おもてなし依存で……こわれちゃう

えらい評論家になると、実務からとおざかってしまうので、なんだかピントはずれな議論をするけど、「えらい」からだれも文句はいわない。
それで、そのままピントはずれなはなしを毎日きかされていると、そのうちそれがもっともなはなしになる。

うそも１００回いえば真実になる。

まさに、名言。

厚生労働省の統計に不正があるのは、「問題」だ。
けれど、不正をした役人が悪い、というはなしだけで、この「問題」は解決しない。
こんご、不正をおこさないための対策のはなしでもない。

なにかといえば、給料に連動する社会保障費がふえるからだ。
この国の「社会保障費」は、税金「だけ」でまかなわれてはいない。
半分は、企業負担なのだ。

だから、給料の統計値がちがうなら、その大元データがどうなっていたのかが問題で、社会保障費を節約していた分があるのではないか？
ならば、企業がインチキをしたのかというとそうではない。
制度上の欠陥があったのではないか？というはなしである。

企業は、じぶんで負担する社会保障費について、たいがいは社会保険労務士に計算を依頼しているばかりか、簡単にいえば「丸投げ」している。
これは、前に書いた「岡っ引き」のはなしのとおり、社会保険労務「士」という「士業」の収入を確保するのも、管轄するお役所の大切な業務だからである。

では、プロである「士業」がまちがえたのか？
やはり、そうではないから、制度の問題にいきつくのである。

そうすると、「数字を正す」と、社会保障費がふえる。
すると、それは、自動的に「企業負担がふえる」ことを意味するのである。

どうしてくれるのか？
という経営者に、政府は「払え」ということになる。
ますます、それでは「損」をした気分が高まるから、そのうちこれでは選挙に勝てない、となるだろう。

それで、まさか税金からまかなうことになると、前代未聞の「全額政府支出」という前例ができる。
この論法がつうじるのは、じぶん以外のだれかが負担するなら、得になる、とかんがえるからだ。

しかし、その「財源」が、税金だとなると、はなしがちがう。
にもかかわらず、「得」だとかんがえるひとがおおければ、「一体改革」の大義名分のもと、社会保障費は「税」になれる。
そうしたらもっと、「増税できる」と役人たちは喜々とするだろう。

アメリカがイギリスから独立をしようとしたきっかけは、「（紅）茶税」の課税問題だった。
イギリス本国の王様が、植民地アメリカの住民に意見をきかず「勝手に」決めたことが、「独立戦争」にまでなった。

それで、いまでもアメリカの「保守本流」は、共和党のなかで「茶会党」を名乗っている。
このひとたちが、紅茶をたしなみながら、社会問題を議論しているのは、ただの「茶会」ではなく、「独立自尊」のいわれをまもっているからなのである。

対して、わが国では、明治政府の「開発独裁」と、江戸幕藩体制と連結した「お上」という発想が伝統になっているから、自分たちでなにかを決めるという概念が希薄なのである。

お上が決めたことを、守ること、こそが国民の美徳にまでなっている。
これは、一種の「マゾヒズム」である。
三島由紀夫をして、「戦後日本文学の『金字塔』」とまで絶賛させた、『家畜人ヤプー』の、おぞましくも本質をついた物語は、おとななら読んでいたい作品だ。

　　　　

ちなみに、この作品は、巨匠、石ノ森章太郎による「劇画版」も復刻されている。

　　　

日本の有能なサラリーマン諸氏も、ある意味「マゾヒズム」に染まっていて、みずから有給休暇を取得できないことを「自慢する」体質がある。
来月からの、「有給休暇取得義務化」という「強制」が、「効く」とすれば、いよいよ証明になるのである。

もっとも、祝日の年間日数で、わが国は世界一レベルだから、とっくに「休み」が「強制」されている。

そんなわけで、じぶんが負担したくないものは、とにかく他人にふり向けるということが、「リスク回避」であると信じるのは、残念ながら世界のなかでは「異常」なことであって、ましてや、それが「税」にからめば、それこそ「回避したがる」のが世界の常識なのである。

