おもてなし依存で……こわれちゃう

変化が激しい時代ほど、「歴史」が重要視されるものだ。

「有史以来」といっても、えらく長い時間を経ているから、人間の営みの積み重ねで出来上がっている「歴史」には、ある程度の「行動パターン」とその「結果」をしることができるからである。

今を生きている人間には、わずかな未来でも「一寸先は闇」で、今この瞬間から数秒先だって、なにが起きるかわかない。
ましてや、ビジネスにおける「将来」とか「未来」が、かんがえたとおりにならないのは、むしろ「当然」なのである。

政府は「間違うもの」というのも、じつは歴史が教えてくれる。

しかし、わが国は、総じて政府が「まとも」だったために、それと、圧倒的な貧しき「農業国」だったために、「飢饉」以外で生活ができなくなったのは、ときたまある「戦乱」ぐらいだった。

しかし、その「戦乱」に兵となったのも農民だったし、少なくとも「戦場予定地」から一般人は立ち入りを禁止されたし、なるべく耕作地は戦場にもしなかった。

もし耕作地を戦場にして荒らしたら、勝った側でも被害が大きく「損」になるからである。

この意味でも、「脱・農業化」して、工業化以上の産業形態になった「いま」の価値観で、むかしを振り返っても間違えるのである。
なので、「大河ドラマ」は、間違いだらけで洗脳させられるから、観ない方が身のため脳のためなのである。

「歴史」には、「歴史解釈」がつきまとって、それがまた、「先進」と「後進」とに分類したがる傾向がある。
「文明論」とか、「比較文化論」になると、「先進」とか「後進」の議論が、専門家の研究目的を超えてより一層「民族の誇り」にもなるのである。

それを「いけない」ことにしたので、わが国は自国の歴史が「政治（＝ポリコレ）」になった。
つまるところ、民族の誇りとなるようなことは「教えない」という方針になって、たいしたことなかったとか、ひどかったことにしたのである。

もちろん、これを決めたのはＧＨＱだったし、その命に従った文部省であり、日教組だった。
日教組も、ＧＨＱによってつくられた組織だという「歴史」がある。

昭和の時代までならば、つまり、「昭和天皇が在命中」は、文部省はあたかも日教組と争っている風情があったけれども、歴史の生き証人たる昭和天皇が崩御あそばしたら、たちまちにしてこれ見よがしの「転向」をしたのだった。

やらせたのは、国民が選んでいる自民党だ。

それで、平成も終わりになって、「観光立国」なる、絵空事を「国家の成長戦略」に据えた。
まさに、世の終わりなのであった。

日本がバブルの絶頂だったとき、アメリカ人の所得を超える勢いだった。
それがいま、アメリカの成長とわが国の衰退とで、アメリカ人の所得の１/３程度になってしまった。

しかして、そのアメリカが「覇権国」から転落しそうな状態にあるとは、けっして一部の反米論者による「希望的観測」ではない。
２０２２年中間選挙における、かつてない「攻防」は、もう無理かもしれないところにまで追い込まれたことで起きているのだ。

ゆえに、共和党がかかげるスローガンが、「ＭＡＧＡ：Make America Great Again」なのである。
なぜに「Again」なのか？がキーなのだ。

現実をみれば、たとえば、ニューヨークにおけるちゃんとしたレストランのウェイトレスの月給は、いま日本円にして７０万円程度になる。
これを、「高い」と思うから、日本の衰退がわかるのだ。
もちろん、ニューヨークで生活するには「カツカツ」の収入だ。

ならば、ちゃんとした生活をニューヨークで送るには、いかほどの収入がひつようなのか？といえば、日本円にして１５００～２０００万円程度となる。
日本における年収５００万円の３倍だから、上述の１/３と合致する。

それでは、日本でおなじ職業ならば、いったいいくらか？
年収で２００万円～２５０万円だ。
すると、「観光立国」を目指すと、日本人の年収が下がるのである。

ニューヨークのひとたちは、レストランを利用しても、そこで働いてはいない。

このことは、「観光客」が歴史上で「誕生した」ことの背景を思い出させるのである。
欧米では、産業革命後の「労働者」の誕生があって初めて観光客となった。
日本では、江戸の爛熟期があって、旅が庶民に普及したのだった。

つまり、「労働者」が「労働」している「だけ」の社会に、「観光客」は存在できない。
「余暇」とは、「余貨」がないと「余暇」にならないからだ。

なので、日本人観光客は、自動的に衰退する。
これが、「インバウンド依存」の正体なのである。
しかしもっと重要で恐ろしくも深刻なことが起き始めた。

観光にかかわるサービス業には、良くも悪くも「複雑な人生」とか「家庭環境」のひとたちを「吸収」してきた機能があった。
観光業の衰退とは、この機能の衰退も意味する。
それが、若い女性の「海外出稼ぎ」なのである。

あたかも、海外旅行へ向かう観光客を装ってはいるが、じつは「新からゆきさん」だ。

政府の巧言令色に騙されてはいけない。

ブラジルの大統領選挙で、元職の左派ルラ氏が勝利した、という報道ばかりという状態になっているけど、現職のボルソナーロ支持者たちによる「暴動」が拡大していることはぜんぜん報じられていない。

まったく、テレビと新聞を観る意味が失せている。

ルラ氏勝利といっても、票差はわずか「８０００票」だった。
両者とも８千万票をとっての「差」だから、１万分の１の話なのである。
だから、大接戦だった、というわけにもいかないのは、２０２０年のアメリカ大統領選挙における「やり方」が「うわさ」されているからである。

残念なことに、ボルソナーロ氏もこのことに触れる演説（「証拠がある」とだけいった）をして、ルラ氏の勝利宣言に冷水をかけている。

もしも、ほんとうに２０２０年のアメリカ大統領選挙における「やり方」とおなじ手口が使われたとしたら、それは、ボルソナーロ政権の「ミス」にならないか？
あるいは、アメリカ民主党政権の「工作」があったかもしれない。

どちらにせよ、それが人為的なら、対策を怠ったか、対策に失敗したことになる。

もちろん、わたし個人としては、左派政権に戻ることには大いなる疑問があるけれど、ブラジルの事情に詳しくないので評価はできない。
しかし、問題なのは、いま発生している「暴動」の実態が、ぜんぜん見えてこないことにある。

