんがえて決定しないといけない。

いま、わが国の経済力が衰退しているのは、この見極めと決定ができないひとたちが、おおくの企業経営者になってしまったからだと思えるのだ。
これが、３０年前の「バブルの崩壊」がつくった深刻な「後遺症」なのである。

ぜひ、合気道型の経営者を育成してもらいたいものだ。

こんな情況下だが、繁盛している飲食店もあれば、閑古鳥が鳴いている飲食店もあるのはどうしたことか？
なんとなく外出がはばかれる世の中の雰囲気があるから、ふつうの店なら閑古鳥のほうに分類される数のほうが多いのだろう。

けれども、一部の店ではふだんとぜんぜんかわらないどろか、むしろ混雑していることもある。
どうやら、ふだんのあまりの人気店が、新規客で賑わっているやもしれないほどである。

ふだんどおりの営業をしているのが繁盛店の特徴でもある。
つまり、けっして「値引き」をして、誘客しているわけでもない。
むしろ、貴重な席にすわれることがラッキーにおもえるから不思議である。

特別な店でなくて、ふつうのラーメンや定食を提供している食堂だけれど、地元で人気の食堂だって状況はおなじだ。
ただし、各テーブルには、手作りのポップがあって、店内の洗面台の位置説明と石鹸での手洗いをするようにうながす注意書きがある。
それに、店内でつかう食器はすべて高温殺菌している旨のアピールがあった。

こういうものを、さりげなく出すことができる「センス」こそが、経営上手というのである。
また、どっからどうみても、「アルバイト」にみえる店員さんが、子ども連れのお客に、手洗いをうながしているのも、店主による「従業員教育」が確実に「実行」されているという意味がある。

要は、ちゃんとした衛生についての知識をおしえているから、納得した店員さんがそれを実行するようになるのである。
つまり、ただ「客に手洗いをすすめろ」という「命令」や「指図」だけではできないことであるばかりか、経営が下手な店のばあいは、この例における、「命令」や「指図」すらしてはいないのだということがわかるのである。

もちろん、店員がマスクを着用することもしていない。
あれは、保菌者や発症者が着用して、健康なひとにうつさないための努力であり、自分が病気であるという「合図」でもあるからだ。

すると、キーワードは「説得」か「納得」か？という選択であって、従業員が「納得」したとき、はじめて経営者の意思が実行されるのだ。
これは、もはや物理的な「メカニズム」である。

したがって、このメカニズムを熟知している経営者は、いかに従業員を納得させることができるのか？に腐心する。
こうして、「従業員満足度」も自動的に向上するようになっている。

しかし、このメカニズムをしらない経営者は、従業員に一回だけでも「命じる」ことで、それが実行される「べき」と発想する。
だから、この手のタイプの経営者でもガマンができるひとは、しつこく何度でも「命令」して、あげく「うちの従業員はバカだ」といいだすのである。

従業員が、「納得」できていないことに気がつかないのだ。
だから、従業員満足度を向上させる方法を、「別途やればいい」という分裂したかんがえを平気でしている。
従業員のなかでもパートやアルバイトは、もっとも消費者に近いことにも気がつかない。

短時間のパートできてくれるのは、いまどき「有難い」存在である。
本来の「パートタイム・労働」が、いつのまにか「フルタイム」になったけど、雇用形態としての「非正規」を指すように変換された。

一日のうち、８時間のフルとはいわず、６時間でも、４時間でも、おなじ職場で毎日働いていて、自社の従業員が「納得」しているのかどうかも「わからない」という経営者とは、いったいふだん、なにを経営しているのか？

この「無感覚」は、人間をさげすんで下にみるという感情から発生しているとかんがえられる。
もし、対等の人間同士ではあるが、業務上の役割がちがうだけなのだ、と発想すれば、毎日顔をあわせるひとたちの感情がわからない、ということにはならない。

大企業より中小・零細企業のほうが、この点で圧倒的な有利があったものを、中小企業はなにもかもダメで大企業こそが素晴らしいと発想する、国家公務員のえらいひとたちのかんがえが、どうしたことか民間に伝染して、小規模のゆえの利点すら見失う経営者たちが発生している。