役人は、価値をつくらない、というのも世界の常識だ。

そろそろ、国家依存はいけないとかんがえないと、なにをされるかわからない。

行政機能が肥大しすぎていることをしるべきである。
それがまた、企業活動を活性化させる、じつは切り札なのである。

タイトルはぜんぜんちがうが、昨日の記事のつづきである。

「政治の停滞」がいよいよ深刻になってきていることの勝手な分析を、選挙でうるさくなる前に書いておこうとおもう。

ヒトラーとスターリンという独裁者として有名なふたりは、犬猿の仲だったことがしられている。
どちらからも互いに「大嫌い」で、その嫌悪感が歴史としてあらわれたのは、それぞれの国民にとっては命がけの大迷惑であった。

なぜにこの二人は「大嫌い」どうしだったのか？
もちろんパーソナリティーの問題ではあるが、「公務・公職」において大嫌いなのだから、ちゃんとした理由があったはずだ。

それは、「ファシズム」と「マルクス・レーニン主義」の「親和性」にある。
「ファシズム」は「極右」、「マルクス・レーニン主義」は「極左」という見かただけではだまされる。

「自由主義」の反対は、「社会主義・共産主義」である。
この視点で見ると、ヒトラーとスターリンは自由主義者の「はずがなく」、むしろおなじ括弧のなかにおさまる。
ヒトラーのナチスは、「国家『社会主義』ドイツ労働者党」。
スターリンのボルシェビキは、「ロシア『共産党』」。

自由主義の反対である、「社会主義・共産主義」の枠にピッタリとはまる。
なんのことはない、「同類」なのである。

「同類相哀れむ」というのは，かれらには通用しない。
これは、磁石の「極」とおなじで、同類はかならず「反発」しあう力学がはたらくようになっている。

その理由はかんたんで、支持者の「マーケット」がおなじだからである。
なので、「近親憎悪」になるのである。

自由主義者は、ぜったいにかれらを支持しないから、かれらも自由主義者をあいてにしないし、政権を奪取すれば弾圧の対象にする。
それで、かれらをして「マーケットイン」させるのは、「社会主義・共産主義」に親近感をもつひとたちにむけるしかない。

そこで、熾烈な支持者獲得競争がおこなわれるから、政治的に犬猿の仲になるのは、当然のなりゆきなのである。
「右」とか「左」だといって、互いに批難をくりかえすのは、かれらの土俵上「だけ」であって、ほんらいここに自由主義者は無縁である。

ようするに、過激派の「内ゲバ」とおなじ構造なのである。

その「特殊な用語が拡張」されているのが、いまのいいかたなので、「右・左」とか、「右翼・左翼」といういいかたに巻きこまれると、なんだかわからなくなってだまされるのだ。
だから、「自由主義」と「社会主義・共産主義」とに用語をわけてつかわないといけない。

そこでわが国の自由民主党という政党をかんがえると、かれらは「保守」ということになっている。
「保守」というのも便利かつややこしい用語で、なにを保守するのか？という対象によって、意味がぜんぜんちがうことになる。

いわゆる「正統な保守主義」は、伝統をおもんじる英国の発祥で、『フランス革命の省察』を書いたエドマンド・バークを「父」として、トクヴィルやチェスタトン、オルテガといったひとたちに継がれている。

ほんとうは、英国よりはるかに伝統をおもんじていたのが日本だったが、戦後、「伝統」の理論化に失敗してこんにちにいたっている。
皇国史観の大家、平泉澄『物語日本史』（講談社学術文庫）は、戦後、子ども向けに書いたもので、タブーあつかいになっているけれど、念のため通読する余裕がほしいものだ。

　　
　　

しかし，一方で、たとえば、共産党のなかで「保守派」といえば、これらの譜系とはまったく関係ない、むしろ真逆の「真性・共産主義者」を指すから、「用語」としてはあまりつかってはいけない。

また、「保守主義」と「自由主義」も概念がことなるので、いっしょにはつかえない。
楠茂樹・楠美佐子『ハイエク　-保守主義との決別-』（中公選書、２０１３年）にくわしい。