市民が投降しているＳＮＳによると、もはや「抗議活動」の域を超えて、「暴動」といえる状態だが、現政権はこれを支持する立場なので、「拡大」することになっている。

しかも、空港道路封鎖の現場にやってきた「警察」も、封鎖解除を命じるのではなくて、「封鎖支持」をやっているし、陸軍部隊に対する抗議者たちの「声」で、もしや「軍が動く」かもしれないとまで「うわさ」されて、現政権支持派の気勢が上がっているのである。

もしも軍が現政権支持に動いてしまったら、体制側のクーデターになる。
しかして、その「軍」も、はたして一枚岩なのかどうかもわからない。
もしも、「割れる」ことになったら、いきなり「内戦勃発」になりかねない。

ＢＲＩＣｓについては、単なる「呼び方」から、機構になったと前いに書いた。
念のために、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５ヶ国を、「新興国」として最初は呼んでいたものだった。

「ｓ」が小文字なのは、南アフリカが他の４ヵ国よりも経済規模が「小さい」ことを表現している。

けれども、悪乗りかどうかはしらないが、これら５ヵ国が「機構」になってしまった。
それで、「あやかりたい」他国が、「加盟申請」しているのである。

かつての「超大国」だった、ロシアは、ずいぶんと経済規模を縮小させてきたけれど、世界最大級の資源国であることが、いまだにプレゼンスの高い地位を保持している。

しかし、ソ連時代には、大資源国というイメージはなかった。
これはどういうことかをいえば、西側の資源採掘技術が入って、眠っていた資源が採れるようになったからである。

なのに、「ロシア制裁」に、これら技術提供の中止やら禁止がなくて、掘り出した資源価格「だけ」を制御しようという「姑息」なことをやっている。
わかっていて「わざと」だとわかるのである。

インドと中国が、西側の禁輸を横目にロシア産資源を大量購入して、これを「転売ヤー」してアメリカに売っていることがばれている。
民主党のカリフォルニア州と、ニューヨーク州が主な顧客であった。

それでもって、右派のボルソナーロ政権は、ことごとくトランプ政権と親和性があって、バイデン民主党政権になってからは、きわめて的確な批判をしていたから、「目の敵」になったことは否めない。

のこり僅かな中間選挙投票日に、外国のサプライズをあてるというのは、なんだか民主党的な「インチキ」の匂いがする。
すると、ボルソナーロ氏は、正式に「共和党ＭＡＧＡ派＝トランプ派」と提携すべきだったのではないか？

ブラジルがコケると、メキシコだってどうなるか？
こうした「やり方」が、中間選挙へどんな「サプライズ」になるのか？

しかし、現地事情がわからなすぎる。
ただし、返り咲いたルラ氏は、マネロンと汚職の容疑で逮捕され、実刑を受けていた、ヤバイ人物なのだ。

それでも、おそらく、正規に当選したひとへの恣意的な弾圧が、右派から行われている、という内容に統一されてわれわれの耳目にさらすのだろう。
このことだけが、わかっていることなのである。

新製品を世に問う、ということの意味がどんどん「重く」なって、コケてはいけないために、とうとう新製品がめったにでない国になってきた。
それで、なんだか挑戦的なアイデアの製品は、中国製ばかりになって、我々の生活を助けてくれている。

おそらく、中国社会は最低でも３分割されている。
共産党と、政府、それとこれらが制御できない意味での「民間」だ。
アナログで人員をたっぷり使って、この意味の「民間」を制御しようとした「ソ連」は、そのコストが軍事費を超えて自滅した。

なんだかよくわからないけれど、「中国人を豊かにしたら自由主義になる」というキャンペーン（じつは「プロパガンダ」）が、半世紀の蓄積を経て、気がついたら「制御」のためのコストがやたら安くなってしまって、不自由（奴隷）化の方が「効率的」ということになってきた。

「効率的」という概念は、気分のことではなくて計算できる。
投下資本（＝資源）に対して、アウトプットの方が大きければ大きいほど「効率的」だと、誰が計算してもなればいえるからである。

このブログでいう、「世界経済フォーラム」メンバーの富豪たちとは、「経営者として大成功した起業オーナー」ともいえるので、「効率的」という概念が、大好物なのである。

それで、人民を監視して余計なことをやらせないことのコストが少ないことに気がついたら、がぜん「共産主義・全体主義」をやりたくなった、という合理性がみられるのである。

つまりこれは、自由主義経済が達成するはずの、「自動調整機能（アダム・スミスがいった「神の手」）」よりも、ずっと魅力的になったのだから、まさに「反経済学」という「ダークサイド」状態に陥ったのである。

９０年代からこれまでに、学者の研究予算も、「効率的」というふれ込みで政府が握るように法改正した。
これが、全世界の自由経済圏で実施されたため、たとえば従来からの経済学者が、ぜんぜん声をあげなくなったし、コロナにおける科学者たちの沈黙もこれである。

下手に逆らうと、研究費を削られるばかりか、「大学」から追われるかもしれない。
これは、学者にとって「永久失業」を意味するので、「反経済学」をいわずとも、黙っている方が「おりこう」なのだ。

それで、「あがった」名誉教授たちしか、ご意見を発信しなくなったのである。

しかして、こないだの中共大会における人事の結果だけから判断すれば、圧倒的な不自由をやると決めたも同然なので、上述した意味での「民間」は、きっと驚くほどのスピードで「縮小」するにちがいない。

ならば、まわりまわって、我々の生活も不自由になるのである。

松下電器が成功したのは、二股コンセントの大ヒットだったことは、もはや伝説だけど、伝説にしたのは松下電器自体が、二股コンセントを作らなくなったからだ。

共産主義的「効率的」が大好物の、わが国「経済産業省」は、とうとう白熱電球の生産を禁止して、ＬＥＤを作れと業界に命じた。

何度も書くが、株主でもなんでもないこの「単なる」行政機関が、どうして民間企業になにを作るかを命じるのか？も、その法的権限がどこにあるのか？も、わたしにはわからない。

