おもてなし依存で……こわれちゃう

もはや、「狂気」である。

１１日と１２日に、リトアニアの首都ビルニュスで開催の、ＮＡＴＯ首脳会議には、岸田首相も参加する。
なんだかもう、ＮＡＴＯ加盟国気取りなのである。

アメリカ外交評議会は、ロシアのラブロフ外相と、「和平案」をめぐる会合を開いていたのが発覚し、「民間団体だ」と言い張ったが、相手は外務大臣だ。

そんな中、この会議を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、声明で、「ＮＡＴＯは『核先制攻撃』の表明を！」と訴えて、世界を驚愕させたが、「フェイク（嘘情報）」だと判明した。

もっといえば、ロシアに核先制攻撃をさせるための「誘い水だ」と。

たった２ヶ月前の「広島サミット」に、このひとはフランス政府が用意した飛行機で、なにしに広島までやってきたのか？

政治的、かつ、情緒的な広島市長は、この発言に絶望していないか？すらも、報道されない。

もはや、「判官びいき」ではすまされない、悪魔が、ナチス・ゼレンスキー氏の真の顔だと判明したのである。

彼の背景には、「戦争屋」たる、軍産複合体（＝ネオコン）がいる。
ブリンケン氏と、国務次官のヴィクトリア・ヌーランド（副長官への昇格予定が凍結されている）、それに、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官の三枚看板は、自他共に認める、ネオコンで、戦争こそが欲深き彼らの富の源泉なのである。

しかも、しっかりと「回転ドア」の仕組みを利用している。
陸軍大将引退からの高級文官採用のための待機期間を「特例」で短縮してなった、いまの、アメリカ国防長官も「回転ドア」の向こう側にある、戦争屋の企業に再就職予定だと、国連安保理で曝露された。

まったくもって、ウクライナ戦争とは、２０１４年の「マイダン革命」以来ずっと、ロシアを挑発し続けたＮＡＴＯとアメリカによる「代理戦争」の構造を、そのまま表現して、いまさら「タネ明かしした」にすぎないが、なんとも危ない火遊びをしたがる人物たちがいたものだ。

ところが、ウクライナがロシアに勝利することは、もはや絶望的で、むしろロシアの反転攻勢が夏にあるやもしれぬ情勢になっている。
ヌーランドの昇格凍結は、マイダン革命を担当し、ずっと戦争を仕掛けた失敗の責任が問われているのだと、シーモア・ハーシュ氏が曝露した。

１発でも核が炸裂したら、人類はＳＦ小説でしかしらなかった、「核戦争」の現実にさらされて、地上は、塗炭の苦しみにさらされる。

なにしろ、ロシアは、世界最大の核保有国だ。

「ソ連」の一部だった、ウクライナはかつての体制転換時に、核兵器保管基地だったために、いっとき、世界最大の核保有国になってしまったのを、ＮＡＴＯが安全保障をすると約束して、ぜんぶをロシアに「返還」して、緩衝地帯の立場を選んだはずだったのだ。

とはいえ、そもそも、どうしてＮＡＴＯがこれらの核を接収せずに、敵たるロシアに返還させたのか？

これで、ロシアの核は、アメリカをも凌ぐ「最大」を維持したのである。

ロシアの暴発を防ぐ、という理由だったのは、これを返還しなければ、ロシア国内にまだある核をもって、西側が危険になる、という理屈だった。

いっけん「もっとも」だけど、なんだかおかしい。

軍事機構としての、「ワルシャワ条約機構」が消滅したのに、これに対抗する「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」が現存していることを、ロシアが「違法」だと主張しているのには、説得力がある。

それに、世界最大の軍事機構、「欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ：Organization for Security and Co-operation in Europe）」は、加盟国が５７ヵ国もある、世界最大の「地域安全保障機構」なのに、ぜんぜん話題にならない、と前に書いた。

なお念のため、わが国はＯＳＣＥの、「準加盟国」なのである。

だから、ＮＡＴＯの首脳会議ではなくて、ＯＳＣＥ首脳会議を開催すべき、と、平和国家たる日本の首相ならいうべきが道理なのである。

なぜならば、ロシアもウクライナも、ＯＳＣＥ加盟国だからである。

残念ながら、わが国の外務省も、こうした提言をしている節がぜんぜんない。
むしろ、アメリカ・ネオコンの思惑通りを政治家に演じさせるのは、日本国民に対する背信行為である。

岸田氏は、外務大臣として最長のキャリアなのに、なにをしているのか？、ではなくて、その「軽さ」ゆえに、外務官僚と軋轢がなかったから、「最長になっちゃった」とかんがえた方が合理的だ。
「財務省のポチ」だけが、岸田氏の素顔ではない。

これをやったのが、名目上は安倍晋三氏だが、幹事長は二階氏だった。

自民党は、「党議拘束」なる、全体主義をもって議員をしばる政党なので、この点で、共産党とソックリなのだ。
だから、内閣：政府に対して、「党議」が優先するのは、共産党政権なら当然のことである。

つまり、岸田氏は、「党議」を経て行動しているのである。
これは、安倍氏も同様で、歴代の自民党首相は、党総裁とはいえども、党幹事長の手駒にすぎない。
やっぱり外務大臣をやった、「謝謝・茂木」がいま、その役にある。

あたかも、党幹事長経験者が出世して、首相の座を射止めるようにみえるけど、じつは「降格」なのだ。
この点で、田中角栄は、田中派の多数をもって自民党を制した、最後の「実力者」だった。

その田中派が、「結束力」で有名だったのは、「派内拘束」していたからである。

英・米やら、欧州の西側諸国が進んでいるとかに、おおいなる疑問があるけれど、「議員」と「政党」の関係に、「党議拘束」するという強制はない。

これは、議員は自分の選挙区の有権者（支持者の多数）に従う、という民主主義の原則があるからだ。

地元有権者の意向を無視して、「党議拘束に黙って従う」のは、議員に対する次期選挙での「公認」なるニンジンのための恐怖政治なのであって、有権者をゴミ扱いしているのだ。

だから、核使用についてのゼレンスキー氏の発言に、暗黙の支持を与えるのは、広島出身の岸田氏にとっても、どうでもいいことなのである。

なんにん死のうが、自分には関係ない。

みごとな、「左翼のダーク・エゴ・ビークル原理」の発露なのであった。

２日夜、アメリカ合衆国大統領官邸（ホワイトハウス）で、「白い粉」がみつかって、職員の避難と消防隊出動の騒ぎになり、それが「コカイン」だと５日なって発表された。

さらに、誰が持ち込んだのか？についての捜査を「不明」として打ち切ると、シークレットサービスが１３日に発表し、この件は「公式に終了」となった。

しかし、この前代未聞の「恥ずべき事件」は、まともなアメリカ人にますますバイデン政権への不信感を募らせて、かえってさまざまな憶測をよぶのは当然のことである。

詳細な捜査をしたともいえない、この安易な幕引きは、臭いものに蓋をする典型だから、邪悪な者たちの発想の甘さだけが目立つのだ。

最初に疑われたのは、バイデン氏の息子にして、「薬中」のハンター氏だ。
彼は、事件の前にホワイトハウスを訪問しているとも報じられた。
当然だが、この建物に入るには、「許可」と「訪問者記録」がとられるし、館内には監視カメラが多数ある、「セキュリティの館」でもある。

