１１日、トランプ大統領は、ロシアとウクライナが互いのエネルギー関連施設への攻撃を停止する合意に達した、と一方的に発表したことが話題になった。
「一方的」というのは、ゼレンスキーが「知らない」と発言したからだが、そのゼレンスキーにトランプ大統領は、「辞めろ」といって、それからウクライナ軍が使用していた「Starlink」に使用制限がかかったのである。
これに、Starlinkを所有するイーロン・マスク氏は、「決定は自社ではなく、アメリカ軍だ」と述べる当然の回答をした。
さらに、ロシアからの「ディーゼル燃料購入」について合意したのは、アメリカにおけるディーゼル燃料不足の深刻を回避しようという流れであって、中間選挙前の重大な決定となった。
はたして、この一連の流れは、例によって例のごとく、周到に準備されたスケジュール管理のなかにあるとみる。
いつからプーチン氏と合意していたのか？は謎だが、相当に早い段階でのシナリオ作成がおこなわれていたとしかおもえないのである。
むろん、左翼グローバル全体主義のプロパガンダ機関たる大手マスコミは、トランプの「一方的さ＝適当な発言」として攻撃しているけれども、そんなバカな人物ではない。
先の横浜市長選挙に出ていて最低得票だった、山本理顕（やまもとりけん）候補は、トランプ大統領を「独裁者」と呼ぶほどの見識しかなかったけれど、４９,３７７票（得票率３.５３％）もの票が入ったのはどういうことなのか？
このひとは、アメリカ合衆国の仕組み（憲法）さえしらない、ただのひと（情弱な一般人）、であると自白したのである。
とはいえ、当選した弁護士がどこまでわが国の法律をしっているのか？さえ不安があるのは、法律は最低限の社会ルールであるということさえも意識にないのではないか？とおもえるからだ。
ドイツでは、爆破された「ノルドストリーム」の犯人という人物の裁判がはじまっている。
米露は、将来、アメリカ（アラスカ？）に直接送油できる「北極海パイプライン」を建設するかもしれない。
なお、プーチン氏は、２０２２年の「東方経済フォーラム」にて、ガスパイプライン構想を語っており、当初はウラジオストクまでで日本を意識していた（海底延長すれば北海道につながる）とみられるが、いまはモンゴルと中国向けに変更となっている。
全体主義に堕ちたヨーロッパ：ＥＵを解体するために、米露は一致してヨーロッパへのエネルギー供給を絞り込み、その分をアメリカに引き寄せてアメリカ国内の物価下落を狙っているとみる。
むろん、物価上昇の原因は、通貨＝ドルを発行しすぎた結果の「通貨価値の下落」にあるが、歴代の介入主義で肥大化した現状を容易に改善することはできないための、苦肉の策、といえる。
これはこれで、「ドル覇権」の放棄をも伴う。
ために、サウジアラビアが「ペトロダラーを辞める」と決めたのも、この流れにあっている。
何度も書いたように、トランプ政権２.０が決めた「新しい国家安全保障戦略」を愚直に遵守しているのが、トランプ大統領そのひとなのである。
これは、「戦後レジームの転換」を決定したともいえる、わが国にも重大な影響があるものだが、自民党政権はなんとこれを「なかったこと」としている。
かんたんにいえば、アメリカは「世界の警察官」を放棄したのだし、ドル覇権すら放棄した。
ようは、急速に「縮もうとしている」ので、イラン後の中東からの撤退はもとより、東アジアからの撤退すら視野にあるはずである。
だから、わが国は確実に「渦中」にあるが、なかったこととして、なにがあってもアメリカにしがみ付くか、しがみ付く相手を変えるか？の分水嶺にいるのである。
どちらにせよ、どこかの強国の属国として生きる、を国是とするのが自民党なのである。
そんなゲスな国家はひとまず横にして、メインストリートにあるロシアと手を組んだ、のが、アメリカの生存戦略なのである。