さいきんの子供の目が悪くなるのは、勉強机のライトが紫外線波長が強いＬＥＤのせいだとおもうが、これをしらない親が多いし、眼科医もいわない。
なるべく、「白熱電球」の目に優しい光源が望ましいが、将来ある人間の子供の目より、地球環境が優先だという「理屈」には、とっくに「屁」がついている。

もはや「国産」の白熱電球は売っていない、というお粗末な生活を強いられている。

ならば、ハイテクの典型である、ノート・パソコンの電源はどうか？
新製品は、パワーデリバリー規格の充電器と、ＵＳＢタイプＣ（じつはこれも複雑な規格である）のケーブルとで充電できるようになってきている。

しかし、もはやパソコンの性能がよくなりすぎて、高性能を誇る新品でなくとも、ネットサーフィンや、ワープロ作業のレベルなら、企業のリース落ち中古でも十分な性能である。

すると、まだ専用電源のものもあって、外出先でも充電しながら使いたい、といった場合には「荷物」になるのである。
ところが、今度は「充電器」が大出力かつ小型・軽量化の進歩をしているから、ＤＣコネクタさえあれば、大きくて重くかさばる専用電源はいらない。

なんとも悩ましいのが、メーカーごとに「ＤＣコネクタ」の形状規格がちがうから、ピッタリあったものでないといけないが、これをみつけて購入すれば、グッと快適な「モバイル環境」になるのだ。

さてそれで、新製品のモバイル・ノートでもいまだにＤＣコネクタを専用電源アダプターでつなぐものがあって、なおかつ、ＵＳＢタイプＣからも充電できるという、両刀遣い的「過渡期」の製品がある。

逆に、専用電源がなくて、ＵＳＢタイプＣだけからの充電としている製品もあるけれど、今度はＵＳＢタイプＣの接続口が２カ所しかない端末もある。
すると、「ハブ」を別途購入しないと、拡張性がないという意地悪な状態になるのである。

ゆえに、貴重なＵＳＢからではなくて、ＤＣコネクタに小型充電器から電源供給したくなるというものだ。
ところがどっこい、これには「トリガー・ケーブル」というものが必要になる。

このケーブルのＵＳＢタイプＣの側の接続口には、電流と電圧調整のためのチップが組み込まれている。
それで、充電器側に欲しい電気の情報を提供（命令）して、いわば無理やり、ＤＣコネクタにＰＣ本体にとって適した電気を供給させるのである。

この、チップが、充電したいパソコンのＤＣコネクタ規格と合致していないと、充電できないから、ただＤＣコネクタの形状が合致しているだけではいけないし、過電流ともなればパソコン本体が危険な状態になる。

そんなわけで、自分のパソコンに合致した「トリガー・ケーブル」が世の中に「ない」ことが、検索に２日もかけてたどり着いたのである。
なんという「不効率」。

なんでもかんでも、売れそうなら中国で作ってきたのに、もうやらないかもしれない。
ならば、日本のメーカーは？と、期待はつのるばかりなのだけど。

残念ながら、「他力本願」にならざるを得ない。
これが、「パクス・アメリカーナ（「アメリカによる平和」という意味）」の現実だ。

もちろん、古代の「パクス・ロマーナ」（「初代皇帝から５賢帝時代までの平和」という意味）をもじったものだ。
「から、と、まで」があるので、ローマ時代ぜんぶを指してはいない。

すると、「パクス・アメリカーナ」だって、アメリカ建国以来からこれまでを指すわけではない。
すくなくとも、「パクス・ブリタニカ」が終わった、第一次大戦後からをいう。

しかしながら、「パクス・アメリカーナ」となってからこの方、アメリカは戦争ばかりをやっていて、あんがいと「平和」を世界にもたらしてはいない。

わが国の戦後でみたら、「平和」だったのは、朝鮮戦争とベトナム戦争による「利益」があって、なんだか日本だけの平和なのである。
これを、「憲法９条のおかげ」だと思いこませるような努力があった。

しかし、あの共産党の小池晃書記長が、テレビ放送で「９条で平和は守れない。そんなこといったこともない」との暴言を吐いたことが話題になっている。

さすがに「気づいた」ということなのか？

わが国では、軍産複合体に迎合しないと「おカネ」がもらえないからか？とにかくトランプ氏を徹底的にディスることをして、国民の多数がコロナ脳になったのとおなじで「感染」して、トランプ憎しが浸透した。

だから、トランプ政権の４年間が、戦後初、の「平和」だったことをぜんぜん評価しない。
つまり、彼の政権は、戦争をしないばかりか仕掛けることもせずに、中東から米軍を撤退させたのである。

これで、なんと中東各国にイスラエルとの「平和条約締結ブーム」が起きる、「奇跡の時代」となったのだ。
その「仕上げ」が、アフガニスタンからの撤退だったけど、バイデン政権はこれを「逃亡」にしてしまった。

それから、アメリカは「正気を取り戻した」かのように、ロシアを挑発して、ウクライナ侵攻をやらせたから、平和を希求しない軍産複合体が主流のいつものアメリカになったのである。

ところが、これが、「世界史的破壊工作」を旨とするひとたちの、あからさまな「支配」だと、ようやくアメリカ人が気づきはじめた。
それが、「わざと」エネルギー危機をつくってはみたけれど、半世紀ぶりのスタグフレーションもつくりだしたのである。

これには、いろんな「材料」をレシピ通りに混ぜる、料理のようなやり方が準備されていて、その最大の原材料が「コロナ禍」だったのである。
ラーメンでいえば、スープにあたる。
麺にあたるのが、わざとつくったエネルギー逼迫だ。

しかし、スープの最大の原材料は、「水」で、これが、「アメリカ国債」である。
「国債」は、「ダシの骨」にあたる、「金利」と反応するようにできている。

そんなわけで、世界最大の「債務国」であるアメリカは、インフレ対策による金利上昇圧力（もちろんＦＲＢは金融引き締めをやる）で、国債価格を爆下げするという「自爆」をやらざるをえない。

おそらく、邪悪なバイデン政権は、これが「狙い」なのだ。

「債権国」の日本と中国が、たとえば、日本は、そのアメリカ国債を売却して、円防衛のための「介入資金：ドルを売って円を買う」にした感がある。
わが国にとって、せっせと貯めてきたアメリカ国債をかくも大量に売却したのは、初めてではないのか？