だが、いまや疑いは、「親子」に及んでいる。

これを、トランプ氏が口にした。
まさか現職のアメリカ合衆国大統領が、コカインを常用している？
そんなバカな！
に、なっていない。

むしろ、勝手ながら「老人性痴呆？」を周辺が疑ってきたけれど、よくよく冷静にみれば、バイデン氏の態度は、「薬中」の症状と合致するのだ。
おそらく、痴呆症との「合併症？」を強く疑われることになった。

そうでなければ、大統領警護を担当するシークレットサービス（国土安全保障省の配下）が、こんな無茶な発表はしないであろう、と。

もちろん、「息子」が犯人だとしてもスキャンダルに相違ないが、「大統領本人」のモノなら、尚更なのは政権が吹っ飛ぶからである。

だとしたら、大統領の「尿検査」をして、潔白を証明しないといけない。
議会はこれをどうするのか？が問われることにもなったのである。

なにせ、「歴史的不祥事」にほかならないのだ。
議会が「放置した」ということも、歴史的な記録になって、個々の議員の言動も将来検証されることになるからだ。

たとえ、議員が「無言」を通しても、誰が「無言だった」という記録も残るということだ。

大統領だけでなく、議員としての態度も、「不祥事」として記録されるから、議員を辞職したくなるのが、歴史をしっている者の行動になる。

わが国に置き換えれば、それがどんなことか？

幸か不幸か、わが国の「潔癖性」と、「逃げ足の速さ」でかんがえれば、首相あるいは息子がコカインを総理官邸で使用したとあらば、もう、ただではすまない。
与党の議員から率先して、逃げるにちがいない。

なのに、こんなことが、アメリカではまかり通るものなのか？

いや、通るはずがない。
世界がこの不祥事を目撃しているのだ。

しかし、この問題が、他国のこととして他人事ではすまないのは、アメリカ合衆国大統領こそ、「核のボタン」を押す権限をもった、数少ない人類の中のひとりである事実である。
「薬中」の人物が、その権限をもっていることの方が、はるかに恐ろしいことなのである。

「核廃絶」とか、「反米」をふだんいうひとが、なぜに沈黙しているのか？

それは、「核廃絶」とか「反米」は、世界共産化のためのたんなる方便でしかないからである。
その世界共産化を推進する、アメリカ民主党バイデン氏を、擁護することの方が優先するからだ。

しかしかんがえてみれば、そんなバイデン氏が「発作」やら、「禁断症状」で錯乱して、ポンとボタンを押したら、擁護しようがなにをしようが、たちまち焼き殺されるのだ。

これを、役に立つ白痴といわずしてなんというべきか？

結局のところ、アメリカ民主党は、党をあげて国民を愚弄しているばかりか、世界を愚弄しているのだ。

だから、議員たちが共和党へ鞍替えラッシュしている。

ずさんな検察官や裁判官も、みんな民主党系で、任命したのはオバマやバイデンなのだと、アメリカ人はしっている。

さすがに、狂信的な支持者でない、良心的な民主党支持者たちも、共和党トランプ派に傾倒しだしたし、中間層（日本でいう「無党派層」）も同様なのである。

アメリカ人がアメリカ政府に愛想をつきはじめた。

天下の愚策を繰り広げて、わが世の春を演じてきたら、このありさまなのだ。

そのコピーたる、自公政権へのまなざしも、まったくおなじになっている。
野党にとって、千載一遇のチャンス到来、なのに、同じ穴のムジナだもんだから、共和党トランプ派が存在しないわが国の悲惨はまだしばらく続くのである。

７日、オランダ史上最長、ヨーロッパではハンガリーのオルバン政権に次ぐ長期政権（１２年間）だった、ルッテ連立政権が崩壊した。

日本とはちがう「制度」があって、総選挙は年末に持ち越されることになったので、ルッテ政権は、選挙後に次の内閣が組閣されるまで、「暫定内閣」として一応生存しつづける。
しかし、日本でいう、「選挙管理内閣」ともちがうのは、議論を要する決定は、「してはならない」というルールのために、まさに既存の法による「行政だけ」をすることに限定される。

よって、オランダ政府は、あたらしいことを何かはじめる、ことができなくなった。
凍結される政策のうちの重大事が、次の３点だ。
・積極的移民受け入れ政策
・農業破壊政策（牛のゲップが二酸化炭素を排出する）
・住宅問題（移民の住む場所確保が農地の強制収用とリンクする）

今回の政権崩壊の直接的な原因が、移民政策の閣内不一致であった。
数を制限するだけでなく、一定期間（２年間）受け入れた移民が本国の家族を呼ぶのを制限する等の意見と、無制限に受け入れる主張との決裂であった。

とはいえ、前に書いたように、「農民一揆」がおさまらず、あたらしくできた政党、「ＢＢＢ（農民市民運動党）」が３月の州選挙で大躍進した。
たったひとりしかいなかった、連邦下院議員の中年女性が、口を開けて驚いている写真が世界に配信された。
素人であろうが誰であろうが、「あったまにきた！」と立ち上がった人びとが、次々と「当選」したのである。

なにせヨーロッパ最大の農産物輸出国がオランダなのである。

そのオランダ農業を衰退させる、としたのは、世界経済フォーラムの主張に近しいために、おおいなる疑いがかかっている。
農業は、農地ではなくて、人工的な植物工場で効率的にかつ厳密な監理下で大企業によって生産されるべきである、というのがそれだ。
もちろん、タンパク質は、合成物か昆虫を原材料にする。

「食肉」は、一部のひとたちが口にするだけあればいい、という特徴的な主張もしている。

その一部のひとたち、とは、世界経済フォーラムの理事などの幹部（おもに金融資本家）に限る、とも公言しているのである。

自分たちは（仕方なく嫌々）ステーキを食べるが、一般人には栄養価の高いコオロギを食することができる「特権」がある、と。

日本でコオロギ食を勧めている、河野太郎氏は、その世界経済フォーラムの若きリーダーのひとりとして嘱望されていることも、日本人はしっていていい。

ルッテ氏は、当初、中道右派として「自由民主党」を率いていた。
しかしながら、どんどん左傾化して、世界経済フォーラムの指針通りの政策しかやらなくなって、農民一揆となったのである。

この流れが、わが国の政治シーンとそっくりなのだ。
ただし、わが国においては、「一揆」にまでは至っていない。

もう、江戸時代なら多発したはずの、「五公五民」になったのに。

岸田自民党は、さらなる「増税」を目論んで、「六公四民」に迫る狂気すらある。
それに江戸期なら、一揆が勃発したことが御公儀にしられたら「藩はお取り潰し」、藩主以下家臣団は全員失業する責任を取らされたが、いまは、知事も市長も、あるいは地元選出国会議員も、誰にもお咎めはないから、もっと酷い。