しかも、おおくがオーナー一家か企業内昇格でなるのが、わが国の経営者の特徴だ。
ここでの共通点は、昇格による「安全地帯」に自分がいるという、身分上の「安心」が、特別感に転位して、「身の程知らず状態」になるのである。

そんなわけで、やさしい政府はどうしたら「助けられるか？」をまたまたかんがえだして、経営が下手な店を延命させる努力をするのである。
産業優先しか頭にないから、これに乗じる政治家が、これ見よがしのお手柄にしたがるのだ。

先進国の政府は、とっくに「生活者重視」にシフトしてしまったから、個人への資金を提供する方式をかんがえる。
住民ひとりに香港ですら１４万円の支給が、わが国で１万４千円という額で議論の俎上にのるのは、産業優先の予算配分にこそ重みがあるからである。

べつにお札をばらまかなくても、消費税で調整だってできるものを、ぜったいにしないのは、財務省というお役所が握っている「岩盤」か「鉄板」になっているからである。

こうして、ふだんからの自助努力に乏しい店が、ゾンビのように生きのこる社会となる。

損をするのは、いつも生活者なのである。

発見的教授法について前に書いた。
中学校でも高校でもいいのだが、学校が休みになった原因は、コロナウィルスというものなのだから、これを「授業」にとりいれることが望まれる。

けれども、肝心の文部科学省という役所と、そこの役人のロボットにすぎない大臣の興味は、授業の質的向上でもなんでもなく、ただじぶんたちの責任を逃れる方法をかんがえることに終始している滑稽がある。

今回のウィルスの特性はなにか？
ならば、どんな方法がもっとも有効な予防法になるのか？
すると、ひとが集まる場所が危険な理由とはなにか？
それも「空気感染」するのか？

咳やクシャミからの飛沫が感染の理由なら、咳やクシャミをするひとが、自分で行動を注意しないといけない。
けれども、潜伏期間があって、本人だって感染しているのかわからないことが問題だ。

ならば、咳やクシャミをしないのに感染状態にあるひとから、どうやって他人が感染するのか？
感染者が触ったところにウィルスが付着して、これを触った自分の手で、自分の目や口を触ることで感染するのだ。

すると、もっとも危険な場所はトイレのドアとか、エレベーターのボタンとかエスカレーターの手すりにつかまることになる。
電車の中で、手洗いを奨励する放送をしているけれど、駅のエスカレーターでは、手すりにつかまるように放送しているし、車内のつり革や手すりにつかまるのは、当たり前のことだ。

つまり、一貫性のない案内がたれ流されていて、たんなる「雑音」と化しているのが、わが国における「公共」の実態なのである。
言うだけいって、やることはなにもしない。
この無責任こそ、感染がすすむ理由なのだ。

そして、残念ながらちゃんとしたおとながいない社会になったから、ほんとうは子どもの方が冷静なのである。
長い春休みを謳歌している。

なんのために学校を休みにしたのか？
感染しても重症化しない、子どもや若者の移動を抑制するためだったのではないか？
そして、それによって発症すれば重症化する高齢者に対しての感染を防ぐためだったのではないか？

けれども、ただ「休校」にしたものだから、子どもたちは外で遊び回り、これをとがめる親もいない。
それで、学校を再開すると、かってに役人がきめてこれをロボットにすぎない大臣がふたたび唐突に発表するのである。

いっぽうで、東京都知事が発言したように、場合によっては「都を閉鎖する」というのは、いったいどうやっておこなうのか？を横にしても、すくなくても、文部科学省のいう学校の再開と意味がぜんぜん通じない。

これぞ、バラバラを絵に描いたようなおはなしで、一体全体どうなっているのか？
と、中学生や高校生ならかんがえるはずである。

つまるところ、子どもからバカにされる社会というものが生まれたのである。
とくに、テレビに出てくるようなおとなたちは、たちが悪い、と。

そんなわけで、教育の大チャンスがここにある。
化学の教師は、自分が学校でまなんだ専門知識をここ一番に発揮して、最低でも実験室で、家庭でもつくれる消毒液をつくるくらいのことをやってほしい。

化学式でも反応を書いて説明すれば、ちゃんとした授業になるのだ。
化学が世の中の役に立つということを、これほどわかりやすく理解させる方法もない。
ついでに、いまの政府がやっている方策が、どのくらい化学から乖離しているかをしめすことが重要なのだ。