よくもこれをアメリカ（財務省）が許したものだが、それこそが「破壊工作」の狙いだから、「もっとやれ！」なのかもしれない。

さてそれで、わかりやすいことが英国とイタリアで起きた。
英国は、「財源なく減税」を打ち出した新政権が「潰された」けど、わが国は、ずっと財源なくバラマキをやっているけど潰されない。

問題は、「減税」なのだ。
国民をあまねく幸せにするな、という意味だ。
しかも、英国で計画された減税規模は微々たるものだった。
岸田自民党政権が、是が非でも減税をしない理由がこれだ。

なので、インド系の新・新政権は、バラマキをやるはずで、もちろん財源はないけど、「市場は評価する」ことになるのだろう。

対する、イタリアの新政権は、「極右」のはずだけど、早速に新首相は「ＥＵに従う」と表明した。
ただし、「これまでのコロナ対策は科学的ではなく失敗だった」とも明言して、その「極右」性は保持したのである。

３党で連立を組んだけど、元首相のベルルスコーニ氏は、さいきんの「誕生日」で、プーチン氏からのプレゼント交換があったことを披露して、首相だった以前からの「親密」さを国民に思い出させた。
これも、現首相の了解があってのことだろう。

イタリアはヨーロッパ中央銀行によるイタリア国債の引き受けがないと「国家破綻する」から、しばらく「ＥＵに従う」のだろう。

それで、気になるのがサウジアラビアや中東産油国たちが、急遽、政府系ファンドに資金のテコ入れをしていることだ。
もしや、突如「イタリア国債」の引き受けを発表するかもしれない。

これら関係者がみんな気になる、それが１週間後のアメリカ中間選挙なのである。

人口の８割以上が農民だった江戸時代、「年貢」こそが「税」の根本だった。
この意味で、完全消費者の「武士」を除くと、都市部に住んだ「工・商」に対する税収は大きくはない。

ただ、支配者たる武士も貧乏だったのは、「格式」という「強制」で、「石高」に応じた「家人」を雇わなければいけなかったことによる。
この家人が、いざというときの「お伴」になるのであるから、武士として拒否できるモノではない。

この「制度」の「設計思想」が、世界にも稀な「権限と責任の合致」だったのである。
つまり、武士は政権を担うだけでなく、責任も担うことを「公然のこと」とした。

これを集大成したのが、『武士道』だったから、絶対的権力者たる徳川将軍家をして、ヨーロッパのような「絶対王政」を、自らすすんで不可能にしただけでなく、自分の上に朝廷を置いて、これを崇めたのであった。

これにはまた、世界にはない日本独特の歴史があった。
それは、古代より天皇が詠んだ歌にある、「大御宝（おおみだから）」としての国民があったからである。

このことを、庶民でもしっていたのは、「和歌集」の「御製」にあるからで、家康が農民を「百姓」といったのは、大和言葉を漢訳した意味でのことだったのではないか？

「おほみたから」は、漢字で、「百姓」「蒼生」「衆庶」「人民」「民」といった字が当てられたのである。
つまり、「百姓」とは、蔑視語ではぜんぜんなく、むしろその逆で「リスペクト」の表現だった。

すると、幕府の位置づけは、朝廷と庶民の間にあって、朝廷に代わって「大御宝」を預かるという意味になる。
朝廷と庶民をつなぐのが、各地の「神社」だったので、寺社奉行の地位が高かったのは、支配の機構として重要このうえないことがわかる。

あの織田信長が、「弾正台」の家系を自慢したのも、朝廷の組織にあって、行政の中心たる「太政官」を弾劾できる地位にあったからである。
それは、天皇直属で、太政官の政治が、「大御宝」への統治に失敗したときの保険機構であったのだった。

これが、信長絶頂期にあった、弾正にして右大臣という地位の意味である。
上司に当たる、左大臣と太政大臣を、いつでも断罪・罷免できることの重みは、現代にはない「スーパー権力」なのである。

しかして、そんな信長が、「楽市・楽座」を敢行した意味も、「大御宝」に通じるものだったとかんがえれば、まったく筋が通っているのである。
それがまた、安土桃山時代という、絢爛豪華な時代の背景となる経済繁栄のおおもとにある思想なのだ。

そんなわけで、勘定奉行の配下にあった「お代官様」は、幕府直轄地における「税務署長」であったし、各藩においてもおなじであった。
ただ、支配される側として、なんだか、天領が上で藩領が下とかんがえる思考構造におかしみを感じるのである。

それがわかりやすいのが、京都から電車で１０分の大津だ。
詳しくは書かないが、この街を歩いていると、天領という自慢と藩領という後ろめたさが同居しているのである。

さてそれで、年貢の納め時は、代官屋敷に米が運ばれてきて、これを一升枡で計測しながら、あたらしい俵に米を入れていく。
あたらしい空の俵が、「税収袋」になるのである。

このとき、代官は立ち会って作業をみているのだけれども、手慣れた配下の役人が作業のたびに、土間の床に米をこぼすのである。
このこぼれた米は、「穢れた」ことになるので、あとから履いて集めても税収袋には入れずに、農民に持ち帰らせる。

これが、「お目こぼし」だ。

豊作のときにはお目こぼしも増えるけど、不作のときはどうしても厳しくなる。
それで、代官はふだんから管轄地をくまなく見回りして、収穫予想を上司に報告する。

そうやって、勘定方では税収予測をたてないといけないし、代官の側はお目こぼしの許容量を決めていたのである。
なので、地元からしたら「堅物」が赴任してくると困ったのである。

いまは、「大御宝」という概念が政府からすっ飛んでしまった。
これは、戦後教育の成果なのである。

どのくらいの日本文化破壊をやられたのか？もはや想像もできないけれど、古代からの「大御宝」の喪失が、国民生活を苦しめるもっとも基本的な「問題」なのである。

日本政府の役人は、朝廷の役人であることを「失念」したので、誰のための「裁量」かも忘れて、もっぱら役人たちの都合によるから、一般国民を虐めてもなにも感じない。

これを、かつては「悪代官」と呼んだのである。

しかも、代官には「監査の目」が厳しく、まさに「目付」から監視されていたし、その「目付」も、｢大目付」から監視されていた。
それでもって、もしも不正が発覚しようものなら、たちまちにして切腹を仰せつかるだけでなく、家門の廃絶という処分を受けた。

