邪悪な民主党の安易な悪魔的発想で、日本経済を高度成長させるかわりに、日本人が稼いだ「円」でアメリカ国債を強制大量購入させることの麻薬陶酔状態が７０年以上も続いたら、とうとう致死的な中毒症状があらわれて、瀕死の状態に陥った。
こんな末期症状から、いかにして脱却するのか？なる命題とは、じつは戦後世界金融秩序に対して、トランプ政権が選挙公約の予告通りに「三行半」を突きつけることと同義となる。
しかしてそれは、ドルと円の終わりの始まりを意味する。
１６日、ＪＤヴァンス副大統領が、ドルを準備通貨として終了すると宣言した。
これを受けてか？ウォーレン・バフェットが、ドルは完全崩壊の危機にあると発言した。
ようは、日銀の動向次第で決まるために、スコット・ベッセント財務長官がＦＲＢに要請したように、日本政府がアメリカ国債を売却せずに、日本が保有するアメリカ国債を担保として、円買いのためのドルを供給するようにしたことの無効も視野にあるということだ。
タコが自分の足を食べても、決して満腹にはならない、のである。
そこで、トランプ政権が推進したいのは、デジタル通貨への移行だ。
このための法案は、「クラリティ法案」と命名されているが、未決の状態なのである。
前に、イラン戦争の本当の理由として、国債金融資本との決戦をやっているのではないか？と書いた。
現に、アメリカによるホルムズ海峡封鎖とは、イランへの海上交通封鎖であって、国債船舶の通航封鎖をやってはいない。
むろん、日本へも原油が供給されているのは、アメリカ政府保障の船舶保険が機能しているからであろう。
ようは、ロイズ（＝英国：ヨーロッパ金融貴族）はイラン側についているということだ。
そのための、徹底抗戦の口実に、「核」が方便として用いられているのだろう。
イラン通貨のリアルは１８日で、1ドル＝1,374,550リアル、である。
これを円で示せば、1円＝8,680リアル、となる。
一般イラン人はどうやって生活しているのだろうか？
容易に想像できるのは、「物々交換」経済になった、とみるしかない。
ゆえにイラン人たちは、『おしん』の苦境を思い出しながら、リアルな現実の中にいるのだろう。
しかして、アメリカが破壊しているのはイラン経済ではなくて、全面支援している国債金融資本システムの方にちがいない。
それが、ドルと円に姿を変えた戦いになって見えるのであろう。
当然だが、日本国内における金利上昇に政治が耐えられるのか？というポピュリズムとしての問題もある。
個人の住宅ローン負担と、中有小企業などの借入負担増のことで、自民党と維新に対する「怨嗟の声」があがることはまちがいない。
卵と鶏の議論となるが、そもそも７月２１日に発表された高市政権の「骨太の方針」（責任ある積極財政）による、２０４０年までの３７０兆円投資が、英国のリズ・トラス政権がコケたのと同様の不安材料を市場に与えた、という説もでている。
そのトラス元首相は、国際金融資本にやられた、と発言しているから、まんざら陰謀論ではない。
何度も書くが、トランプ政権２.０の国際金融資本との闘いに、好むと好まざるに関係なく、わが国も巻き込まれているばかりか、弱点＝急所、として円安と金利上昇への対処についての「覚悟」が問われている。
それが、トランプ政権２.０からの「ちゃんとやれ！」メッセージなのだろう。
なんにせよ、現物が安全資産になったのである。