一方、オランダからみてドーバー海峡の向こうにある島国、英国は、先進国最悪の経済状況に陥って、歴史的インフレ対策の名の下に金利が上昇し、国債は下落、庶民は年収の半分以上が住宅ローン返済に取られる事態となって、不動産価格が下落するばかりか、日本における「住宅財形」の解約もすすんでいる。

住宅以外に使うなら、税金の優遇もなくなるが、もう背に腹はかえられぬ状況になってきたのだろう。

英国転落の最大の要因は、北海油田の開発を「脱炭素」の名の下に中止して、風力発電に依存したためであった。
気づいたトラス首相は、北海油田の再開発を許可しようとしたが、なんと、世界経済フォーラムの傘下にある、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）から「まった」がかかって、断念させられたのだった。

この意味で、英国にいま、オランダのような「鬱憤」のエネルギーが溜まってきている。
「ドミノ現象」の準備が進んでいるのである。

こんな状態は、アメリカの「州」にも伝播して、州議会議員の民主党から共和党への「乗り換え」がすすんでいる。

ジョージア州では、鉄板の民主党選挙区（共和党は候補を立てなかった）から選出された州下院議員（黒人女性）が、勇気ある決断で共和党に寝返ったので、話題になっている。
「民主党は、黒人を利用しているだけだ」と、おそらく民主党には図星の痛い指摘で、次回選挙は「絶望的」だとも話題になった。
残り１年半の任期中、大暴れする背水の陣にちがいない。

ウエストバージニア州では、共和党現職を破って当選したひとが、共和党に寝返った。
また、ルイジアナ州では、共和党が「２／３以上のスーパー・マジョリティ（絶対多数）」となって、民主党知事の法案はまず通らないことになった。

じわじわと「オセロ・ゲーム」のようなことが世界で起きている。

ほぼ逃げ切りが不可能なまで汚職の証拠が挙がってきたので、ふつうの神経ならとっくに辞任なりして態度で示すものだけど、バイデン家の遺伝子には、サイコパスがたっぷり含まれているからか？そんな気配は微塵もない。

ハンター氏が起訴される、という大ニュースがスカったのは、その罪状の軽さに集約されていて、親子がやった、「国家反逆罪」級の大犯罪は、もはや連邦下院での捜査にしか期待できなくなった。

しかし、日本の国会とちがって、ちゃんと仕事をしているようにはみえるから、アメリカ議会は、やっぱり「腐っても鯛」なのである。

わが国では、「国会改革」というと、かならず「議員定数」をいじる話になって、削減ともなんともいえないことばかりをやっている。
これには、国民をバカにした「嫉妬心を煽る」という、心理作戦で、あたかも無能な議員はいらないとか、そもそも選挙で選ぶことを忘れさせるのである。

それで、数人の削減やら選挙区の改変をしたところで、なんにもならないことは、わざわざ言及するにも及ばない。

例によって「逆神」のマスコミを無視すれば、国会職員（専門スタッフ）の充実をどうするのか？の方がよほど国民のためになる。

わが国の政党政治がうまくいったためしがないのは、政党に政策スタッフがいないからである。
貧乏だったわが国は、行政職の官僚を、政策スタッフとしても「兼用」してしまったのだ。

行政法による職務をこなす、のが、行政職の仕事だから、行政法を決める国会内のスタッフが先に立つはずなのにそうはならないのは、行政職の都合で決める、「施行令」とか「施行規則」が官僚の作文でいいからでもある。

もちろん、「通達」という安易な方法もあるが、コロナでは、「事務連絡」という方法で、全国の保健所を縛り上げる実績をつくるのに成功した。
もちろん、コロナ感染者死亡者数の国への報告にあたって、「厳密な死因を問いません」というのは、厳密にいえば「統計法違反」ではないか？という疑義がある。

将来、コロナ死亡者数を調べようとしても、「厳密な死因を問わない」ひとの数も含まれて、水増しされたままになるからだ。

これを国会議員が誰も追及しないのである。

それに比べたら、まだまし、なのが、いまのアメリカ合衆国連邦下院だ。

ハンター氏とその父の汚職に関する重大証人である、デボン・アーチャー氏は、長くハンター氏と組んでいたビジネス・パートナーだったけど、この邪悪な親子にしっかり裏切られて、１年の禁固刑と４０億円余りの罰金刑をくらっている。

そのカネの流れも、議会調査で明らかになっている。

そんなわけで、もう三回ばかり、共和党トランプ派議員は、バイデン大統領弾劾動議を出しているけど、時期尚早として「可決」には至っていない。
ただし、過去二回のトランプ氏弾劾とパターンはおなじで、上院での「判決」は不可能とみられている。

しかしながら、この親子の危機に、身代わりとなっているトランプ氏への「迫害」の状況は、すでに民主党支持者でも穏健派には逆効果になっていて、トランプ氏への支持率は共和党はもとより、民主党支持者でも上昇するばかりなのである。

すると、どんな決定的証拠が挙がるかによるとはいえ、世情に敏感になって、改選がある議員なら、上院でさえも「日和る」民主党議員が現れる可能性が出てくれば、「有罪」となることだってあり得るのだ。

ときに、人材が枯渇している民主党に、政権を引き継ぐ者がみあたらない。

そんななかで、昨年１０月末、現職の保守系大統領が、左派に敗れた、ブラジル大統領選挙における、アメリカ（民主党）の介入が漏れ伝わってきた。
また、米軍を通じて、ブラジル軍（現職支持派）の行動を制限したともある。

さもありなん。
アメリカと同様に、大々的な郵便投票が実施されたのである。

わが国では、小泉郵政改革選挙における、地滑り的勝利として記憶があるが、これで、国民の貯金がアメリカ資本に吸収された。
もちろん、「簡易保険」も同様で、ゴミ扱いされたのが、郵便事業だった。

その郵便事業も、いよいよクロネコヤマト運輸と一緒になる。

さてそれで、窮鼠猫を噛むごとく、邪悪なアメリカ民主党がやりそうなのが、「緊急事態」を装った、大統領選挙中止ではないか？と妄想するのである。

その緊急事態が、「日本有事」ではないのか？

ヨーロッパでは、各国民がとっくに、ＥＵとＮＡＴＯに反旗をひるがえして、ウクライナ支援反対運動が真っ盛りとなっている。
これが、次期選挙における、ドミノ倒しになりかねないのだ。

戦争屋たちが仕掛けた罠に気づいた国民によって壊されようとしている。

そこで、黙って政府に従う訓練を受けている、日本が、とうとう焦土と化する、というシナリオだ。
同盟国の危機は、選挙なんかしている場合ではない、と。
マッチポンプを仕掛ける戦争屋たちは、舌なめずりしているのではないか？