もちろん、この「不正」とは、私腹を肥やすという意味だ。

すると、いまの役人は、切腹も家門の廃絶という処分もないので、自由気ままなのである。
たとえば、国家の教育制度を司る役所の事務方トップを務めたひとが、法律違反をして解職されたことを逆恨みして、テレビ放送に出演する不思議がこれである。

これゆえに、末端の「木っ端役人」すらも裁量権を振り回す。
法律のどこに書いてあるのか？と質問しても回答はない。
勝手に立法するなといっても、自身の「解釈」を曲げないばかりか「脅迫」もするのである。

江戸時代が、高度文明社会であって、かくも「退化」したと嘆いても、悪代官様はとりあってくれないのだった。

天気がいいので散歩に出たら、ついうっかり「歩きすぎて」昼食時間帯をはずしかけた。

いつしか、「空腹感」すら忘れていたのである。

それで、腰を据えて「飲食しようと」横浜中心部にある初めての中華料理店に入った。
厨房からの洗い物の音が「小物じゃない」ので、店員さんに問うてみたら案の定、昼食時間と夕食時間のあいだに「休憩時間」があるという。

時計をみたら、まもなく「休憩閉店」となるのであった。
なんだかせわしく、つまみとセットだった２杯目のビールを飲み干して店を出た。

中途半端な腹具合だが、ふだんは２杯もやらないビール腹になってしまった。

それで、横浜人として（さいきんは「浜っ子」とはあまりいわない）、「昼呑みの聖地」とされる、桜木町駅前「ピオシティ」の地下２階の飲食街、通称「ピオ地下」を久しぶりに探訪することとした。

いわずもがな、ことしは「鉄道開業１５０年」の節目だ。

横浜でもなにかイベントをやっているらしいけど、桜木町駅の変遷についてはあまり語られていないようにおもう。
ただ、ＪＲ駅構内には「常設」で、往年の駅の様子が写真展示されていて、小学校の同級生にそっくりな子供の写真もあるから気になる。

もしや？◯◯君では？

なんだか、青森駅の橋上通路にある、「青函連絡船」の思い出写真展示に似ているのである。

東急東横線の廃止に伴う、駅舎の大改修工事で、なんと駅そのものが横浜駅寄りに「移動」した。
いま「北口」といっている、横浜市役所側の改札が、往年の桜木町駅なのである。

ここには、「鉄道開業１００年」を記念した、土台に蒸気機関車の動輪を置いた「碑」があって、「落成式」も盛大に行われた記憶がある。

東横線の旧駅舎の解体だけでなく、ＪＲの移転工事によってその「碑」も３０ｍほど、「移転」したけど、わざわざ「ここ」という地図表示と、地面にはオリジナルの跡地と移転先とが点線矢印で示されていた。

いまでも「碑」はあるけれど、そんな「丁寧な扱い」を受けてはいない。

これが、文化破壊をやる「ＪＲ東日本」という会社の体質なのであって、これを許す現在の横浜市は、とっくに市民から「乖離」している。
ただし、役人だけが悪いのではなくて、市議会議員の劣化がそうさせているのである。

こうしたことがわかるのは、市議会議員がつかう「敬語」である。
彼らは、役人に対して「謙譲語」を用いるのだ。

おとなとしての「対等」という意味ではなく、役人のほうが序列が高い、という感情表現になっている。
偉ぶればいい、というものではないけれど、なんのための「議会」なのか？についての意識がないことを自己表現している。

それで、とってつけたような「後援」とかのポスター印刷をさせて、あたかも市役所だって関わっているのだ見せるけど、ならば「市役所口」となった駅前の「歴史遺産」を何故にないがしろにするのか？を質問する地元議員すらいないのである。

もちろん、全国で最悪の市民税流出が起きている横浜市にあって、「ふるさと納税」なるめちゃくちゃな「税制」をやらせた、張本人たる菅義偉氏も、この桜木町がある選挙区から当選しているひとだから、有権者の「間抜け」が糾弾されても仕方がない。

市民税の枯渇が、カジノ誘致になって、これを拒否するならば市民は市民税を横浜市に納めよう！という議員もいないのである。

そんなわけで、産業道路の「中州」にできたのが、かつて「ゴールデンセンター」で、いまの「ピオシティ」ビルなのである。
このビルが開業（１９６８年：昭和４３年）してから、横浜市営地下鉄の桜木町駅ができた（１９７２年：昭和４７年）。

なので、「野毛」に行きたいひとは、たいがいがこのビルの横か中を、地下通路で通り抜けることになっている。

東横線の終点だった時代の野毛は、まったくもって「おじさんの街」で、家族で賑わう伊勢佐木町とも、そのすぐ裏の夜の街、福富町ともちがう、より怪しげな雰囲気があったものだ。

これは、京浜急行のガード下に日ノ出町あたりから黄金町まであった、「旧赤線」の名残でもあったけど、新人類的だった中田宏市長によって完全排除された。
よって、横浜からいかがわしい「戦後」の姿がまた薄くなったともいえる。

そのいかがわしさを、これほど「地獄」として描いた映像はないのが、黒澤明『天国と地獄』であった。
若き山崎努の演技が光る。

野毛地区はいまや若者が中心になって、なんだか「おじさん族」には居場所がすくなくなった感がある。
その玉突き状態で、「ピオ地下」は、「聖地」的な要素でおじさんが蔓延しているのである。

まだ明るいうちなのに、どうしてこんなにたくさん呑んでいるひとたちがいるのか？
まったく不思議だが、自分もそのひとりとなって景色の中にあるのだから、妙な安心感に包まれるのである。

