おもてなし依存で……こわれちゃう

２５日から令和初の国賓でやってくるのが、アメリカ合衆国大統領でよかった。
しかし、ちゃっかり中国のえらいひとにも声かけしていて、これを「バランス」というなら、かなりおめでたい頭脳だろう。

ふるいタイプの自民党のえらいひとたちが、いまさらむかしの成功体験をおもいだしているらしい。
もちろん、共産党が支配する中国がだいすきな野党のひとたちも文句をいうはなしではない。

米中の「経済戦争」は、とっくに「新・冷戦」になっているし、アメリカ側の意気込みは民主党の有力上院議員までがトランプ政権にエールを送るまでになっている。
そんな条件がととのったなかでの来日だから、「おまえどっちむいてんだ？」のひとことで、ゴルフどころではなくなるだろう。

ロシアとの関係がうんぬんされたトランプだったが、中国との関係がしっかりできていた「クリントン家」にとって、もはや民主党からも切り捨てられたのか？

そのアメリカ経済は、絶好調といっていいほどの歴史的な好調だから、民主党も文句をいえない。
ここが、いさぎよいところでもある。

トランプが就任以来やってきた政策は、オバマ政権がしたことのちゃぶ台がえしばかりであった。
しかし、それはあんがい単純で、以前書いたとおり大規模減税と規制緩和だけなのだ。

ただし、この「規制」には、オバマケアという社会福祉政策もある。
国家が社会福祉を充実させようとすることも、「規制」とかんがえる自主独立の精神こそ、ほんとうは健全なのだ。
「国民皆保険」は、国家が個人生活に介入する、いやらしい制度だから、健康増進法なるいかがわしい法律ができるのである。

だから、この真逆をいくのがわが国で、消費税増税と規制維持である。
アメリカで大規模減税ができるのは、議会に予算策定権限があって、財務省という役所には、執行権限しかないからである。
執行権限とは、つまり「支払」という事務のことである。

大統領がいいだした減税策を議会が了承すればとおるのだ。
それに、財務省には徴税権限もない。
連邦歳入庁という役所がべつにある。

日本でもこのしくみをいれるべきだという議論はあるものの、徴税権限も手放していない日本の財務省がこわくて、えらいひと＝収入がたくさんあるひとたちが、政界・財界・学会をとおして声をあげないということがおきている。

アメリカのいうとおりにしたら、へんな憲法ができた。
どうせ日本の弱体化が目的だったからどうでもいいと、じつは本国からＧＨＱに派遣されたひとたちのおおくがコミンテルンの関係者だったからだということがわかってきた。

ところが、戦後しばらくしてどうして連合国の味方にソ連がいるのだ？とやっと気がついて、やっぱり日本を育ててソ連の防波堤にさせようとしたが、いまさらできたばかりの憲法まで変えられなかった。
だから、このさいＰＬ（製造物責任法）の精神で、トランプに「修正せよ」と命じられたほうがわかりやすい。

こんどは、本国の憲法によりちかくなれば、政府の大改造が可能になる。
けれど、それは「前例がない」から、勉強エリートの官僚たちにはできないので、やっぱりアメリカから指導員がやってきて、手取り足取りなおしてもらうのがいちばんいい。
ついでに英国からも呼んでくれば、ちゃんとした立憲君主国になれる。

それは、独立国のやることじゃない、といういっぱしの批判もあるだろうが、どこが「独立国」なのか？ちゃんと説明してもらいたいものだ。
立憲民主党のひとたちが立憲君主国をめざしているとはおもえないから、「立憲」のメッキもはげて国民にはわかりやすい。

さて、民主党までとりこんでアメリカを本気で怒らせた北京のえらいひとたちは、えらい間違いをしでかしたらしい。
それは、今月１５日の日本経済新聞がすっぱ抜いた記事にある。
この中国の荒っぽいやりかたは、国内でなら通用するのだろうが、国家間で、しかも相手がアメリカなら、通用すると期待した方がおかしい。

ただし、相手が日本政府なら、ヘナヘナと通用するだろうという期待に、実績がついているから、じつにたちが悪いのは歴代の日本政府の方である。北京から逆恨みされそうだから、親中のひとたちは注意されたい。
そんな政府に誰がしたかといえば、われわれであるからイラつくのだ。

さて、なんであれこの「新・冷戦」は長丁場が予想される。
かつてのソ連を引きずりおろした成功体験がアメリカにはあるから、これをもっと高度に応用した戦法がつかわれるにちがいない。