共和党トランプ派の命運が、わが国の命運とかさなるのである。

チクロ（サイクラミン酸ナトリウム）が禁止されたのは、１９６９年のことで、わたしは小学校４年生だった。

禁止から１年ほどかけて市場から回収したというけど、それなりの期間は購入できた。

駄菓子屋の定番で、大好きだった、「あんず棒」の甘味だったと記憶している。
それで、同級生たちと「チクロちょうだい」と駄菓子屋の梅干し婆さんにいったら、そんなものはウチにはないよ、と返されたから、ほらここに書いてあると示したら、「イヤな子だねぇ」といわれたのを覚えている。

このお婆さんは、左右両方のこめかみに、種を取った梅干しを貼り付けていたのだった。
偏頭痛かなにか？に悩んでいたからなのか、いつも機嫌が悪かったので、駄菓子屋なのに子供たちから嫌われていた不思議がある。、

１９５６年に認定された「水俣病」の原因が、有機水銀だと国が認定したのはやっと１９６８年のことで、もっと前の１９１０年代からあったのは、カドミウムによる「イタイイタイ病」だ。
それから関西を中心にした、１９５５年の森永ヒ素ミルク中毒事件とか、ＰＣＢが混入した１９６８年の米糠油騒動（カネミ油症事件）とかが相次いでいた時期だった。

もちろん、大騒ぎになっても、いつも国の対応が遅いのは、「産業優先国家」ということでの企業擁護の特性そのものだったし、被害にあった国民はずっと放置されるのが、恐怖と不信を全国に広げていたのである。

産業優先だという点は、いまもぜんぜん変わっていないが、国民はずっと鈍感にされている。

１８９０年代に起きた「足尾鉱毒事件」で、「解決済み」と言い張った政府が落ち度を認めたのは１９９３年の、『環境白書』だった。

このように、いつも政府は鈍感をよそおって、国民が忘れた頃に非を認めるが、責任者が責任をとることはないのである。

上のチクロに関しては、アメリカとカナダとで発癌性とか奇形の疑いが出てきたものの、複数の「追試」で再現できず、ヨーロッパでは特にスイス政府が７２年に「無害」を発表したのもあって、いまでも世界では継続使用されている。

それでも、我が国では禁止のままだから、科学技術大国としての「科学」は、はじめからなく、「宗教がかる」のである。
もちろん、積極的にチクロを使うべきだといいたいのではなくて、他国に依存するな、といいたいのである。

なぜなら、「人工甘味料」はまだ、「人工甘味料」というけれど、「化学調味料」を「うま味調味料」というようになったのは、完全に産業優先のままだからでる。
それで、我われは、「食品添加物」がふつうになったいま、いったい何を食べているのかがわからなくなっている。

そんななかで、先月２９日、国際癌研究機関（ＩＡＲＣ）が、人工甘味料「アスパルテーム」を発癌性分類リストに加えることを示唆したのである。
この「分類」には４段階があるが、どこになるかは今月決まる。

さて、アスパルテームは、完全人工化合物で、自然界には存在しない。

あのＷＨＯも、今年、「カロリーゼロ飲料」について、健康への良い影響は期待できない、と「勧告」している。
アスパルテームには、カロリーがあるが、なぜか「カロリーゼロ」で表示が許されている。

その安全性に関しては、種々の疑問が提示されてきた経緯があるのに、２０１４年になって、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）、ＥＵ、そして日本も食品添加物として認可したのである。
なお、わが国では、飲料に用いる人工甘味料として、「トクホ」の対象にもなっている。

ではどんな安全性に疑義があったのかといえば、この物質を１９６５年に発見した、アメリカ・サール社が、ワシントン大学に依頼した動物実験で、マウスの脳に異常が生じたので「追試」を他の研究者がやったところ、やはり異常が生じたのだ。

しかもサール社はこれを隠して、食品添加物としてＦＤＡに申請し、いったんは通ったものの、隠蔽がバレて承認が取り消された。

これをひっくり返したのが、ブッシュ・息子政権の国防長官にして、ネオコン（グローバル全体主義）でしられる、ラムズフェルド氏が、サール社のＣＩＯのときに、レーガン大統領との関係からか、再承認されたという変な経緯がある。

そんなわけで、アメリカでもヨーロッパでも、もちろんわが国でも、「ダイエット系飲料」にはお馴染みの状態にある。

成分表示を読むことが、健康維持の第一歩となっている面倒は、かつての「公害事件」より身近で深刻なのである。
マスコミが無視して、騒がないどころか、大手メーカーに気を遣って、その用語すら変えてしまう時代なのだ。

なんにせよ「成分表示」を読み込んで理解できる能力を、義務教育で身につけさせるべきではあるけど、わが国の教育制度は、なるべく生徒に商品名等で教えないことをやっているのも、産業優先だからである。

表看板に「男子大学」がないのに、「女子大」はあって、そこにＬＧＢＴ法の成立を受けて、女性を自認する身体は男性を受け入れると大学当局が表明しているのは、ＧＨＱによって極左が大学を制覇したことの成果であるけど、性のちがいとは関係なく、「家政学」の重要性はかわらない。

その基本が、「化学」という学問分野であったが、もはや「量子論」の時代になった。

チクロなり、サッカリンなり、アスパルテームなりが、砂糖とちがってどんな消化（化学分解）をされて、それがまたどのように脳に伝わるのか？は、「腸内細菌」が命ずることだと先日書いた。

なお、完全人工化合物で自然界に存在しない「アスパルテーム」は、消化されないばかりか、排出する機能も作動せず、体内にどんどん蓄積されるばかりなのである。

おとなは子供に、こんなものを与えてはいけない。

わかりやすい、をはるかに超えて、あからさまになったのが、バイデン政権による本件の「即日控訴」だ。

４日、独立記念日にでた、日本でいう「仮処分」に対して、バイデン政権が即日控訴したのは、ルイジアナ州連邦地裁でのことである。
ちなみに、本件同様の裁判は、ミズーリ州でも起きていて、いずれも原告は「州政府」だ。

日本では、都道府県が国を訴えることは珍しいけど、アメリカは州単位の国が条約で連邦を形成していることが前提なので、自由度が高いのだ。

日本でいう「控訴審」は、各地の高等裁判所が管轄するけど、アメリカでは、連邦最高裁判事が地域担当して務める、「巡廻判事」の管轄となる。
これで不服なら、ワシントンの連邦最高裁で、９人の判事全員が判断することになっている。

今回の「検閲禁止・仮決定」の争点は、次の４点であった。
・２０２０年大統領選挙投票日の直前に発覚した、ハンター・バイデンのＰＣ問題に関する検閲
・コロナ起源に関する検閲
・マスク着用の義務とロックダウンに対する疑義や反対意見の検閲
・選挙の公平性を疑ったり、郵送投票の安全性に関する疑義に対する検閲