こんな時間からアルコールを入れるのは何年ぶりだろうか？と思いつつ、空腹にいれた２杯のビールが効いて、眠くなってしまった。

家に帰ったのは夕方６時前。

ふとんに包まれたら朝になっていた。
こんなことでは、人間がダメになる。
呑兵衛の鉄則は、やっぱり暗くなってから、を痛感したのである。

２５日、ニューヨーク州連邦地裁が「画期的」判決をくだした。

あのワクチン接種を拒否して、職場を解雇されたひとたちが起こした裁判で、原告勝訴となったのだ。
雇用主には、再雇用の義務と解雇されてからの給与の支払いを命じたが、もっとすごいのは、州が決めた「強制接種」に「違憲」の判断をしたことだ。

つまり、「接種の強制」は、「行政権の濫用」だと。

さらに、形だけのはずの「ＥＵ議会」で、これまた画期的な公聴会が開かれて、証言台に立ったファイザー社の国際広報担当役員が、オランダ代表議員からの、「この薬の伝染防止機能は確認されたものか？」という質問に、「そのような機能を確認する実験は行っていない」と答えたことで、

「ファイザー・ゲート」という言葉が生まれて、ヨーロッパで大騒ぎになっている。

対して、接種を煽ってきた大手マスコミは、ファイザー社は当初から「伝染予防効果」について、まったく言及していない、とわけのわからない「擁護」を報じている。

ならば、どうして強制接種する必要があったのか？

各国政府、なかでも「ワクチン・パスポート」なるものを作って、これがないと買い物も、レストランにも映画館にも入場できなくしたことは、単に「強制」するための手段にすぎず、「他人へうつさない思いやり」というキャンペーンも、ワクチン接種させたい「だけ」の話になる。

と、この議員は強調した。

コロナ感染が大騒ぎになった２０２０年の当初から、ファイザー社の元副社長（技術担当）がその危険性を告発したように、しっているひとはしっている、という状態であっても、だれも「報じない」ことでの接種はすすんだ。

つまるところ、情報操作があったのだ。
だから、しらないひとを単なる「情弱」とはいいがたい。

しかしながら、「いまごろになって」その化けの皮がはがれだしてきた。
残念ながら、世界一の接種率を「誇る」わが国では、その「情弱」も手伝って、善良なる国民は粛々となんども接種を受け入れたのである。

おなじように、わが国の国会でも、この夏の参議院通常選挙「後」に、本格始動した超党派議連で、専門家４人（接種反対派、慎重派、推進派、厚労省担当者）を招聘しての説明会が１８日に開催された。

なお、この議員連盟の正式名称は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」で、与党議員の参加がほとんどないのは、党からの締め付けか？と疑われている。
与党側が、無視しているために、「真意」がわからないからだ。

ちなみに、この議連の会長には、薬害エイズの川田龍平参議院議員が就任している。
「今後」ではなくて、「いま」をかんがえても、「薬害」の懸念が強いからである。

厚生労働省は、ほんとうに日本国民の厚生のために存在しているのか？が疑わしい状態にある。
これは、「設置法」のうえでも「違反」となる懸念があることを意味するから、「存在意義が問われる」という深刻さになるのである。

組織として、その存在意義が問われることになるのは、役所も民間も問わない。

京セラの創業時メンバーで相談役だった伊藤謙介氏は、「経営理念が希薄になったとき、企業組織の命運も尽きる」という言葉を残している。

この言葉の深淵を理解するには、「修羅場経験」が必要だけど、それだけでは「十分」ではない。
「修羅場」の原因分析ができるか？できなかったか？が分岐点になるのである。

もちろん、ここでいっている「経営理念」とは、その組織の「存在理由」を指すから、なにも企業組織という営利団体だけを指してはいない。
むしろ、「すべての組織」に通じる洗煉されたことばゆえの、迫力がある。

「すべての組織」とは、たとえば、町内会や自治会、あるいは学校の部活にもあてはまる。

政治なら「近代政党」も、あるいは、上述した「議連」も、「組織」である。

組織の成立についての定義は、わたしはチェスター・バーナードの「二人以上の人々の、意識的に調製された活動または諸力のシステム」がもっともシックリくると書いた。

よって、「理念が狂う」と、組織は暴走してとうとう自滅するのである。
これが、「命運も尽きる」という意味だから、じつに恐ろしいことを「サラッと」表現している。

「自分は理念経営なる硬直したものは嫌いだ」と公言していた、とある人物が、結局は「ハラスメント」を理由に、組織から追い出されてしまったのを目撃したことがある。

このとき、この人物がじっさいにハラスメントをしたのか？しなかったのか？の事実関係は、ある意味無視されて、組織からの「排除」こそが目的になったのである。

このようにみると、日本政府は大丈夫なのか？という巨大なはなしになる。
もちろん、その責任は「政権党」である、「与党」が一番重い。

ＮＹ連邦地裁の判決とＥＵ議会での出来事が、大騒ぎになっているのは、「英語圏」あるいは、「英語を解する地域」における、情報の「拡散」があるからだ。

それでまた、Twitter社を買収した、イーロン・マスク氏は、意図的（政治的）情報操作をしてきたとして、経営陣を全員解任・解雇した。

はたして、トランプ氏の「Twitter復帰」はあるのか？
中間選挙目前の、英語圏における「大サプライズ」になるかもしれない。

知らぬは日本人ばかりなり、ともいかなくなるのは、時間の問題になってきた？

「旧統一教会」という宗教団体は、「現・世界平和統一家庭連合」になっていて、あんがいと「国連」の正式サポート団体なのだ。
もちろん、「国連」を権威づけるものではないし、「国連」に権威があるはずもない。

なんでも、安倍晋三氏を狙撃した「らしい」ひとの母親が、この宗教団体に多額の寄付をしたことが、「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法で、犯行の「動機」になっているらしい。

けだし、容疑者とされたひとは、ただいま精神鑑定中なので、なんだか話が先走っていて、例によって例のごとく、マスコミが張り切るほどに「嘘の匂い」がプンプンするのだけれど、読者のみなさんはいかがおかんがえだろうか？

もっとも、鑑定によって精神に異常があるとなれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法も、本人が思いこんでいたとしても不思議でなくなる。
ただ、だからといってあの銃撃が「ホンモノ」だったことの証明にはならない。