「保守合同」が１９５５年になされたときの「保守」とは、吉田茂の「自由党」と、吉田に追い出された鳩山一郎が、吉田と折のあわない岸信介とで「日本民主党」をつくって対立したが、社会党の左右合同に触発されて一緒になったという、政治哲学とは無縁の合体経緯であった。

社会主義に親和性が強かった岸が、社会党に入党しなかったのはなぜだかしらないが、自民党の「党綱領」をみれば、「進歩主義」をうたうこの政党が「社会主義政党」であることを自称していることに気づくだろう。

そういう意味で，自民党の正体は、まったく日本的な（英国や米国とはちがう）、自由主義と社会主義がまざりこんだ得体の知れない政党なのである。この得体の知れない政治集団を、「保守」と呼んだことに、わが国の政治的混乱が用意されていた。

碩学、小室直樹が、これを「鵺（ぬえ）的」と表現した理由である。
「鵺」とは、わが国最強の伝説的「妖怪」をさす。

自民党の幹事長経験者の小沢一郎氏が、なんども政党を統合したり分裂させたりする原理は、保守合同のいかがわしさを、いかがわしいとはせずに、できあがったそれを原点としていられるからだろう。

いまだに、心底、もっとも根源的な自民党員であるのだとかんがえればつじつまが合う。
本人にも、支持者にも、悲劇的な発想の持ち主だとわかる。

一方、あまりにも小数だが野党第一党ということになっている「『立憲』民主党」というのは、上述した正統保守の譜系からなる「立憲主義」とは縁もゆかりもないことは、共産党のなかの保守派とおなじであるから注意がいる。

つまり、「枕詞」としての「立憲」だという意味で、ちょっとだけ古典文学の伝統をかすっているだけであるから、なんてことはない「民主党」のままなのである。
この遊び心を理解できず、政権党だった民主党が解体されたのは、ブラックジョークとしかおもえない。

以上から、現在の安倍内閣をみれば、おそらく自民党の歴代内閣でもっとも「左派」、すなわち「社会主義」を標榜している政権であることが理解できる。
田中角栄内閣の「社会主義性」の、進化し、かつ、純化した結晶のようなものである。

それは、国家が富の配分をきめることに注力する経済政策にしっかりあらわれていて、「福祉元年」を高らかにうたった角栄節の洗煉されたすがたなのだ。

それに、流動化する東アジア情勢をみれば、国防にも手をつけざるをえないのは当然だから、これをもって「右傾化」というのは、たんに中国に隷従したいことの裏返しにすぎない。まさに、それが「右傾化」という上述した意味不明の「用語」をちゃんと使用していることに注意されたい。

そんなわけで、かつての全共闘の闘士だったお年寄りたちが、「安倍政治を許さない」のは、かれらの主張のほとんどが「保守党」によってかなえられてしまっていることへの「憎悪」と、共産中国へ隷従せよと叫んでいるのだとしかおもえてならない。

消費増税を「やらない」といって「やった」民主党政権だったから、ことし予定されている消費税増税に反対できないのは、「民主党」のままである「立憲民主党」としては、律儀なことである。
両院とも「予算委員会」で、野党質問に一言もない不思議のこたえだろう。

「増税分」が、予算にはいっている「予算案」の検討なのに、これを質問しない，という点で、「党利党略的」すぎる。
しかし、夏の参院選まえに、増税やめたといって自民党が勝利するシナリオに、すでに加担しているとうたがっている。

つまり、社会主義・共産主義を標榜する「野党」が、社会主義の自民党政権の政策に丸呑みされて、真っ向対立しようにも、爪先のひっかかりすら存在しない状態に業を煮やして、なんとか対立しているようにみせようと、スキャンダルに議論をむけるしかなくなったというお粗末になっている。

安倍首相がきらわれるわけは、このように「近親憎悪」というメカニズムによる。
東アジア近隣諸国も、同様の憎悪をしていることだろう。

そんな首相をトップにして、絶対多数を選挙でえているのに、なにもできない政権党は、いったいなにをしたいのか？と問えば、保守合同前からのほんらいの「自由主義」政策を実行する気などぜんぜんなく、むしろ「日本民主党」的になっているのは、岸信介の孫としてはあっぱれなことだろう。

