１５日、イーロン・マスクがしでかした。
「Ｘ」への各国政府からの検閲要請の実態を、オープンソースで公開したのである。
世界トップの驚愕は、日本政府による要請が全体の約７１％で件数にして６９０００件以上となっていることである。
担当している役所はどこなのか？秋の臨時国会の争点になることはまちがいないのではないか？
今年の衆議院議員選挙中に、初代デジタル大臣だった人物が、「相当消し込みには行ってます」と発言して、物議を醸したが、なるほどこの件数ならさぞや忙しいことだろう。
ちなみに、第２位はトルコ１１１００件、第３位はＥＵ３８００、第４位は韓国１８００であった。
むろん、アメリカでは、政府がＳＮＳに介入することは「禁止」されていることを頭に置いておきたい。
ときに、トランプ政権２.０とイーロン・マスク氏は連携している。
１８日、トランプ政権２.０がＩＣＣ（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象とする発表に、わが国の左翼（自民党を含むグローバル全体主義者たち）は動揺し、一斉に非難を開始した。
また、これに先立ち、あの反米だったベネズエラをはじめとした各国が、ＩＣＣ締約国からの離脱をはじめたことで、７月２７日に赤根智子所長は、「アジアで抜ける国がないように」と大阪市内での講演で述べていた。
この一連の、アメリカから日本への攻撃とみられる事態をどう観るのか？
「Ｘ」上では、ＩＣＣ赤根智子所長ガンバレ！の記事が大量に出現しているし、当然ながらマスコミも一斉に「偏向」しているのである。
ここでいつもの、「マスコミ逆神説」にのっとれば、第一にＩＣＣとはどんな法的根拠で設立されたのか？をしっていないといけないことがわかる。
それでよく調べたら、単細胞ではいられなくなる、というメリットをえるのである。
赤根氏が国際刑事裁判所判事に就任したのは２０１８年のことで、その前年の選挙にて当選している。
このブログでＩＣＣに注目して扱ったのは、コロナ渦中の２０２２年１月２日の記事が最初であったが、赤根氏は同年３月にウクライナ担当になっている。
それで、２４年３月に、赤根氏は同裁判所所長に就任している。
「法治」を強調するのが「現代の価値観」だというけれど、ＩＣＣを締約していない国は、
・アメリカ合衆国
・中華人民共和国
・ロシア連邦
・イラン・イスラム共和国
・イスラエル
・イラク共和国
・シリア・アラブ共和国
・北朝鮮 などである。
ようは、赤根氏は勢い余って虎の尾を踏みまくった、のである。
さらにいえば、２０１５年に締約国として「パレスチナ」が加盟したが、日本政府は国家承認していないだけでなく、この締約における「パレスチナ」とは、かつてアラファトがトップだった「ファタハ」が支配しているヨルダン川西岸地域をいう。
問題なのは、おなじパレスチナではあるが、「ガザ」地域を支配するのが「ハマス」であるから、最初にイスラエルを襲ったハマスの戦争犯罪を、赤根氏は見てみぬふりをしているのである。
しかして、わが国のマスコミが一切報じない、アメリカにおける「ファウチ関連捜査」で、１８日、とうとう最側近の犯罪が確定するという、最初の一歩、がはじまった。
赤根智子所長制裁発表と同じ日である。
これは、トランプ政権２.０が、ＩＣＣ締約国たる日本における「政府関与のコロナ関連犯罪」を優先捜査せよ、とのメッセージではないのか？
なので、これに気づかれたくないマスコミは、単純な反応で逃げようとしているのだろうけれども、もはやそうはいかない。
ＩＣＣ非締約国のアメリカ合衆国からすれば、同盟国民の被害者を助けるのも仕事のひとつで、日本政府が自国民を「棄民」していることへの反発の意味もあるのではないか？
これぞ、囲い込み猟として、日本政府を追い込む手法となっている。
しかして、生粋の検事として「日本政府の擁護官」から抜け出せない赤根氏は、現政権のための「法理」をつくす仕事＝日本国民には余計なお世話、に邁進しているようにしかみえないのである。