また、この裁判（法廷）を通じて証拠提示、により明らかになったことは、
・２０２１年１月２３日（現政権発足は２０日）に、「ロバート・ケネディ・jrの検閲」をＳＮＳ企業に要求したこと
→ 個人を特定・名指ししたのは明確な憲法違反
・２０２１年４月１４日、ホワイトハウスがＦＢＩに「メールで」接種を躊躇させる言論を取締るように要求したこと
・２０２１年４月２２日、ホワイトハウスからGoogle社へ「最高レベルから」の検閲要請だと念押ししたこと
などの「政府の犯罪」であった。

こうした事実が判明してなお、即日控訴するバイデン政権とは何なのか？が、アメリカで話題になるのは当然だが、例によって、大手マスコミは「報道しない自由」を行使している。

これで、「検閲産業複合体」と呼ぶ、新しい政治用語が誕生した。

「軍産複合体」をもじったものだが、「構造」もよく似ているから、ただの言葉遊びではない。
むしろ、軍産複合体なら、主たる役所は、国防総省や国務省の関与ですむのに、検閲産業複合体では、関与する役所の数はずっと増える。

これらの役所に寄生する、ＮＧＯ団体が、役所から得た補助金をもって、さらに広告会社を介して、メディアやＳＮＳ企業に働きかけるのである。

軍産複合体なら、「コンサルタント会社」や「シンクタンク」が、こうしたＮＧＯの役割を負っているのは、先日「国連安保理」で暴露されたばかりである。
高級官僚やらが、「回転ドア」と呼ばれるように、こうした団体の職員になったり、また政府関係者になったりと、グルグル回って利権をほしいままとするのである。

わが国では、「コラボ問題」ででてきた、元厚労省事務次官の「回転ドア」が、疑惑の元になっているのと、規模こそたがえど仕組みは同じなのである。
あるいは、有名な経済学者にして慶應義塾大学名誉教授様も、この手合いなのである。
ちなみに、この御仁は、世界経済フォーラムの日本人でただひとりの理事でもある。

公金チューチューの仕組みすら、メイドインアメリカなのだ。

わが国が、アメリカ民主党のコピー状態なのがよくわかる。
その「層の厚さ」は、エリートといわれる若者が、アメリカの左翼大学で学位を得ることでも構成されている。
いまや、日本人がしっている有名大学は、ぜんぶ左翼によって乗っ取られた。

このような判断をする「判事」がまだいるのがアメリカで、やっぱりトランプ氏が指名した判事であった。
わが国のばあい、最高裁の裁判官以外の裁判官人事は、最高裁判所事務総局長という役人が仕切っている。
なんと、最高裁判所長官は、なにもしない、なにもできないように機構としてつくり上げているのだ。

この意味でも、わが国の「三権」は、ぜんぶ死んでいて、ぜんぜん民主主義国家なんてことはない。

なので、ＳＮＳにおける検閲が、やめると自ら宣言した「Twitter」以外は終わらない。
これをやめろという国会議員がいない。
どういうわけか、自主的に、「アリバイづくりのため」か、都合よく「利用規約」を変更している。

ちなみに、わが国におけるネット上の表現に関する規制は、個人への誹謗中傷や、児童ポルノ、規制薬物の広告に関する情報等の違法情報や、違法情報には該当しないものの自殺サイトや爆発物等の製造方法、殺人等の違法行為の請負、拳銃等の譲渡等の犯罪や事件を誘発するなどの公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできないものとなっていて、それは別にネットに限らない、「常識的な範囲」といえる。

すると、国内における現実の「規制」とは、プラットフォームを提供している民間企業の判断に委ねられていることになって、これを保障する、アメリカの国内法たる、「通信品位法」にあたる法律が、わが国には存在しないのに、アメリカ同様の検閲が堂々と行われて。野放図になっているのだ。

曖昧なまま放置されていて、肝心な言論統制については、国会が放置しているのである。

悔しいけれど、アメリカが共和党トランプ派によって目が覚めるまで、わが国の「仮死状態」は続くのである。

「暗い性格特性」からの現象・原理のことを指す。
これは、左翼たちが、社会正義や平等を目指して努力している、のではなくて、自分のエゴに焦点を当てたニーズを満たすために政治活動を利用して、他人をサポート（名目的）したり、他者への暴力を正当化したりしている、というものだ。

こうした原理を起点にした、心理学の研究で、今年３月２０日に画期的な論文が発表されていた。
これを、「カナダ人ニュース」さんが動画で紹介している。
さっそく『Understanding LeftｰWing Authoritarianism』でネット検索をしたら、出てきた。

スイスの首都、ベルン大学のAnn Krispenz氏と、同僚の、Alex bertramz氏の共同研究だ。

驚きの結論は、
１．左翼はナルシストであること
２．利他主義（他人のため）でもないこと

彼らは、社会の改善要求がその行動原理ではなく、自分の気持ちよさの追求であるから、利他主義でもない。

誤解を恐れずに一言で書けば、「自己中のサイコパスだ」というのが結論なのだ。

つまり、そこには思想性がぜんぜんないので、概ねは左翼活動家になるが、右翼にもなりえる、と。
しかしながら、左翼が多いのは、保守的な価値観に対する不寛容だけでなく、進歩的な価値観を参考にしたいという欲求があるからだ。

なので、特徴となるのは次の三つである。
・反慣習（保守）主義
・トップダウンによる検閲
・反対者への攻撃性

なお、トップダウンを好むことから、政府やらの権威に近しい組織を設立して利用したがるのも特徴になるだろう。
そうやって、自分のために公金を貪る（ちゅーちゅー）。

詳しくは、「カナダ人ニュース」さんの動画や、論文に直接アタックされたい。

さてそれで、わたしが興味深いのは、「腸」との関係なのである。

「腸内細菌が脳に命令する」と書いた。
それでいま、思想が強く、意識高い系のひとたちに「腸活」がはやっている。

いわゆる「腸内フローラ」を、より豊かにしたい、ということでの、乳酸菌、ビフィズス菌、酪酸菌あるいは、酵母菌などの「善玉菌」を増やす活動・努力をいう。
もっとも、「多様性」こそが、「腸内フローラ」を形成するので、「悪玉菌」がまったくいないのも、本来的ではないという。

自然は、寛容なのである。

さらに、我われが食している、食品が、危険でいっぱいなのだ。
添加物や化学調味料（マスコミは「うまみ調味料」といわないとスポンサーにしかられる）があふれていて、「ダイエット」とか「ノンシュガー」とか、「糖質ゼロ」とかいうのは、見事にこれら化学製品の賜物なのである。

大企業の製品だから安全だ、とはかぎらない。

とある外国人がヨーロッパの母国に帰省して、親や親戚・友人たちに日本土産の「カップ麺」を食べさせる、妙な動画がある。
「こんなに美味しいものはヨーロッパにないでしょう！」と、日本自慢をするのが定番になっているのは、愛国心のある日本人がよろこんで観るから、視聴回数を稼げるのだろう、と横槍をいれたくなる。