前の冷戦は４０年ほどかけて終結した。
こんどはいかほどか？
それには「終結」の定義があらかじめ必要になる。

・習政権が終了する
・共産党独裁が終了する
・国家の分割がはじまる

どれも一大事件だが、すくなくても「前例」からすれば、後の二つであろう。

こうなると、中国に対抗するベトナムをふくめた東南アジアで、いま親中の国にも影響するのは必至だから、「発展するアジアの時代」の中心がもっと西か東にうつる可能性がある。

日本がアジアの盟主でいられる条件が、中国の台頭ですっかりうしなわれたが、なんとふたたびの大チャンスの到来ともとれる。
すなわち、中国を蹴り落とすチャンスなのだが、おぞましいことに経団連は中国のいう一帯一路に協力したいというから、狂ってる。

だからこそ、はやめにトランプ大統領から「命令」されて、国家の大改造をしないと間に合わない。
「経団連は解散したらどうだ」とトランプが発言したら、爺さんたちはどんなかおをするのだろう？是非とも期待したい一言だ。

なるほど「命和」の「命」とは、そっちからのことだったか。

さいきん「消費税反対マンガ」をネット上でみつけた。

『私立Ｚ学園の憂鬱』というシリーズで、アテレコつきのバージョンとマンガバージョンがあって、一方はユーチューブ、もう一方はウェブサイトにある。

へたな評論家の解説よりわかりやすいのが特徴だが、わかりやすいからといって読者に媚びてはいない。
むしろ、各種資料の正確さと、もちろん論理の構造は、これまでにないクオリティではなかろうか？

作者は、拡散希望、としとしているから、本ブログの読者にもぜひ拡散されたい。

むかし、「マドンナ旋風」なる国政選挙に「風」がふいて、土井たか子社会党がさいごの輝きをみせたとき、たしかに「消費税反対」のワンイシューで、大量の議席を得たものだった。
「わるいものはわるい」という絶叫も、なんだか頼もしかったものだ。

しかし、国民は「どうして消費税がいけないの？」という問題を解いたわけではなく、むしろ、気分に乗っかったというのがただしく、この選挙のつぎの選挙では、「マドンナ」たちの姿はみごとに国会から消えてしまった。

『私立Ｚ学園の憂鬱』では、主人公の女子高生が、「どうして消費税がいけないの？」に、さまざまな角度から回答している。
だからといって、ホンモノの女子高生がこの主人公のような回答ができるとはかぎらないが、ホンモノの国会議員だった「マドンナ」たちよりも、知識と度胸にすぐれていることはたしかだろう。

主人公と議論して、そして、みごとに論破されることが、ゲスト出演者たちのパターンになってはいるが、論破される側の自信に溢れた態度も、そのほとんどが「財務省」による洗脳と、つくられた社会的地位にあるのだわかると、痛快かつマンネリである。

とくに「ケイ団連会長」が出演する回では、消費税を大企業は払っていない、という微妙な表現がある。

消費税を負担しているのは消費者だから、大企業の商品やサービスを購入した消費者がしはらった消費税は、「預かり金」として「負債計上」されることになっている。
だから、消費税の納税期日まで、企業は「資金」として運用利用はできても、基本は耳をそろえて払わなければならない。

しかし、公共の施設での消費のばあい、消費者がしはらった消費税が、公共の事業者からいったん納税されるものの、「還付」として公共の事業者にもどってくる仕組みがある。

この公共の事業者がやっている事業が、民間の事業と変わりがないばあい、これをほんらいは「民業圧迫」という。
地方自治体のどちらさまも、一般消費者からおかねを受けとる収益「事業」もはじめているから、さいきんでは「民業圧迫」は死語になりつつあるのに、実態はあからさまにやっている。

また、作品中、輸出産業のばあいの消費税還付を指摘しているのは、事実であるが、だからといって還付をうける企業の直接的批判にはならない。
むしろ、消費税分の取引価格の値引き要請が問題なのだ。

この値引き要請ができる理由に、消費税を自社がはらっている「経費」の一部だという現場責任者の勘違いがある。
それで、「会社のために」消費税分を取引先企業に値引き要請するのだ。
消費税は消費者が負担する、ということを忘れた結果だが、根本に社内教育の不備が原因だといえる。

消費税の税収が法人税減税とバーターになっている。
これは、作品中の高校生にバカにされるほど単純な操作がおこなわれている。
作品の高校は超エリート校という設定だから、じつは先輩たちはなにをやっているのか？という不審につながる疑問だ。

本作よりはるかに「軽い」設定であったが、２００８年に放映されたドラマ『パズル』も、超エリート校を舞台にしていた。
自分たちより頭のいい人間はいない、という高校生たちの「思い込み」が、トンチンカンをうむ物語だったが、本質はおなじである。