そういう意味で、反政府的な授業になるけど、どうしてこれを反政府的な教師たちの労働組合がいわないのか？
それに、「食育」とかいっているひとたちも、感染予防にひつような「免疫力」を高める食事をいわない。

あんまり、消毒やら清潔さに依存すると、こんどは「潔癖症」という病理がとびだして、「免疫力を失う」ということにもなりかねない。

二十年ほどまえ、バリ島でコレラが流行ったことがあったが、感染するのは日本人だけだった。
おなじ環境にいる現地人ばかりか、旅行でやってくるオーストラリア人も、だれひとり罹患しなかった。

すでに、日本人は世界で最高水準の衛生環境に暮らしていたから、とうとう「免疫力が退化」してしまっていたのである。
これはこれで重大な問題だ。
つまり、「弱い」ということだ。

２０世紀は「科学万能」が叫ばれた時代であったけれども、その行き過ぎが反省もされた時代であった。
それで、「自然派」という価値観が高まったけれど、原始人には戻れないなかでの「自然派」だから、科学との共存という意味になる。

しかし、その科学の分野にある化学をないがしろしては、生き延びられないことも事実なのだ。
そして、今回いよいよわかったのが、医学は科学ではない、ということだった。

「防疫」という分野は、とっくに「軍事」レベルになっていた。
つまり、「国の防衛」としての概念がなければならない。
欧米の指導者たちが「戦争」というのは、けっして「比喩」ではないのだ。

こんなことも、中学生や高校生が気がついている。

世界が「戦争」だといいだした。
もちろん、「新型コロナ・ウィルス禍」のことである。

発生源の国の、閉鎖された大都市で、とうとう新規の発症がなくなったと発表するあたり、みごとに「他人事」にすることができる思想が、他国のひとの神経を逆なでにする。
いったいどういう魂胆なのか？

こうした国を統治するひとたちと、仲よくしようというわが国の政治家の統治能力も、いっしょに疑われてきたから、方向としてはわるくない。

初動に失敗し、いまもヘンテコな「要請」をだしつづける政府に、野党がぜんぜん対抗できないこともみんなにしれて、自己防衛に走りすぎたら、マスクやトイレットペーパーがなくなった。
呆れるのは３月１９日になって、「はじめて」国会内に与野党協議会が発足したことだ。この「遅さ」こそ、歴史にのこすに値する。

花粉の時期とかさなって、マスクはいまだに不足しているが、「紙類」については、ぼちぼち手に入るようになってきた。

紙類は、ほぼ国産であることがしれて、流通在庫も十分にあるとわかったら、こんどは売り場から購入するひとが他人からにらまれるはめになっている。
ところが、不足するマスクは、７割以上が輸入だとわかった。

わが国のものづくりは、とっくに外国依存していたと、十分気づかされる事態になった。
こんなものも外国製でないと、国内で作ったら採算にあわないのか。

マスクが詰まったコンテナが海を渡ってやってくるはずが、ご当地の事情から出荷できない。
だから、不足はつづくのだろうが、花粉症でないなら、マスクをつかわない生活をすればいいだけである。

わが国は、ビジネス・モデルの転換をしていたけれど、それが仇となったのが痛い。
けれども、感染症にふつうのマスクは役に立たないと決していわない政府が、もっと痛い。

フランスでもマスクがなくなったというのは、マクロン政権らしい無様である。
わが国政府と親和性があるのが、左翼政権ゆえである。

こんどはお彼岸の連休に、神戸と大阪の移動は避けよと、知事たちがいいだした。
この際、あおるだけあおったもん勝ちの作戦を、どこまでやるのかしらないが、原始人が政府をうごかしていることはまちがいない。

マスクではなく手袋の着用と、電車のつり革や手すり、エスカレーターの手すりにエレベーターのボタンをさわったら、必ず石鹸で手を洗えともいわない。

電車の中では、厚生省からいえといわれたといいながら、手指の消毒をしましょうと変な放送をしているけれど、駅のトイレに石鹸がないのはどういうことか？
言っていることとやっていることが分裂している。

消毒用のアルコールがなくなって、焼酎メーカーがアルコールを増産するというのに、もっとも身近で重要な石鹸がぜんぜん不足しない不思議がある。
もちろん、これは「いいこと」ではある。