なぜなら、いまどき、どうしてヨーロッパでもふつうに日本で定番のカップ麺が買えないのか？の答えはかんたんで、「輸入禁止」だからである。
ヨーロッパ基準の１０倍以上の添加物やら、化学調味料が使用されているからだ。

これは、食品ラップもおなじで、ヨーロッパで、ピッと切れてパッと張れる、日本ではあたりまえの食品ラップは販売されていない。
読者の台所にあるラップの外装箱を見れば、ちゃんと「添加物表示」があって、それがヨーロッパにおける輸入禁止の理由なのである。

「発がん物質扱い」になっているための「禁輸」なのである。

さいきんの「キレる子供」の研究で、栄養失調が疑われているのは、５年ごとに改訂されている、『日本食品標準成分表（「食品成分表」）における、「ミネラル」の激減が注目されているからである。
ミネラルとは、微量元素のことで、酸素、炭素、水素、窒素、「以外のもの」をいう。

これが、野菜とかに、あるはずのものがない状態になってしまったのだ。

ぜんぜん含有されていないのは、化学肥料からつくるためで、「ない」ので腸からも吸収されるはずもなく、脳内物質の生成に影響する。
それで、とある小児科医師は、子供にミネラルのサプリメントを飲ませて、１年ほどで正常にまで改善することを発表している。

これは、おとなもおなじなので、「キレるおとな」も、きっとミネラル不足が原因の、腸内フローラ不調になっていると予想できるのだ。

ここで、冒頭の論文に話を戻すと、病的なナルシストなることの物理的原因として、上記の二点、ミネラル不足と、腸内フローラのアンバランスを指摘したくなるのである。

「左翼」の食生活を疑う。

ともあれいまや、あらゆる食品が疑わしい、面倒な時代になった。

わたしがカップ麺を生まれて初めて口にしたのは、「新発売」（１９７１年）と同時期で、１０歳だった。
まだ健在だった、明治３６年（１９０３年）生まれの祖父にとっては、６８歳のことだし、祖父がカップ麺を食べているのをみた記憶がない。

なので、祖父は、カップ麺とは無縁で他界したといえる。

しかし、わたしの世代やそれより若いなら、数え切れずに食してきたし、当然ながら「安全基準」を遵守した製品だとはいえ、どうして「安全なのか？」については、誰もしらない。
半世紀、食べ続けて、ようやく「やばさ」がわかってきたのである。

いまさらながら、ゾッとするのである。

「社会正義との闘い」は、思想の前に、だんぜん「食品選び」なのである。
しかも、難易度はずっと高いのだ。

さいきん常識になってきた、「腸は第２の脳」だとは聞くけど、何がどうなっているのかはわからないものだ。

わからない、という表明ができなくて、わかったつもりになることの方が多くなったのは、おとなになった証拠でもある。
けれども、そんなおとなは、すぐに子供に見抜かれて心の中で馬鹿にされてしまうものだ。

この意味で、子供はあんがい「悪魔的」なのである。

腸内細菌というのは、ひとそれぞれ固有の組み合わせをもって理想とするらしいので、おなじ構成比を作ろうとしてもできないし、体調を壊してしまうこともある。
世の中には、たくさんの「整腸剤」があるけれど、ものによってかえって便秘がひどくなることもあるらしい。

長大な小腸に対して、短い大腸にたくさんの細菌が棲まっている。
小腸にも何種類かあるらしいが、ふつう「腸内フローラ」というと、大腸のことをいう。
ガスによる膨満感は、小腸の方がはるかに敏感で、あってはならない細菌が繁殖するとたちまち異常をきたすのが小腸だという。

種類にすると数百種類、菌数にすると１００兆個ぐらいを、わたしたちは腸に棲まわせて「共存」している。

細胞の中にある、ミトコンドリアでは、「クエン酸回路」でもって、エネルギー創成をしているけれど、このミトコンドリアも、はじめは別の生物を取り込んだというから、我われの「個体」は、全部が「人間」とはいえない生物の集合体で、この全部をひっくるめて「人間」と認識している。

その割合は、ざっと「半々」なのだ。

さらに、大腸の話からすれば、毎日「大便」を排泄するのが正常な生理現象としているけれど、前日に食べたもののカスはその半分程度で、多くが体内の細胞の死骸と細菌の死骸からできているのである。

これは驚くべきことのように思えるが、私たちの体の全部が、細胞レベルでは３ヶ月から半年程度で入れ替わっている。
それで、細胞のコピーを繰り返すうちに、紙のコピーも印刷が劣化するごとく、各部位で劣化する。
これをふつう、「老化」というのである。

その劣化の原因が、「錆（サビ）＝酸化」で、活性酸素（ヒドロキシカルラジカル）が体内の細胞を錆びさせるのだった。

さいきん水素吸入が話題になっているのも、血中の活性酸素に水素を結合させて、「H2O：水」にすることで酸化を回避しようという作戦である。
これに、「抗酸化」で有名なビタミンＣを併せた療法を、法政大の宮川路子医博が提唱している。

さてそれで、腸の話である。

むかしからある、「整腸剤」のほとんどが、いまでは、「医薬部外品」になっている。
てっきり「薬」だと思っていたら、しらぬ間に「食品」になっていた。
カタカナにすれば、「サプリ」である。

多数の商品が出ているけれど、大雑把に分類すれば、ざっと４種類になる。
・乳酸菌
・ビフィズス菌
・酪酸菌
・酵母菌

この中で、消化器の専門医は、ビフィズス菌と酪酸菌に注目するという。
これらは、ビフィズス菌が酢酸を産生し、酪酸菌はその名の通り酪酸を産生するからだと理由を挙げている。
どちらもいわゆる「悪玉菌」に作用して、「善玉菌」の繁殖を助け「細菌叢」を形成するのだという。

「酢酸」は、「酢」のことなので、酢を飲む健康法ならむかしからある、といいたいところだが、残念ながら口から飲む酢は、全部が小腸で吸収されてしまい、大腸には届かないのである。
それで、ビフィズス菌を主たる成分とする整腸剤を飲む価値が出てくる。
製品名を書けば、むかしから定番の、「新ビオフェルミンＳ」をいう。

酪酸菌の方は、マイナーで、製品名だと、「強ミヤリサン錠」という。
これは、１９３３年に宮入近治博士が発見し、１９４０年に製造許可が出た歴史を持つ。
いまでは、口コミ人気で、ドラッグストアでの入手は困難になっていて、もっぱらネット通販頼みになっている。

この二種を「純りんご酢」大匙２杯を炭酸水で希釈して飲むのが、健康フェチの定番らしい。

なぜに「純りんご酢」なのかといえば､これら菌が萌芽して繁殖するためのエサになるからだという。
水で飲んでイマイチの効き目なのは、エサ不足で死滅するためという。

　

なんにせよ、効き目が出るのは個人差があって、最短で２週間とか１ヶ月というから、やっぱり「薬」ではない。

なお、むかしから厚生（労働）省には、成分を「mg」表記で届け出たため、「菌数」の表記がされていないのは何故か？という疑問がある。
１００兆個に対する数になるから、「億単位」でも、そんなもんという印象になるからだろうか？