財務省という、この国に「自分たちより頭のいい人間はいない」というかんがえをする集団が、社会のすべての面でトンチンカンをうんでいる。
とにかく、トンチンカンたちが国家予算を査定してつけるのだから、各省各庁にもれなくトンチンカンがコピーされるのは、マンガよりわかりやすい。

さてそこで、問題である。
この『私立Ｚ学園の憂鬱』における「消費税反対」の論に、あなたならどんな「反論」をするのだろうか？
あるいは、どんな「反論」ができるのだろうか？

じぶんはあの「マドンナたち」とはちがう、なら、主人公を「論破」できるものかに挑戦するとよいだろう。

あんがい、主人公の主張を「強化」する論法の方がおもいつくかもしれない。
それが、また、トランプの経済政策に似ているなら、さあ、どうかんがえることにしましょうか？

地上波をみても時間のムダだが、ネットにはいがいなネタがころがっている。

北方領土のはなしから、こんどは札幌市議会での「事件」だから、なんだか北海道があつくなっている。

統一地方選挙後の初となる臨時市議会が１３日に開会し、無所属の最年長議員である松浦忠氏（７９歳、９期）が地方自治法のさだめによって、議長を選出するための臨時議長になったのが「事件」のはじまりだ。

じっさいに、札幌市議会では「慣例」で、事前に主要会派による「交渉会」で決めたひとに「無記名投票する」ことが慣習になっている。
それを、いきなり「立候補」による投票にするとしたから、右往左往の「大空転」となり、さいごは臨時議長の解任決議でこれまでどおりの議長がきまったという顛末である。

この「事件」をおもくみた主要会派は、松浦氏を懲罰委員会にかける方針であるという。
報道各紙の報道は、市民の声とあわせて、完全に松浦氏は「おかしい」という主張ばかりがめにつくので、ちがうことを書いておこうとおもう。

地方というものは、かならず中央をみているから、中央集権国家であるわが日本国では、議会、といえば国会を手本にする。
しかし、国会の二院制とちがって地方議会は一院制であるから、衆議院・参議院のどちらでもいいから、どっちかをモデルにした「議場」をつくる。

議長を中心に、国なら閣僚がすわる席に市長・助役と序列順に左右対称に幹部職員がすわって、その向かい側に「議員」がすわることになっていて、さらにそのうしろに「傍聴席」ができる。

国では法律を決めるから「立法府」だが、地方では「条例」になる。
この条例は、法の下に位置づけられるから、法と矛盾する条例はつくれない。
ここに、中央集権国家の中央集権があって、地方の息苦しさの原因にもなっている。

さらに、地方自治法では地方自治体の位置づけがはっきりしない、というへんなことになっていて、これを国会でいつまでも修正しないから、いつまでもへんなままがつづいている。

その典型が、都道府県と「政令指定都市」の関係だ。
今回は札幌市が舞台だから、北海「道」と札幌「市」の役割分担のことを意味する。
つまり、あいまいなので、おなじ範囲の業務を「道」と「市」の二重でやってしまうことがままあるのだ。

この二重行政を正そうとしているのが、大阪都構想、というはなしである。
だから、大阪での問題は、全国どこにでもあてはまる問題なのだが、いかんせん国会がうごかない。
それで、しびれをきらした地方選挙での争点になってしまった。

政令指定都市だと、まだ区別しやすいが、これがふつうの市町村になると、都道府県庁と各役所の仕事の範囲がきっちりきまっていないから、ほんとうはもっと深刻なのだ。
それは、都道府県庁のいいなりになるという点でだ。

具体的には、都道府県庁の議会がきめたことのいいなりではなくて、役人がきめたことのいいなりだから、選挙でえらばれた市町村長も、おなじく市町村議会の議員も、都道府県庁の役人のいいなりにするしかない。
それをなんとなく、各議会で議決されたことにして、万事がうごいているのだ。

さいきんの「ふるさと納税」のドタバタで、中央の役人によるむき出しの支配が、市長や当該自治体の議会に命令しているすがたになっているからわかりやすい。

選挙でえらばれた政治家である「大臣」が、住民をみずに役人の原稿を読むから、存在意義から問われるのである。
ただし、「ふるさと納税」という、国民を乞食あつかいにする制度自体がいかがなものか？とはおもう。

しかし、こうした「構造」に疑問がなくなって、むしろ「合理的」だから「効率」がいい、とすれば、それは全体主義に親和性をもっていることになると気がつくべきだ。

このたびの札幌の「乱」は、たったひとりで強固な岩盤に「蟻の一穴」の挑戦をしようとしたのではないかともとれる。

安定していた時代にできた、およそ民主主義の本分とはぜんぜんなじまない、議会での「談合」にたいして、ふだんうるさく報道するひとたちが、批判する相手をまちがえていないか？