そういう目でみれば、安倍氏の「民主党」と、枝野氏の「民主党」が、内ゲバをしているのである。
これに、マンガしかみない吉田茂の孫が、脳天気にもまったく気づいている風情もない絶望がある。

国民の不幸はとめどもなくつづくようになっている。

野党の反対で「なにもできない」のは大嘘で、ほんとうは「なにもしたくない」のだ。
これぞ、「安定は希望です」とした、もうひとつの連立与党のご意向でもあるのだろう。

ため息。

そんなこと、あたりまえじゃないか！
しかし，この「あたりまえ」が問題なのだ。

だれでも個人は、親を「選べない」。
日本に産まれたら、いつしか日本語をはなして日本語で思考するが、その日本語をじぶんで選んだわけじゃない。
じぶんは何語を話すかすら、ふつうは「選べない」。

じぶんの両親の話す言葉でじぶんの言語もきまる。
これが、宗教にもいえる。

しかし、日本人がかんがえる宗教には、選択の自由がある。
つまり、信教の自由のことである。

だから、宗教はじぶんで「選んでいる」ことになっている。
わが家はむかしから「◯◯宗」で、「△△寺の檀家」であるから、じぶんで選んでいるわけではない、というひとがおおいだろうが、そのことではない。
いつでも乗り換えられるのに、面倒だから乗り換えない。
遠目からみれば、選んでいるのである。

世界のおおくのひとたちは、ちがう。
「信仰」じたいが神から与えられたものだから、じぶんで「選べない」とかんがえている。
もし、そのひとが別の宗派に乗り換えたら、それはじぶんの意志ではなく、神からの導きだとかんがえる。
これが、「信仰」である。

そんなわけで、「信仰」というものは、神の存在あってのことだから、じぶんの信仰と他人の信仰がちがうとき、それは、「真理」のちがいを意味したから、必然的に議論ではなく強制になる。
どちらかが、どちらかを屈服させる必要がでてくる。

こうして、ちがう信仰となれば、おなじ宗教内であろうが容赦しない。
血で血を洗う凄惨な戦いがおきたのは、お互いにじぶんの信仰が正しいという「あたりまえ」からであった。

あんまりひどい戦いがつづいたので、「寛容」という智恵がうまれる。
じぶんと他人はちがう、これを認める精神だ。
これが、個人主義に組みこまれたのである。

ところが、他人といっしょ（おなじ）でいたい、という精神がわが国に蔓延してしまっている。
初等教育では、個性を育てるはずだったのに、だ。

こうした精神をもったひとたちを、「大衆」と呼んだのはオルテガだった。
よくつかわれる階級的用語「ではない」ので注意がいる。

「個性を失って群衆化した大量のひとたち」が「大衆」である。

じつは、この「大衆」は、たんなる愚昧ではない。
いまの世の中、識字ができるのはとうぜんだし、電子計算機（パソコン）や、スマホを使いこなせる。
おおくが「高等学校」をでているし、つぎの「大学」もでている「知識人」なのだ。

ところが、専門化がすすんで、狭い範囲での「専門」が、高度な仕事に要求されるようになったから、いわゆる「専門バカ」がふつうになって、「専門バカ」どうしで世の中ぜんぶを知っているふりをしている。
そんな「ふり」をしていたら、いつのまにかそれが「じぶん」になってしまった。

知ったかぶりをしても、通用するのだ。
しかし、その「知ったかぶり」は、他人といっしょでなければならない。
もしもちがうことをいったなら、たちまちもっと詳しい「専門家」のひとから攻撃されるからである。

だから、いったん社会が大衆ばかりとなる（大衆化する）と、いきつくところまでいくしかないのである。
ずいぶん前からわが国は「高度大衆社会」といわれていた。
その破壊力が、だんだんみえるようになってきている。