スーパーマーケットでは、トイレの温風タオルの利用を停止したのはウィルスをまき散らさないためとわかるが、紙タオルを置かないままだから、自分のハンカチを使えということだろう。
レジ袋を有料化して大儲けしながら、この体たらくだ。

経営者に経営センスがないからこうなる。
きっと従業員も他人ごとにちがいない。自分ならこうしてほしい、という意見も提案もしないのは、風通しがわるい組織風土がそうさせる。
むかしなら、これ見よがしに紙タオルを準備して、他店とのちがいをアピールしたことだろう。

「紙」なら売るほどあると見せるのも、社会的責任の一種である。
確定申告をひと月伸ばす意味はどこかはしらないが、こうした店の努力を支持しないなら、顧問税理士の看板が泣く。
税理士会が、こぞって財務大臣だかに陳情ぐらいしたらどうか？

どうせ中央省庁の役人がきめたレジ袋有料化だから、儲けた分を今年だけははき出せと命じれば、いまの流通業界は額を床におしつけて承ることだろう。

最大手のコンビニのトイレでおどろいたのが、どこにもトイレットペーパーがなかったことである。
さいわいにして、このときは紙を要することではなかったが、緊急性が高い状態での使用なら、利用客はどうしたらよいものか？

記憶に残る「無惨」である。
すくなくても、もうこの店舗は利用したくない。なにがコンビニか？
もちろん、いっとき、利用客がトイレの紙を持ちだしたのだろう。
体のよい万引きである。

ふだんいばっている本部が、どんな改善指示をだしたのかも気になるところだ。
「２４時間」が維持できない。
ならば、店舗ごと閉店するという選択は、店名のオリジナルに戻した店と色分けでもすればいい。
そうかんがえると、コンビニチェーンであっても、統治能力が問われている。

ようは、あんがい世界中で、組織の統治能力が緩んでしまっているのである。
ビジネスの世界で生きてきた、アメリカ大統領が頼りになるのは、統治能力が高いからである。

このひとの統治能力がないと言い張った、わがマスコミの見識のなさが、新聞社の経営を傾かせているのだから、やっぱり統治能力がないのである。

それにしても、感染症対策を「戦争」だと発言した、ドイツのメルケル首相は、とっくにレームダックのはずなのに、いつまでも健在なのは統治能力があるからなのか？それとも、わが国同様に、次がいないからだけなのか？

金融緩和をガンガンやっても、いっこうに経済がよくならない。
空き家がふえるばかりなのに、新築の住宅はもっとふえている。
なにをかくそう、担保がとれる住宅ローンしか安心の貸出先がないもんだから、緩和してあまったおカネは住宅投資だけにしか向かわないのだ。

けれども、３５年ローンを組めるのは、正社員か公務員ぐらいになってしまって、並の職業人ならひるんでしまうような将来不安につつまれている。
政府の経済政策が、社会主義計画経済という「カス」だからである。
その不安が「少子」になってあらわれている。

コロナウィルス禍は、たんなる「引き金」で、経済悪化の「原因」ではない。
この国の経済悪化とは、無理クリに支えようと政府が自由経済を否定して、日銀にやらせたトンチンカンが日銀の経営を破たんさせようとしていることに象徴される。

むかしは、「協調介入」なる用語をもって、為替相場の維持に各国政府が中央銀行にやらせていたものだが、民間資金がまさる世の中になってから、為替介入はかえって「経済をゆがめる」ものと認識されて、もうできない。

仕方がないので、国内で「介入できる」株式相場をいじくって、株高というイリュージョンをつくりだしが、とうとう「タネ」がばれて、兆円単位の含み損があると、日銀総裁があっさりみとめたから、ヤクザの開き直りも青くなるほどの、わが国「エリート」の堕落をみた。

こんなレベルなら、日銀総裁は、小学生の子どもにもつとまるけれど、いまのひとは「財務官」という要職にもあったから、財務省のレベルもしれるという「被害」が発生している。
つまりは、わが国の「エリート」が、じつは役に立たないと自分たちから国民にしらせているのである。

そんなわけで、この国はとっくに「不動産バブル」状態になっている。
それが、こたびの「ウィルス禍」ではじけるなら、いったいどこまでの「下げ」となるのか？
株の次は、不動産と相場はきまっている。