事前の談合（交渉会という）で、もう決まっていたなら、その人物が立候補すればよいのである。
それを、あくまで無記名投票にこだわる理由はなにか？
せめて、その理由ぐらいは報道してしかるべきである。

ここに、日本人とくゆうの「へりくだり」があって、「みなさんから推されたのでしかたなくわたしが議長をやります」というすがたに、とにかくしたいのだ、とすれば、なにかで紛糾しても、議長裁定をのみ込めるではないか、ということになるかもしれない。

つまり、「茶番劇」の準備をしているのだ。
これに、有権者が賛同する不思議。

わが国で一番部数がおおい新聞は、「そして誰もいなくなった…臨時議長『迷走』」という見出しをつけて、だれもいない議場にひとり議長席にすわる老人の写真を掲載した。
まさに、ピエロあつかいだ。

しかし、こんな集団イジメもないではないか。
市議会の慣例のほうがおかしいといったい誰がいいだすのか？

この議員がピエロなのではなく、さもしった顔でこのちいさな「挑戦」を嘲り笑う新聞こそがピエロである。
それがこの報道の読み方ではないのか？

この国は、おそろしいことになっている。

国会議員とは、究極の言論人である。
したがって、じぶんの言動にはくれぐれも注意がひつようだし、その言葉にたいする責任がある。

日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問に同行して「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことが問題になった。

それで、本人は離党届を提出したが、松井一郎代表は「離党などで許される話ではない。党として、除名を含めて厳粛な処分をする」と述べたという。
そして、ほんとうに除名された。

例によって、現地での文脈は不明のままだが、記事から「問題」を整理すると、
・戦争で奪われた領土は戦争で取り戻すべきか？
・上記の論を、当事者に質問したのはなぜか？
・本人が「不適切だった」とした理由はなにか？
・松井代表が激怒している理由はなにか？
・その他大勢も「とんでもない」と非難しているのはなぜか？
であろうか。

なかでも、さいしょにある「戦争で奪われた領土は戦争で取り戻すべきか？」が、もっとも本質的な「問題」だろう。

かんたんにいえば、「そのとおりである」が世界の常識としてのこたえだから、ふつうは言葉にしない。
ひとは「常識」を言葉にしないのが「常識」だからだ。

たとえば、人類の排便方法の歴史が、なかなかたどれない理由である。
毎日のこととはいえ、その方法は、その時代の典型的な常識であるから、だれも記録などしないからだ。

しかし、かれは国会議員という言論人だから、言葉にしないと議論にならない。
むしろ、この「常識」が、あたかも「非常識」になってしまうことが、大問題なのである。

その根拠が、わが憲法であることは、このブログでなんども言及している。
日本人は、世界のなかで非常識なかんがえを常識とする、非常識な国民なのだ。

北方領土とは、千島列島につらなる島々のうち、北海道にちかい四島をいうことになっている。

ソ連やその継承国であるロシアとの「返還交渉」において、わが国が一貫して「四島」といっているのは、ほんとうは根拠がうすい。
それは、第二次世界大戦の終結がいつか？ということと密接に関係している。

わが国でいう「終戦の日」は、昭和２０年（１９４５年）８月１５日になっている。
これは、「終戦の詔勅」が発っせられた日で、この詔勅を天皇自ら録音し放送した「玉音放送」のことである。
それで、大本営は１６日全軍にたいし「停戦命令」を発している。

しかし、国際法では、わが国と連合国とのあいだで取り交わされた「降伏文書」に署名した日の「９月２日」が戦争終結の日なのである。

それで、こまったことになるのは、そもそも締結していた「日ソ中立条約」（昭和１６年、１９４１年）をソ連が一方的に廃棄して、わが国に宣戦布告して「ソ連参戦」となったことである。

もともとソ連は「連合国」だったから、どうして「中立条約」がなったのかはさらにややこしい。
どちらにせよ、ソ連が攻めてきたのは真実で、満州での悲劇的な日本人婦女に対する虐殺蛮行とシベリア抑留は、わすれてはならないことだ。

「北方領土」に目をやると、昭和２０年２月ヤルタ会談での「ヤルタ協定」で、南樺太と千島列島をソ連の取り分とすることが当事者抜きで決まった。

それで、ポツダム宣言を受け入れるとした８月１５日をすぎても、ソ連軍の侵攻はつづいて、翌１６日には南樺太、２８日から９月１日までに、択捉・国後・色丹島を占領してしまった。
残りの歯舞群島は、９月３日から５日で占領されたのだ。