救急で診た医師団と、県警の解剖結果の相違が、あまりにもあんまりだ。
銃弾がまるで自動制御されているかのように、弾道が曲がって飛んだほどの「相違」なのに、この詳細を報道せずに「宗教団体」の「異常」を報じていることに、おおいなる違和感があるのだ。

なお、このことを指摘して国会質問しようとした青山繁晴参議院議員に、警察庁高官が「議員のためになりませんよ」と脅迫したことが、青山氏本人が曝露して、謝罪を得たという。

ただし、青山氏はこの不届き者が誰であったかを「武士の情け」として、秘匿している。
青山氏は、武士なのか？それとも相手を武士として認めているのか？が不明な、なんだか元共同通信記者というお里がしれる話になっている。

対して、物理学者が「複数狙撃犯説」を、「音声解析」と「画像解析」を根拠に詳細な主張している。

銃弾の角度から、最低でも２人か３人の狙撃手がいて、指揮官を入れれば４人とかんがえられ、ただいま精神鑑定中のひとが撃ったのは二発とも「空砲」だとしている。

なんにせよ、元首相の暗殺という歴史的大事件の捜査に、野党の政治家もマスコミも突っ込まない「闇」がある。
もちろん、捜査当局が捜査しない、という状況は、アメリカにおける政治的行動をしているＦＢＩとおなじで、さすがは日米同盟、だ。

とはいえ、情報がない、状態なので、本件は「わからない」から、わかるテーマとして、「宗教問題」をかんがえたい。

いま、世界の先進国と呼ばれる国々で、「脱炭素」よりも進行して成功しているのが、「脱宗教」なのである。

たとえば、「建国の理念」にキリスト教があるのは、アメリカ合衆国だし、その元宗主国の英国も、「イギリス国教会（聖公会）」の国だ。
イタリアは当然にカソリックで、ドイツはプロテスタントと相場は決まっている、とおもわれてきた。

しかし、おそるべきスピードで、「脱宗教」が進んでいるのである。

これが、「同性婚の許容」であり「ＬＧＢＴＱ」になって表面化しているのである。
つまり、伝統的宗教観を基点とすれば、「ありえない」ことが、堂々と主張されて社会が許容していることこそ、「脱宗教」の成功を示している。

もちろん、「無宗教」をよしとするは、共産主義・全体主義の「宗教性」が原因にある。
しかし、歴史の皮肉は、スターリンのソ連がヒトラーのドイツと死闘を繰り広げたとき、スターリンは「ロシア正教」に祖国防衛の価値観を求めたのだった。

共産主義は、国境をなくす「世界共産化」を旨とする宗教だから、「祖国防衛」という概念がそもそも矛盾する。
しかも、スターリンは「賢明にも」、ソ連国内の母親とその若者が共産主義のために死ぬことに納得しないことを知っていた。

そんなわけで、このことが共産ソ連に「ロシア正教会」が残った原因であり、結果となったのである。
プーチン氏が、自身をロシア正教会の敬虔なる信徒だと自己紹介するのには、こんな国民性を熟知しているからでもある。

一方で、トランプ氏は、急速に信者数が減衰している、プロテスタント「長老派」の敬虔なる信徒である。
西城秀樹の『ヤングマン』ならぬ、オリジナルを彼の集会で定番としたのは、「ミサ」をしているからだと前に書いた。

このふたりが「馬が合う」のは、キリスト教つながりなのである。

なお、何度も書くが、故岩里政男氏（通名が「李登輝」）も、コーネル大学留学中に「長老派」の信者になって、生涯を貫いた。
ついでに念をおせば、「長老派」とは、「清教徒」で「建国の父たち」の直系にあたるのである。

そのキリスト教を「邪教」と糾弾したのが、ニーチェであった。

「近代」には、「脱宗教」というトレンドが隠されている。
しかし、人間にとっての宗教の重要性は、「教義」よりもずっと「規範の提示」にあるのだ。

この「規範」とは、社会に「倫理」と「道徳」をもたらす。

すなわち、宗教は（たとえ共産主義・全体主義でも）、その宗教の教えるところの「規範」があることで、社会の安定をもたらすという効用があるのだ。

逆に、「脱宗教」が成功すると、その国や民族から「規範」が失われる。

このことにマルクスの天才は気がついた。
よって、「革命」を目指すものは、かならず「宗教」を批判するばかりか、「解体」をしないといけないという「セオリー」になったのである。

わが国の明治の大発明が「日本教」で、天皇を「現人神」に据えることでの「平等」が、「あたかも」キリスト教社会のように「自由社会」を構築させて、大発展の基礎としたことをＧＨＱは詳しくしっていたがゆえに、「人間宣言」を強制させて、「日本教」を崩壊させたのであった。

つまり、俗にいう「天皇の人間宣言」こそが、日本の死亡宣告、であった。

そのＧＨＱを支配したのが、アメリカ民主党だったから、今度は自分の国でもおなじことをやって、アメリカを崩壊に導き、結果的に（富豪による）共産革命（＝人民の奴隷支配）を達成しようとしている。

あのオウム真理教は破産したけど、ちゃんと後継団体はいまもあって、「監視対象」ではあるけれど、「解散命令」にはいたっていない。
なのに、どうして旧統一教会「だけ」が騒ぎとなるのか？

いま、わが国における「特定宗教」への「弾圧」とは、かならずや「すべての認可された宗教」にブーメランとなって、全面的な「脱宗教」がはじまる予兆にすぎないのではないか？

だとしたら、新興宗教どころか、伝統的な神社仏閣も、はたまた与党の一角も、他人事ではないはずなのに他人事でいられる脳天気が、まったく滑稽にみえるのである。

よって、現存する「有形文化財」を、観光資源として「拝む」だけとなり、歴史的価値がないと役人や審議会に判断されれば、たちまち解体される運命になる。

こんなことも、与党の一角をなす政党がわからないのか？
いや、自分たちは「別格」だと思い上がっているのかもしれない。
しかし、「脱宗教」の完成とは、そんな甘いものではない。