安くなるからいい、とはいかないのは、ただでさえ日銀のマイナス金利政策で疲弊している民間金融機関の融資先が「なくなる」というパニックがはじまるからだ。
「貸してなんぼ」の貸金業が、貸出先をうしなえば、それは「業」として成立しないことを意味する。

つまり、メガからはじまって、地域の金融機関が消滅すれば、公共料金の支払いにだって苦慮することになるし、そもそも、国民経済の「血液」にあたるおカネがまわらないとなれば、それは経済の「死」をもまねく重大事である。

政府の失策によって殺される。
これはなにも「戦争」だけでなく、「経済政策」でも起こりうることを示してくれたことは、不幸中の幸いである。
次世代の日本人に、痛い教訓を残すことまちがいない。

山梨県の温泉からの帰り際、前から気になっていた「コモアしおつ」に立ち寄ってみた。
トンネルを越えると、そこは別世界のような住宅地で、珍しいほどに一区画が広く、首都圏ではかんがえられない７０坪ほどが平均か。

山の上にあるというから、日本のマチュピチュとも表現されるらしいが、わたしにはヨルダン川の渓谷西岸の山上にあるイスラエル占領地にみえた。
３５年ほど前、イスラエルを旅したとき、通りかかったクリーニング店のアラブ人親子が、日本人ならといって、占領地の住宅街を車で案内してくれた。

みごとな区画の一戸建てや低層階の集合住宅がならぶ街並みをみながら、中心にあるスーパーマーケットで、かれらもうれしそうに買いものをしていた。
アラブ人だから地域に入ることもゆるされない、ということはぜんぜんなかったし、検問すらなかった。

むしろこの親子は、アラブ人にユダヤ人のような計画性があれば、もっといい暮らしができるものなのに、とボヤいてみせながら、ユダヤ人の入植地は素晴らしいけど、日本人がつくる街はもっといいにちがいないといっていた。

ここは、ＪＲ中央線の四方津駅から、「コモアブリッジ」という長大なエスカレーターと傾斜エレベーターで直結されている。
ざっと１７００軒がたつ街だけど、このインフラの整備と維持のために、どれほどの負担があるのか？

このブリッジ横に、スーパーマーケットと地元信金のＡＴＭがあったから、やっぱりヨルダン川西岸のイスラエル占領地と街の構造がそっくりだ。

居住時に百万円、月額６５００円は、コモアブリッジ・ＣＡＴＶ・自治会費だと案内にあった。
しかも、景観をまもるため、さまざまな「建築制限」も協定にあると書いてある。平成バブルの賜とはいうけれど、なるほど傷んだ家が一軒もなく、庭の手入れが行き届いているのは、ある意味日本らしくない住宅地だ。

この協定がもっと厳しくなればスイスのようになるだろうけど、緩くなれば自壊する。
すると、一時金は別として、月額では１１百万円ほどしか集金してない。
これで、維持できるのか？おそらく、ギリギリの攻防が町内であるのだろう。

ほんとうは、「改札」を設けて、利用者から直接徴収したいのだろうけど、そうなると「鉄道法」に引っかかるのだろう。
運輸局への許可申請だけでも、気が遠くなる。
あれやこれやと条件をつけられて、いまよりずっとおおくの「無駄な支出」を強制されるから、やりたくてもできないのだろう。

国の全国一律行政が、特異な開発地の例外的住民生活を苦しめるのである。
しかし、地元選出の議員とて、中央官庁に手を出すのがリスクになる。
こうして、どうにもこうにもならないのが、わが国なのである。
アラブ人の親子を裏切るようで、申し訳ない。

見学をおえて、遅いお昼は厚木になった。
天気がいいので、飲食店周辺を散歩したら、地元不動産屋の窓に貼っている案内をみた。すると、お手軽な物件があった。
近所なので、歩いていくと、何カ所もミニ開発がおこなわれている。

ああ、これが今期バブルの最後なのかもしれない、とおもいつつ、あわてずにちょっと様子見が妥当なのだろうとかんがえた。

次の、二発目の「引き金」は、きっと東京オリンピックにかかわる、なんらかの決定になるかもしれない。

これも、「引き金」にすぎないのではあるけれど。