だから、国際法的には歯舞諸島しか「不当」といえない状態にある。
ようは、９月２日までの「調印時間」が決定的な意味をもっている。

けだし、日本軍の軍規はかたく、停戦命令がわが方には発令されているから、一方的にやられるだけであった。
ふつうの国の軍隊なら、たとえ停戦命令があることをしっていても、敵が一方的に攻めてきたら、「正当防衛」の権利を発動して、これと対戦するのにだ。
もちろん、ヤルタの密約などとんでもないことにかわりはない。

「火事場泥棒」といわれるゆえんで、ソ連の欲望丸出しのやりかたは、歴史的不名誉な逸話だとして、世界に発信しなければならない。
が、ここで世界の常識、「戦争でとられた領土は、残念だが「次回まで」帰ってくることはない」がでてくるのだ。

そのわかりやすい例は、ドーテの短編小説『最後の授業』でしられる、「アルザス・ロレーヌ」＝「エルザス・ロートリンゲン」をめぐるフランスとドイツの行ったり来たりである。

閑話休題。
卒業式や年末の日付が変わるとき、あるいは、商店の閉店時間をしらせる音楽といえば「蛍の光」である。
この曲は、文部省がさだめる「小学唱歌」だった。

いまでは一番しか歌われないが、四番まであって、とくに四番は、わが国の領土変遷とともに歌詞が変更されている。
オリジナルは「やしまの『そと』の」だったが、千島樺太交換条約と沖縄処分後に、「うち」になって、

ちしまのおくも、おきなはも、やしまのうちの、まもりなり。
いたらんくにに、いさをしく、つとめよわがせ、つゝがなく。

これが、日露戦争後、
たいわんのはても からふとも やしまのうちの まもりなり。
になっている。
戦前・戦中の小学生は敗戦まで、この歌詞で歌っていた。

子どものころ、紅白歌合戦を一緒にみていた明治３６年生まれの祖母が、藤山一郎の指揮で「蛍の光」を出場した歌手全員で唱和するのに、「なんで一番しかうたわないんだろう？」といっていたのが思いだされる。
彼女も、昭和一桁のわたしの両親も、日露戦争後の歌詞で覚えていたはずだ。

そんなわけだから、千島樺太交換条約を基準にすれば、四島「だけ？」ということにもなるのは、国内事情としてのいきさつがある。
条約をかってに破棄して「宣戦布告」はないだろう、といってもそれが戦争だ。

プーチン氏は、一期目の大統領就任直後、「核保有国と非保有国に外交交渉はない」と演説し、「外交交渉が成立するのは核保有国どうしのばあいだけだ」と説明している。
それで、ドイツはアメリカから中距離核ミサイルをレンタルしたままかえさないでいる。

丸山議員の発言で、さっそくロシア側が不快感をあらわにしたのは、外交上当然のことで放置すればよいことだが、そのロシアを擁護する発言をしているタレントその他のひとたちは、いったいどっちを向いているのだろうか？

ましてや、わざわざロシア大使館にまでおもむいて、わびを入れる国会議員たちは、それがどれほどのトンチンカンな行動なのかさえもわからないのだから、まったく絶望的な気分にさせる。
外交オンチもここまでくると犯罪的である。

もっとも外交も喧嘩もまともにできない外務省のＨＰにおける「北方領土問題」をみれば、

「南樺太（＝北緯50度以南）及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）については、その領域主権を有していた日本は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約により、すべての権利、権原及び請求権を放棄しました。サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です。」

そして、ちいさく「注」に「ソ連・ロシアは（講和条約）締約国ではない」と書くあたり、みごとな官庁文学に仕上がっている。

いまだに国際法上は「戦争状態です」と書かないから、わからない国民がいるのだ。

「将来の国際的解決手段に委ねられることになっており」という他人まかせの決意がここにもあって、拉致問題とおなじ構造になっている。
憲法前文の威力ここにありだ。

丸山穂高衆院議員は、いったいじぶんの発言のなにを「不適切」としたのかを、じっくりききたいものだ。
わたしには、旧島民に質問したことぐらいではないかとおもえる。

他のひとたちはなにがいけないというのか？
明解な説明をききたい。
きっと「言霊」をいうしかないだろう。

そんなひとたちが、議員辞職をもとめている。
まるで、斎藤隆夫が昭和１５年（１９４０年）に「反軍演説」をして議会を除名されたのに似ている。
どちらも「とんでもない」ことではないか？

丸山議員には、イギリスで圧倒的支持になっている「ブレグジット党」のように、あたらしい党を立ち上げてほしいものだ。