ひとびとから、規範を奪うからである。

テレビ東京の人気番組、『開運！なんでも鑑定団』は、１９９４年４月（平成６年）からの放送なので、もうすぐ放送開始３０年にならんとする「長寿番組」である。

家庭にある「骨董品」を中心に、様々なアイテムが登場し、その価値を「金額で表現する」というわかりやすさが人気の理由にちがいない。
「高額」はさることながら、「低額」のばあいのずっこけ感がまた、視聴者の「他人の不幸は自分の幸せ」にもなっている。

なので、高額評価が続くと「そろそろ」という期待感がうまれて、いったん観だしたら最後まで、という具合につくられている。

もう２０年以上前に、台湾への旅行に「はまっていた」とき、名物のマッサージ店の施術台にある個別設置のテレビで、日本の衛星放送をそのまま観ていたことがある。

台湾人のマッサージ師が日本語で、「これおもしろいね。日本にはたくさんお宝があるね」といって「毎週観ている」と笑っていた。
ちなみに、沖縄向けのＮＨＫも視聴できるけど、だれも受信料を請求されていない。

台湾人が日本の誤った事情に詳しいのは、きっとこのせいだ。
タダほど高いものは、やっぱりない。
でも、ＮＨＫが台湾人に受信料を請求したら、いまでは日本人より金持ちになったから、あんがいと歓んで支払に応じるかもしれない。

ならば、「相互主義」として、台湾のテレビ放送も日本で、日本語字幕付きで放送すべきだろう。

マッサージ師のことにもどると、この会話だけで、このひとが「台湾人＝本省人」だとわかった。
蒋介石が北京の紫禁城から持ちだした、歴代皇帝のお宝が「故宮博物院」にあるけれどぜんぜん自慢しないからである。

台北の故宮は、膨大なコレクションを少しずつ半年ごとにローテーションさせているので、全部を観賞するのに替わる度に通っても５０年以上かかる。
これを、「自慢」するのは、「外省人」というわけだ。

さて、高額評価に期待して出演するひとたちのなかには、「売ってしまいたい」というひとがいる。
いろんな事情があるのだろうけど、鑑定士による「これからも家宝として大切に」という本人事情を無視した発言も多数ある。

これはこれで、「テレビ」だから気にしなくてよいのだが、「売って家族旅行をしたい」というひとがいることには、なんだか気にかかるのである。

むろん他人の所有物なので、これをいちいちいうのも変だが、どうして「旅行」になるのか？という「価値観」が気になるのである。
それだけ、鑑定対象の「モノ」へのこだわりがないのだろう。

しかし、旅行希望で高額評価だったひとが、二回目に出てきてその後を聞けば、やっぱり「家宝」として保持することにして、旅行は別におカネを出して行ってきた、というエピソードの披露もあって、なんだかホッとするのである。

さてそれで、２５日の放送で最後の鑑定は、清朝最後の「文人」といわれた、呉昌碩（ごしょうせき、１８４４年～１９２７年）の掛け軸だった。

依頼人は８歳になる孫からの一言、「うちにお宝はないの？」に応じて、嫁入りからここまで、箱はあっても中身は一度も観たこともない品の存在を思い出して出品に至ったという。

どうして婚家にこれがあるのかさえも、その由来についてなにも聞いていないから、まったく不思議だ。
しかし、当時の日中関係（辛亥革命は１９１１年で中華民国成立は１９１２年）をおもえば、日本側がずいぶんと援助していたのである。

このことは、現在のわが国が置かれたアメリカの属国状況とぜんぜんちがう。
１８９４年（明治２７年）に不平等条約が撤廃されて、第一次大戦が終わった１９１８年（大正７年）に、わが国は「列強入り」していた。

もちろん、第一次大戦はヨーロッパの戦争だったけど、ドイツがもっていた青島を攻略して「戦勝国」になったのが日本だった。

そんなわけで、なんらかのかたちで呉昌碩氏と日本人の交流はあったにちがいない。
すると、依頼人の「家系」おける「歴史」こそが、ミステリーで「価値」があるのである。

さてそれで、依頼人となった祖母は、いいだしっぺの孫の希望、「高額評価だったらフロリダのディズニーランドに行きたい」を叶えるための売却を口にした。

どこまでも、「孫の希望優先」の優しいおばあちゃんなのである。

しかし、この孫が成人したときに、「どうして売却したんだ？」と逆恨みされないかが、どうでもいいけど心配になった。
この子がもしも「まとも」に育ったら、世間にも自家にも歴史的価値のある掛け軸を現金化して、ディズニーランドで消費したことを恨むにちがい。

それで、驚きの評価になったら、おカネは別に出してディズニーランドに行くことにするのは、やっぱり「賢明」な判断だろう。

ところがどっこい、問題はその「ディズニーランド」なのである。

この会社の方針は、完全に党派性を帯びていて、それが急進的民主党（共産主義・全体主義）支持を隠さないことにある。
なので、映画にしても、もはや文化破壊の先陣を切っている。

もはや、ディズニーなら子供にみせても安心だ、ということにはならないばかりか、「毒」が仕込まれている。

その例が、ミュージカル『美女と野獣』における、「ポリコレ」だ。

とうとう、「美女」が、肥ったひとで、黒人女性が配役された。
ここで、わたしは「黒人差別」をしたいのではないし、「白人礼賛」をしたいのでもない。

ただ、「ポリコレ」に傾倒して、それが「革命的」といいたいのである。

この革命とは、とうぜんに「文化革命」のことである。
すると、おとなとして、いま、子供をディズニーやその「ランド」に連れていくことの「危険」をかんがえないといけないのである。

それに、２０１９年７月には米ディズニー本社の副社長が、子供への４件の強姦容疑で６年の有罪判決を受けたし、同年１１月には、「ワールド」と「リゾーツ」それぞれで、従業員と管理者が児童ポルノに関連して逮捕されている。

さらにあろうことか、今年３月には、本社の「ＣＥＯ：社長」が、「児童の人身売買」の容疑で逮捕された。
じっさいに、「ランド」内における子供の「行方不明＝失踪」が問題視されていて、園内での「確保では？」という「うわさ」まであったものだ。

なんだか、危ない会社、なのだ。

だから、まったくの余計なお世話だが、優しいおばあちゃんには、毅然として孫にのぞむことで、きっと将来感謝されることだろうとおもうのである。

あくまでも余計なお世話だけど。