朱に交われば赤くなる。
この「朱」とは、自身を取り巻く環境のことで、ふつうはこれを「選べない」。
選ぼうとしても、見えないことがままあるものだ。

たとえば、田舎暮らしの悲劇である。
都会から、「自然が豊富な」田舎に引っ越すことが憧れとなった。
けれども、地域になじめないどころか「村八分」にされて、とうとう裁判沙汰にもなっている。

町内会のボスに気に入ってもらえなければ、町内会に入会できない。
町内会の入会を拒否できる都会と真逆なのである。
入会しなくても都会ではあんまり被害はないけれど、田舎では暮らしていけない。

ゴミ出しすらできなくなるし、地域の情報が遮断されるから、災害時は危険が増す。
いわゆる「しかと」がふつうなので、外出ができない。

原因はたくさんあって、引っ越しの挨拶（贈答品）が「足りない」とか、いただいた野菜の返礼を怠ったとか、会合で意見を言った（しきたりを無視した）とか、地元有力者の本家と分家のヒエラルキーにしたがわないで分家と親密になるとかである。

選んだはずの住居地域が、とんでもないところだったとしても、これらを事前に知ることは困難である。

じつは、会社もこれと似ている。
「社風」というローカル文化が支配する場所であるからだ。
東京、大手町の大地主をやっている会社のＣＭが、自由な「ダイバーシティ」を強調するのは、これに起因しているのだろう。

新人をさそった先輩が、飲食店で上司を拒否するのも「ダイバーシティ」だというのは、まさに「大衆」の論理そのものである。
大衆で構成されている組織が大衆をもとめる、なかなか「進歩的」かつ現代日本の病理をえぐり出した「作品」であったが、なぜこれが「ＣＭ」なのかは理解できない。

「選べない」こととは、個人を超越し、さらに過去があっての現在で、それが将来につながるから、時間も超越している。

そういうこともあるさ、と「寛容」なこころをお互いにもたないと成り立たないが、「大衆」にはこれがない。
いまここにいる、じぶんが絶対の存在だからである。
全員がこうなると、社会はギスギスとしてきて、けっきょく自由がうしなわれる。

そんなわけで、漱石がいうとおり、「兎角この世は住みにくい」のは、いつになっても人間社会の真実なのだ。
それは、人間が不完全だからだ。

選べないことは、理不尽ではなく、全員の条件になっている。

日本は世界から遅れている、というと「いけないこと」だと思い込む「いけない癖」がある。
この癖がいけないのは、つねに「世界のトップ」にいないと気がすまないという「傲慢さ」がベースにあるからだ。

かつての謙虚だった日本人はもういない。
そんな日本人たちが住む日本を愛したドナルド・キーン氏も、もういない。
キーン氏こそが、日本人以上の日本人だった。

勲二等や文化勲章をもらったひとだから偉い、のではなくて、偉いから勲章をもらったのである。
順番をまちがえることが、たまに起きることがあるのは、政治家と役人のお手盛りで、偉くないひとがもらうことがあるからだ。

「電子決済」をしたくてしたくて、おねだりしている役人たちがいる。
それで、しかたがないからその要望をかなえようと、大金をかけて準備する銀行がでてきた。
これを、おねだりした役人たちが絶賛する、という順番になっている。

役人たちのおねだりは、無い物ねだり、だから幼児の要求とおなじである。
ヨーロッパであたりまえでも気に入らないのに、中国で普及して、来訪する中国人観光客がいう「日本は遅れている」が気に入らないのだ。

これは、一種の人種差別ではないのか？
横目でみて、アメリカでもそこそこ普及しているから、いよいよ「まずい」と思いこむのである。
ここに、日本の立ち位置が相対化されて、たいそうな「不安」になるという病理である。

前にも書いたが、ヨーロッパの銀行制度では、当座預金が資産管理口座になっているのが「ふつう」なのだ。
それに、小切手がさかんに流通していた歴史があるから、クレジットカードが発明されたのは、小切手の延長であった。

小切手は当座預金をつかう方法なので、ヨーロッパ人にとってのクレジットカードは、いまでも当座預金をつかう方法になっている。
だから、クレジットカードの「色」が、「ステイタス」を語るのである。

