１８日、横浜市長選挙が終わった。
しかし、終わったのは「横浜市」ではないのか？
なお、「選挙公報」はこれだ。
むろん、全国、どんな選挙でもこうした「やります」ばかりであろうから、なにも横浜市長選だけをやり玉にあげても仕方がない、とはいえる。
しかし、これこそが「介入主義」が万遍なく社会に浸透した結果の世界に生きていることを示しているのである。
さらに、「選挙公報」のこの貧弱さ。
民主主義において、「選挙」とは、最大かつ最高度の知性をこめた国民主権発揮の機会である。
それが、どうしてこのような貧弱でよいのか？
候補１人に、最低１ページ、できれば見開きぐらいは使っていいい。
ましてや、選挙ポスターの写真よりも、公報が壁新聞のごとく表示されてこそ、だし、いまどきのデジタル技術が展開されないことの貧弱を「硬直化」と疑うばかりなのである。
さてそれで、今回の横浜市長選で、いわゆる「左派の退潮」が一部で注目されているようである。
その象徴が、共産党が推薦した候補が、無名無所属候補にも及ばないで、「泡沫」となったことの指摘である。
しかしだ。
わたしからみたら、７名の候補全員が「左派」なのである。
全員が「介入主義者」だからである。
何度も書くが、介入主義の発端はケインズ主義である。
ケインズ主義とは、政府が生活のあらゆる場面に介入することを是認するから、かならずその先に、社会主義・共産主義＝全体主義があるものだ。
ヒトラーと同時期に生きた、ミーゼスもハイエクも、介入主義を土台にした「ナチス」やムッソリーニの「ファシスト党」を、決して「極右」とはせず、ソ連のスターリンと同列の「社会主義・共産主義＝全体主義」にプロットしているのである。
つまり、現代のマスコミやら学会は、介入主義の左派性を隠蔽するために、これらを「極右」として一般人に定着・常識化させている。
ようは、嘘を蔓延させているのである。
今回の横浜市長選挙は、投票率が４５.５６％だった。
それで、「圧勝した」という当選候補の得票率は、３９.４９％である。
なので、これを掛けると、有権者の１７.９９％しか支持されていないことになる。
２割もない。
こうなると、公職選挙法における「当選基準」が疑わしいのである。
もしも、外国の大統領選挙にみられる「決選投票制」を導入していたら、得票率が５割にみたないばあい、１位と２位の決選投票が行われる。
すると、横浜市長選挙ではどんなことになるのか？
ちなみに、すっかり興味を失った「プロ野球」では、「クライマックスシリーズ」というシーズンの「優勝チーム」が日本シリーズに出場する単純さを廃したのだが、これは「興行」としての収入を増加させる目的でのルール変更であった。
それで今年は、シーズン３位だった「横浜DeNAベイスターズ」が、まさかの負けなし全勝で、日本選手権への出場権を獲得した。
これはこれで、球団がリーグ全体で儲ければいい、というファンをダシに使ったルールである。
ならば、民主主義の「民意」をどこまで尊重するのか？にしたがえば、政令都市の首長選挙なら「決選投票制」があってもいいのである。
まぁ、それでも介入主義が転換されることはないだろうけれど、すこしでも「まとも」を選ぶことはやっていい。