『情報誌ＶＩＳＡ』２０２６年１１月・１２月号の特集が「ラーメン愛」である。
この雑誌は、ＶＩＳＡカードをもっているひとに送られてくる。
作り手側からの「売り」すなわち、広告出稿のメリットとして、富裕層にターゲットが絞られることにあるそうな。
へぇー！という感じがするのは、べつだんわが家が富裕層にあたるとはおもえないからだ。
それでどうして「ラーメン愛」なのか？が気になるので、記事を読んでみた。
結論からいえば、「ふ～ん」である。
インバウンドの滞在記としてYouTubeにあがって視聴回数を稼いでいるなかに、日本の「食」がかならずあって、そこに占めるラーメンの割合は高い。
いわば、ラーメンは日本食の重要なアイテムなのである。
アメリカ人の場合、日本の「食」をコンビニにおける商品比較で、圧倒的に「加工食品の割合」がアメリカの方が酷い、と評しているのが「定番」となっている。
まったく一般アメリカ人からみたら、日本人の痩せ型体系（街に彼らが認識するレベルのデブがいない）ことと、「和食」の健康度とが混在しているようである。
むろん、日本の食品商品にある「表示」を彼らは読んでいないことでの「印象」が、動画で拡散しているのである。
しかも、わが国の「消費者庁」がきめる食品表示（法）で、表示しなくてよい、ことの対象化学物質がおおきな問題であることも、外国人には分かりにくいであろう。
それに、どうやらＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官のもと、アメリカにおける「食の安全」がこれまでと大きく変化していることも、当のアメリカ人たちがあまり意識できていないようだ。
なんと、トランプ政権２.０のＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官は、従来の「食品メーカー優先主義」から、「国民の健康主義」へと大転換させたのに、なのだ。
むろん、わが国の自民党政権は、アメリカにおける従来型を頑なに踏襲している。
これは、あらゆる面における「戦時国家体制」＝「国家総動員体制」における「産業優先」の、じつは明治以来の国是でもある。
ＧＨＱは、間接統治の利便性からこれを残した。
よって、戦前・戦中の「企画院」が、経済安定本部、経済審議庁、経済企画庁を経て内閣府経済財政政策担当（大臣）となり、「商工省」が、通商産業省を経て経済産業省に名称変更しながら生き残っているのである。
これらは、介入主義の本丸であるから、これらの「下」すなわち「二流省庁」に命じることで、あたかも日本経済を動かしている、との錯覚を続けている。
なお、二流省庁とは、現業的な農林水産省や国土交通省（旧建設省）、厚生労働省（旧厚生省）とか環境省（これは三流省庁）で、当然に、消費者庁もはいる。
ちなみに外務省はステルス二流省庁で、「経済外交」における無償援助は財務省、円借款は経産省からの出向者が仕切っているために、戦後日本外交なるアメリカ追従だけの外務省そのものの本業には、とくだんやることがない状態となって８０年、と、かつての「吉野家」のコマーシャルのようなのである。
そんなわけで、欧米の本物富裕層（セレブ）たる情報強者は、食の危険性、から、訪日しない、という現象になっているのだが、彼らはみずからYouTubeに投稿なぞしないために、まったくの下層民たち、失礼！「平民」の印象だけが目立つようになっている。
すると、上に書いた、「へぇー！という感じがするのは、べつだんわが家が富裕層にあたるとはおもえないからだ」の意味がクッキリと浮かび上がって、「富裕層にターゲットが絞られること」の怪しさがより明確に見えてしまうのである。
これは、ＶＩＳＡカードにとって失敗企画ではないか？
だが、記事にあるラーメンは、一杯１０００円以上の高級ばかりなのだ。
「袋麺」にいたっては、一食で４００円以上の高級さである。
物価高ゆえに、一見あたりまえにみえるが、わたしの個人的イメージなら、ラーメンは５００円以下の食べ物であるし、袋麺は口にしない。
すると、一杯１０００円以上のラーメンをふつうに選択できる層を、富裕層、と解釈していることがわかるのである。
そして、そこには「刹那」への容認ばかりか、むしろ積極的な「快楽嗜好」を煽ることが目的だと理解できる。
それで、このラーメン特集の次のページに登場するのが、高級腕時計の広告であった。
なるほど、なのだし、「さすが！」なのである。