それで、ヨーロッパ人は、小切手やクレジットカードを利用すると、自身の「与信が減る」とかんがえる。
取引先銀行は、与信をポイント化して管理しているから、これまでに問題をおこしていなければ高いポイントを付与してある。

もしも、残高よりも使いんでも、自動的に貸し越ししてくれるので、不渡にならない。
もちろん、貸し越した金額がすぐに補充されれば、本人への与信ポイントにボーナスポイントも加算されるのである。

とはいえ、一般人にとって、当座預金に余裕があるわけではない。
自宅を所有していれば、それも与信に加算されるが、都心部のサラリーマンなら賃貸暮らしのほうがたくさんいる。
だから、日本と同様に、給与の振込口座である普通口座が、生活口座になる。

ところが、生活口座を原資とする、クレジットカードが存在しない。
それで、普通口座から引き落とすデビッドカードが普及した。
くわえて、ユーロを導入していない国では自国通貨とユーロという二本立て通貨になったから、自動的に計算できるデビッドカードの電子版がいよいよ普及したのである。
これに外国からの観光客も、その便利さを享受している。

日本では、とうぜん明治期に銀行制度も輸入したが、江戸時代からとっくに飛脚による「為替」が普及していた。
経済の中心地大阪は「金貨」、江戸は「銀貨」が普及していたから、これを通用させる「両替商」が「銀行」の看板をかかげる。

そんなわけで、わが国では小切手はふつうにならず、いまでも「郵便為替」があるようなことになっている。
一般人で当座預金をもつひとなんていないから、普通預金でクレジットカードがつかえるようになって、年会費で「色」がかわる。

後発のデビッドカードが、ぜんぜん普及しないのも、ＣＤで現金をおろしてつかう方が便利だからである。
カードなら、クレジットカードをつかった方がポイントがつく、という発想になるのは当然だろう。

中国での普及は、紙幣がよごれて残念な状態であるのと、偽札問題だ。
信用できない汚い「紙」をもつより、電子決済が便利なのはいうまでもない。

ただし、すでに運転資金なら「与信システム」と連動して、その場で融資がきまるようにもなっている。
これは、不動産担保をかならず要求せよという金融庁がないからで、中国が優れているというよりも、日本がたしかに劣っていることになる。

つまり、国家依存していたら、金融の中心である「与信システム」まで、中国の後塵を拝すことになったというお粗末である。

昨夜、ＮＨＫの「１００分ｄｅ名著」という本来の娯楽番組で、「オルテガ『大衆の反逆』」が最終回だったようだ。
わたしはテレビをみないので、書店でテキストを購入した。

　

どうやら、このあたりに起点をおいて、電子決済をおねだりする役人が存在する社会をかんがえた方がよさそうだ。

昨年、自裁した西部邁氏は、東大時代に全学連の中央執行委員をもって６０年安保闘争に邁進するが、その後「転向」し、保守論客となった。
その西部氏を師と仰ぐ、番組解説者の中島岳志氏の推薦書が『大衆への反逆』である。

なるほど、日本人なら、オルテガとの併読がのぞましいだろう。

結局、社会はわたしたち多数がつくっているからである。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」という長い名前で、略して「土砂災害防止法」に基づく警戒区域図案の公表とその説明会を神奈川県がするから出席するよう案内されたので出席してきた。

こんな法律をつくった国家公務員のセンスの悪さを県の役人にいったところでせんないが、「法律」をたてにした上から目線は、いったいなんなのかといいたくなる。

もちろん、この法律を多数決でとおした国会の無能はいうまでもない。
平成１２年にできた法律だから、自民党政権時代である。
また、改正は平成２９年なので、現政権の仕事である。

例によってこの法律は、国民の生命をまもるため、という名目がうたわれているが、その根拠となる背景を、あらたな宅地開発で危険な箇所が増加していることをあげている。

それで、ご丁寧に「急傾斜地崩壊危険箇所数と整備箇所数の推移」という昭和５７年から平成１４年までを五年刻みでつくった「棒グラフ」をもって説明してくれた。
危険箇所が４１,０００箇所も増加して、整備工事がぜんぜんまにあわないから、この法律がひつようなのだという。

