「２７年問題」を抱えるために、今年、駆け込みでエアコンを買い換えたひともおおかろう。
エアコンだけでなく、蛍光灯も規制の対象になっているけれど、給湯器には「２０２８年問題」がやってくる。
政府はどこまで個人の生活に介入するべきか？あるいはできるのか？という「自由主義問題」のひとつとしてとらえれば、まったく社会主義・共産主義＝全体主義に傾く日本政府のやることなすことのいちいちに文句をいいたくなる。
政府のいい分は単純で、「地球環境保全」なるまさに単純な世迷い言である。
これもまた、家族＝家庭経済を破壊して、社会主義・共産主義＝全体主義の実現をはかるための見事な詭弁なのである。
地球環境保全のために、国民はあらゆる負担をせよ！と命じるのが、日本政府となっていて、権威のお墨付きが「国連」なるエセ国際機関である。
ドイツと日本＝敗戦国に対する、国際的イジメ機関が国際連合＝戦勝国組合だからである。
そこにまた、「先進国のつとめ」なる、見栄がはいりこんでいて、２００７年の年初にとっくに先進国ではないと国会で歴史的な経済演説をした、大田弘子経済担当大臣の宣言を無視するのは、もう、おなじ政党が政権を維持しているとはおもえない。
この時期よりずっと悪化しているいまの日本人の「ひとりあたりＧＤＰ」をみれば、地球のためにカネやらなにやらを負担する余裕はないのである。
しかし、それを「やれ！」という日本政府の意図とは、まさに上に書いたポリコレにほかならない。
しかして、１７日夕方、高市首相による内閣改造の説明と各大臣の紹介についての生中継があったが、意図するところは「反日政策の強力推進」だから気分が悪くなった。
そんなわけで、２７年度から、いまよりぐっと厳しくなる「省エネ基準」を満たさないエアコンは、製造も販売も「禁止」となるのである。
このように、政府が国民に命令できる根拠はなにか？をかんがえると、日本国憲法に反していないか？と疑問がわくのだが、レジを通過後にイートインでの飲食か持ち帰りかで消費税率が事前に変わる、所有権を侵害するようなことも、レジ袋の有料化も、国会を通さずに官僚の裁量で実施されることは、まったく民主主義国家ではないことをやっている。
江戸幕府による「倹約令」のごとく、なのである。
だから、哀れな国民は自己防衛として、２６年度エアコンを駆け込みで買うのである。
ようは、日本政府は幕府化していて、「皇室典範」をあっさり変えることも含めると、徳川幕府よりもはるかに強大な権力を発揮しているのである。
さてそれで、どんなエアコンが自宅に最適なのか？をかんがえるとき、消費者が自分でメーカーごとの機種の特徴をつかむ努力をしないとわからない。
これがまた、複雑にできているのである。
これが、お気軽なひとなら量販店の販売員（じつはメーカー毎からの派遣）の口車にのせられる要因だ。
しかし、シンプルな区分けをする方法がある。
それが、「除湿方式」による分類だ。
基本的に２種類しかないからである。
・弱冷房除湿
・再熱除湿
前者は除湿を冷房運転のマイルドさだけでおこなうもので、後者は冷房運転をして除湿をするが、冷たくなった空気を再加熱して部屋に送るので、梅雨時などそんなに気温が高くない時期の室内を冷やしすぎない特徴がある。
これを、「エアコン研究所」さんがわかりやすい動画にしている。
けれども、「再熱除湿」の機種には、無用な「フィルター自動清掃」機能がついているきらいがあるために、プロ職人による内部清掃依頼では本機能なしの機種との比較で費用が１万円程度高額になる難がある。
逆に、エアコンは数年に一度、できれば２年に一度ぐらいの頻度で、プロに内部清掃を依頼する必要がある家電である。
残念ながら、室内機内部のカビやほこりを自動でクリアにする機能は存在しないために、プロによる清掃は必須だし、同時に室外機の清掃で運転能力も維持できるようになる。
「フィルター自動清掃機能」が、本格的清掃作業の妨げになって、手間賃が余計にかかるのである。
それゆえに、この無駄機能がないさらなる絞り込みの手間がかかるのである。
結論を書けば、「再熱除湿」で「フィルター自動清掃機能なし」の両方を満たす機種は全メーカー比較で「ない」という驚くべき統一された結果となる。
わが家では、エアコンは「クーラー」としてしか使わないので、ほんとうは「冷房専用機」がほしい。
暖房にはガスファンヒーターを使うからだ。
しかし、現行の機種で、「買い」の選択肢にはいる冷房専用機は存在しない。
このあたりの中途半端な商品構造も、まさか経産省の行政指導やらで工業会にちょっかいをだしていないか？と疑うのは、マーケティングをきちんとやればどこかのメーカーがかならず気づいて何らかの製品を市場に出すだろうからだ。
この点で、わが国は自由経済ではない、可能性がある。
つまるところ、統制経済、なのだとかんがえると、つじつまが合うのである。
そうやって、政府はあらゆる方法をもちいて、国民経済を破壊し、ついには共産主義・全体主義のディストピアを現実化させたいのでは？と下種の勘繰りをするのである。
それで、工業会は「除湿機」を別途購入させたいとかんがえているのだろうか？とおもえて、情けなくなるのである。