これを変える気は、役所にも製造会社にもないのは、「消費者主権」ではないからだ。
「表示」問題の奥には、「産業優先」がある。

それでもブームなのは、整腸剤で食欲コントロールができるからだという。

悪玉菌が多いと、悪玉菌の餌になる「糖分」に対する食欲が増し、善玉菌が多数になると、「水溶性食物繊維」に対する食欲が増すことがわかってきた。

つまり、我われ人間の食欲は、腸内細菌によってコントロール（命令）されているのである。

ケーキとかが無性に食べたい、というとき、「どうやら悪玉菌が増えているな」といったんかんがえれば、食べないですむ。

うそではなくて、ほんとうなのだ。

ずっと自由主義圏でいた、「西側」が共産主義（グローバル全体主義）に冒されて、フラフラしているのを横目に、共産主義・全体主義で酷い目にあってきた「東側」では、確固たる自由主義の判断基準が国民的合意としてできている。

これを、脳が腐った西側メディアは、「極右」と呼ぶのである。

それで、用語の定義をわざとしないで、「ファシズム」とか「ナチス」を連想させるいやらしさがある。

何度も書くが、ファシスト党の創設者、ムッソリーニは、イタリア社会党の急進左派で、あまりにも危険だから除名になったのだし、ナチスとは、「国家社会主義ドイツ労働者党」のことで、共産党のスターリンと支持者を奪い合う「同類」のことを指すのだ。

わが国でいえば、公明党と共産党の支持者争奪戦のことである。

それでいま、「アンチ」として、とくに旧東ドイツで台頭してきているのが、ＡｆＤ（ドイツのための選択肢: Alternative für Deutschland：AfD：アーエフデー）なのである。

メローニの、「イタリア社会運動・国民右翼（MSI）」と、マリーヌ・ルペンのフランス、「国民連合」それに、オランダの、「農民・市民・ムーブメント党（ＢＢＢ）」などが台頭してきている。

ＡｆＤについては、ドイツ政府も「警戒を強める」と公式発表したように、あたかも「ナチス扱い」して、マスコミもこれに同調しているのである。
日本でいうと、「公安調査庁」による調査対象だと政府が発表したも同然だが、もっと強力な国内諜報部隊が監視するというから、「テロリスト」並みの対応なのである。

もちろん、支持者たちは反発していて、「どっちがテロリストなのだ？」と反論している。
それでまた、政府側が緊張するスパイラルになっているのは、反論が「図星」だからだ。

徹底的にナチスを批判してきたのが、戦後の「西ドイツ」だった。
いちおう、「西ベルリン」が長崎の出島のようにあったけど、これを東ドイツが囲っていた。

ドイツ人がどこまで「反省したのか？」については、百家争鳴の感があるけれど、「特亜（特定アジアの国）」から日本への政治的圧力では、西ドイツが理想として引き合いに出されるのが常だった。

しかし、肝心の「ナチス本部」は、戦争末期に、西ウクライナへ「疎開・移転」したのである。
このことを、現代ドイツ人はしらないのだろうか？

そんなはずはない。

いや、日本人だってもう、パラオに「南洋庁」があったのをしらないし、英国の、「植民地省」のごとく、「拓務省」（昭和４年）があって、それが、「大東亜省」（昭和１７年）になっていたことをしらない。

台湾総督府や朝鮮総督府は、これらの「省」の現地事務所であって、拓務大臣や大東亜大臣が内閣にいたのだ。

もしも、ドイツ人がいまの日本人のように、「戦前は悪」とか、「軍国主義」を言葉だけ習うのと同様に、「ナチスは悪」とだけ教わって、ナチスとは何だったのか？とか、ナチス本部がどうなったのか？をしらない、としたら、やっぱりアメリカの占領政策がそうさせた、という点では、日独両国とも一致する。

すると、鉄のカーテンの向こう側であった、「東ドイツ」では、「ナチス」をどんなふうに教えていたのだろうか？が疑問となるが、これをまた教えてくれる学者もいない。

もしや、教えていないかもしれない、のだが、国家体制として、社会主義を学ばせることに専念したのは当然だから、スターリンとヒトラーが、支持者たる「顧客獲得」で争ったように、その本質はおなじなわけなので、詳細を教えると、「やぶ蛇」になる。

だから、東ドイツ側で、歴史的アンチテーゼの「ＡｆＤ」が台頭するのは、むしろ理にかなっているのだ。

このことは、東西冷戦の「後遺症」ともいえる、「ねじれ」となったのは、軍産複合体のアメリカ民主党が仕掛けたことだったからである。

自由圏の西には、社会主義・共産主義・グローバル全体主義が、かつての親東側のひとたちによって浸透し、東側に押し込められて、自由を恋い焦がれて生きのびてきたひとたちは、体制転換でつかんだこの千載一遇のチャンスを、ぜったいに手放したくないとかんがえている。

ちなみに、ドイツとロシアにやられまくったポーランドには、現在、旧ベトナム人が２０万人ほど居住しているのは、体制転換当時、３万人いたベトナム人留学生が、ひとり残らず全員、共産主義・全体主義の故国に帰るのを拒否して、その子孫として増えたからである。

この留学生たちの心情を、ポーランド人はすぐさま理解したし、故国にいる親兄弟・親類・縁者たちがベトナム政府からどういう目にあうかも含めて、ポーランド人たちは同情したので共存（ポーランド社会への受け入れ）に異論がなかったのである。

つまり、３万人の留学生がそのまま、政治亡命したのだった。

それでもって、ドイツでも、日本でも、あたかも戦争前の体制に逆戻りして、既存政党が「ナチス化」してしまったのは、ソ連型の社会主義に「大きい✕」がついたから、同類のナチスに先祖返りしたのである。

だから、選挙で台頭してきている政党を、平気でナチス化した政府が弾圧できるのである。

その理由が、「極右」だという、定義が不明な用語をもってすることが、もうとっくにナチスなのだ。

ゆえに、ウクライナのゼレンスキー政権なる、ナチス政権を全面支援してることが、「西側」で正義になるのは、国際化に成功したナチスの同類になったからである。

いよいよほころびが隠せなくなって、戦時中なのに、復興支援の話がかまびすしい不思議も、戦闘ではロシアにかなわないからだ。
プーチンの戦争目的には、ウクライナの「ナチス政権打倒」があった。

もはや、大詰めになっているけど、ＥＵ域内も、アメリカ合衆国内も、「ナチス排除」がすすんでいる。
それが、「逆神」マスコミのいう、「極右」の台頭なのであった。

日本でも、ナチス化した自民党と、はなからそっち系の公明党の悪政が顕著になって、小さいながら参政党が支持を拡大してきたのも、世界潮流のひとつの帰結なのだ。

これはもう、世界的なムーヴメントなのである。

「自国産」のテロリズムという意味である。

つまり、自分の国内で育んだ矛盾が、とうとう爆発してテロ（政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いること）となることを指す。