これには、説明会最後の質問コーナーで、「どうして危険箇所数が増加しているのか？かってに崖がふえるのか？」というもっともな質問があった。
あたらしい宅地開発が原因という回答に、「その開発認可はだれがだしているのか？」とつっこまれ、「どこに住まいを建てようが個人の自由」ときたもんだから、もはや寄席演芸の一種である。

神奈川県内のがけ崩れ発生件数の説明でも、４４年間（昭和４９年～平成２９年度）というレンジ「合計」で、県内の１／４が横浜市で発生している！という。面積で小さい横須賀がトップだが、がけ崩れの回数が問題だったのか？

「とおとい人命」ではないか？
であれば、死者や負傷者数も表記すべきだし、どうして経年のグラフではないのか？

統計の適確なつかいかたができていないのは、きわめて意図的な感情表現か、もしくはただの無能である。
霞ヶ関のお役人の統計不備は、底知れないことがよくわかった。

最初にみせられた１５分もののビデオでは、全国の事例であって、神奈川県の事例ではなく、まして横浜市のものでもない。
おそろしい土石流や地滑りの映像をみせてから、土石流は金沢区の３区域のみ、地滑りは市内に対象箇所はない。
すなわち、印象操作ではないのか？

こんなにすごい被害がでた、というのは昨年の西日本豪雨での「広島県」の写真で説明されている。
このブログでも書いたが、日本列島の地質は、中央構造線でことなり、神奈川県は太平洋・フィリピンプレート、広島県は大陸側になることも無視されている。

工事には膨大な予算がひつようで、そんなカネがないから住民に危険だという認識をもたせて、危なかったら逃げるように仕向けるのがほんとうの主旨である。
もっとも危ない場所をレッドゾーン、そのしたにイエローゾーンを設けたという。

レッドゾーンは「算定式に基づき指定」というから、どんな「計算式」なのだろうかとおもったが、説明はなかった。
おそらく、バカな住民に説明してもわからないから知らんぷりしたのだろう。

どちらのゾーンでも指定されると「土地利用の制限等」があるという。
この「等」が、いつものように「くせ者」なのだが、イエローゾーンでは「警戒避難態勢の整備／横浜市」とあるだけだ。
レッド-ゾーンには、より具体的な「制限」がある。

イエローゾーンの説明図では、放送設備しか目立たないが、横浜市には地方によくある役場放送スピーカーの設置がないから、これをつけるのだろうか？
徘徊のお年寄り発見のやくにたちそうだ。

それで、質問時間のさいごに「ゾーン指定されたら個人財産の減価」にならないか？というものがあったが、県の職員は「横浜市が検討中」といって時間切れ終了となった。
ちなみに、横浜市職員も６人ほど開会時に司会者が紹介して立礼していたが、終始無言であったは、市税関係者ではなかったからだ。

法律は国土交通省の管轄だが、固定資産税は総務省、相続税は財務省になるから、「減価」についてはバラバラなのか、無視なのかもわからない。
しかし、「生命をまもる」と同時に「財産をまもる」と憲法十三条には明記されているのだから、説明がないのは不親切ではすまされない。

当該不動産の価値が減価すれば、金融庁が指示する金融機関の借入担保も減価するから、貸し渋り発生源になるだろう。
景気はおのずと悪化する可能性がある。
もっとも、景気がよくなると金利が上がって、日銀がつぎこんだ国債が大爆発するかもしれない。

目的と方法が雑だからこうなる。

日本国は、役人依存したあげく、その役人の劣化という危機に直面している。
そもそも、役人に憲法を遵守する義務感がない。
好況は日銀の破たん原因になりかねない。
とんでもない地獄の一丁目、すなわちわが国がレッドゾーンにいるのである。

地域住民を数百人集めてこれなのだ。
司会のフリーアナウンサーだけが得しただけであった。