どのくらいの期間（時間）をかけて、育んだのか（不満のエネルギーを貯め込んだか）？については、各国の歴史にしたがう。

しかしながら、本来なら、自然発生的な意味合いがあるのだろうけど、邪悪で頭のいいひとたちはこれを利用することもおもいつく。
それが、世界経済フォーラムで、主催者である悪の天才シュワブ氏だ。

バイデン氏がアメリカ合衆国大統領職を盗んだとき、わたしは『シスの復讐』における、「パルパティーン最高議長」が、なんと、シスの「暗黒卿ダース・シディアス」だったという「オチ」が、バイデン氏に見えて仕方ない、と書いたけど、世の中には、上には上がいるものなのだ。

もちろん、このブログの読者なら、世界経済フォーラムの上にまた、「ビルダーバーグ倶楽部」があることもご存じだろう。
５月の「広島サミット」と並行して、リスボンでこの倶楽部の年次総会が開催されて、ほんとうの「サミット」を犬のマウンティングのように誇示したのだった。

ついでに書けば、世界経済フォーラムの「下」には、国連がある。

日本における、「国連優先」のかんがえ方は、小沢一郎氏が自民党幹事長だったときに表明したけど、彼自身がどこの政党に所属しようが、わが国全体が、国連優先になったことの意味は、ずっと「上」の支配下にある、ということなのである。

その国連の核心、安保理の参考人証言に、無名のジャーナリストが呼ばれて、どうしてウクライナの戦争解決努力を安保理が議論しないのか？と発言して、さらに、ネオコンの政治家どもが「儲かる仕組み」について詳細を語る、「事件」があった。

どんな経緯で呼ばれたのかしらないが、国連事務局にも「内部告発者」がいるのか？あるいは、「タガが緩んでいる」のか？

なので、日本の場合、岸田政権だから、という個人的な名前はまったく意味をなさない、「ズブズブ構造」があるのだ。

さてそれで、いま大騒ぎになっているのが、フランスの移民暴動が、北のベルギーや東のスイスにまで拡大展開していることだ。

念のため、世界経済フォーラム、通称「ダボス会議」のダボスとは、スイスの街の名前だから、「お膝元」に呼び込んでいるのか？

この暴動は、マクロン政権に反対する、「黄色いジャケット運動」とか、さいきんの「年金よこせデモ」とは、ぜんぜん関係ない、フランスのアフリカ移民問題の、歴史的暴発が原因とされている。

もちろん、マクロン氏は、シュワブ氏の「秘蔵っ子（リストにある）」で、カナダのトルドー氏や、ニュージーランドのアルダーン前首相とかが名を連ねていて、過去にはメルケル・ドイツ首相の名もあった。
正々堂々と、ＨＰでリストを挙げているので、読者には確認されるとよい。

日本人では、「高齢者は集団自決せよ」発言で物議をかもした、成田悠輔氏が顔写真入りで紹介されている。

これが、現実の、「シス（暗黒卿）たち」なので、その宣伝部隊のマスコミがあたかも「別件」で、取り上げて、まずは「有名人」に仕立てるのである。
彼らの意向にそぐわなければ、「無名」のままにおかれる。

大規模暴動の「現場」のフランスでは、マクロン氏のドイツ公式訪問が中止される事態になったけど、ネット配信されている動画を観るかぎり、暴徒たちはどうやって入手したのか？マシンガンや、警官隊向けにはロケットランチャーも乱射しているし、大型トレーラーで移動して、街にばら撒かれている。

とかく「銃」そのものが話題になりやすいが、「弾」がないと意味がない道具だから、バンバン撃てるのは、どうやって「弾・ロケット」を入手しているのだろう？とおもうのである。

見た目は、いわゆる「大量移民受け入れ策」の顛末となったのである。

フランスへの移民の歴史は、フランスのアフリカ支配の歴史をさかのぼるひつようがあるけど、そうなると、ヨーロッパのアフリカ支配の歴史に行き着くのである。

「アフリカ分割会議」は、当時の（ドイツ第二帝国）ビスマルク鉄血宰相の声かけだったから、開催地の名前をとって、「ベルリン会議」ともいう。

政治的立場が真逆の、ナショナリスト・イタリアのメローニ首相は、グローバル全体主義のマクロン氏（暗に「世界経済フォーラム」とか「その上」の組織）を真っ向批判していて、メローニ氏のフランス批判にイタリア人は喝采をおくっている。

ファシスト党の流れにいたと、批判されるメローニ氏だが、ムッソリーニがリビアを支配し続けたことを切り捨てて、「ヨーロッパは植民地支配をやめるべき」と力強く述べている。

『砂漠のライオン』（１９８０年）は、「実話」を忠実に再現した傑作なのだ。

原子力発電大国のフランスは、原子力発電を自国ではやめたドイツが「電力輸入」して、上得意客になったけど、その原材料のウランは、フランスの（旧）植民地・ニジェールからのものだ、とメローニ氏は指摘しているし、なんとアフリカではいまでも、（旧）フランス・植民地では、「ＣＦＡフラン」を通貨（西アフリカ１４カ国）として流通させて、通貨発行益をフランスは得ているのだ、と。

メローニの絶叫は、こんな利権維持の方法ではなくて、アフリカ人を自立させるための援助をすべきだと、トランプ氏とおなじことをいっている。

魚を与えるのではく、魚の捕り方を教える、というはなしだ。

フランスの都市には、アフリカ移民街がかならずあって、奴隷労働者として受け入れたひとたちを、隔離しているのは、あたかもユダヤ人「ゲットー」のようなのだ。
こんな奴隷貿易をいまでも、フランスでは「ＮＧＯ」がやっている。

メローニ政権が、フランスＮＧＯ法人のアフリカ移民船の寄港を禁止したのは、「現代的奴隷貿易の禁止」だとも主張している。

やみそうもない暴動は、これを利用して、「デジタル個人情報把握政策」に拍車をかけようとしている、「上」の邪悪があると観るのは、的を射ているとおもわれる。

ために、マクロン政権は制圧（軍を投入しても）をやる気がないはずなのである。

間抜けなことに、英国のボリス・ジョンソンがコロナ・ロックダウン中にやって大批判を浴びたごとく、このひともコンサートで踊っていたのが炎上しているのだが、わざと炎上させたいのだ。

ネイティブ・フランス人が我慢の限界をこえて、「内戦」ともなれば、そこが暗黒卿シュワブ氏の「狙い目」になるのだろう。

日本の「移民政策」も、「デジタル」による国民の究極支配が狙いなのである。
先日あった、埼玉県川口市内での「クルド人暴動」を、マスコミは隠蔽しようとしているのも、フランスの暴動とイメージを結合させないためか？

世界は国同士の闘いから完全に抜けて、グローバル全体主義者たちとナショナリストとの戦争状態になっている。