ほとんど共産主義政権のスターマー・労働党政権は、３月末に、「National Housing Bank（A Homes Enguland Company）：国立住宅銀行」の設立「構想」を発表していた。
ようは、深刻な住宅不足に中央政府が直接関与する、という共産主義政策のことである。
これは、わが国における高度成長時代の「巨大団地開発」となり、国（日本住宅公団⇒ＵＲ都市機構）と地方では「公営住宅」と「住宅供給公社」がやった、「ソ連化」と似ている。
その地に縁もゆかりもない（国内）移民が、地方独自文化を破壊したが、成長のエンジンと規定した労働力を確保するには「効率的」だったのである。
しかしながら、もはやいまの英国には、政府にも、地方政府にも「財政難」という問題が横たわっていて、おいそれと「財政出動」ができない。
かの、トラス保守党政権が超短期で崩壊したのも、「減税」による財政難の深刻化予測から、ポンド危機となって国債金利が暴騰（国債価格の暴落）したことが理由であった。
そのトラス女史は、「あのとき」の追憶で、中央銀行たるイングランド銀行をはじめとする国際金融資本による「仕組まれた脅し」に屈せざるをえなかった、とハッキリ回想している。
英国のイングランド銀行は、あのロスチャイルド家が所有する「私企業」なのである。
逆にいえば、保守党はイングランド銀行と水面下での折り合いをつけずに、トラス新首相を選出した、ということでの政権崩壊劇だともいえるのである。
以来、保守党から労働党への政権交代となったが、どちらもイングランド銀行に逆らうことができないでいるし、国民は選択肢を失って新党「リフォームＵＫ」に向かっている。
ここで重要なのは、ロスチャイルドやらの超大富豪にとって、政治思想による支持判断など無用であることだ。
かれらは、際限のない「自家が肥える富の追求」しか判断基準がない。
よって、ときに保守党支持、ときに労働党支持に回るのは、政治的な嗜好からのことではなく、たんに、「儲かるか儲からないか」だけなのである。
すると、もしもリフォームＵＫが政権をとったら、どうなるのか？であるけれど、アメリカと再接近し、トランプ派が進めている「国際金融資本潰し」の現場に飛びこむのだろう。
それで、この国立銀行構想は、設立資金を民間から公募する、という仕組みであって、それを「政府が保証・担保する」ことで直接政府支出はしないで済む建て付けになっていることがミソなのである。
むろん、もしも「焦げ付いたとき」には、政府は財政支援せざるを得ないから、キャッシュの先送りをしただけのはなしである。
それでも、イングランド銀行が支配する英国で「国立＝政府」の銀行という、画期、であるから、スターマー政権の瓢箪から駒が出る「遺産」になる可能性はある。
肝心の住宅はどこに建設するのか？については、大都市郊外に「ニュータウン」をつくる構想であるという。
ようは、２１世紀の『駅前団地』をつくる計画なのである。
しかも、入居対象者は、現在のホームレス、それと（不法をふくめた）主にムスリム系外国移民たち＝貧困層、であるから、できあがった「ニュータウン」の治安は、はなから怪しい「構想」になっている。
なにせ、日本人とちがって、「肉食の思想」どおしの対立が、彼の国における「移民問題」だからだ。
そんなわけで、昨今のロンドンでは、日本人男性の若者観光客が「大もて」していて、『私をスキーに連れてって』どころではない、「私を（嫁として）日本に連れてって」になっているらしい。
日本経済の落ちぶれも相当だが、もっと酷い英国人からしたら、「肉食ではない」日本人の特性を本能的に見分けているのかもしれない。
それが、英国でもっとも人気がある「非欧州言語」として、日本語が選ばれていることにもなっている。
だが、支持率が絶望的な低水準に堕ちたスターマー政権による、「やりにげ」に、英国人は喜んではいないだろう。
それなのに、「日英同盟」の幻想が残るいまの日本政府（自・維政権）の浅はかさは、点数が取れた学校教育の「歴史」で満足し、その後の人生で深く歴史理解をする努力を拒否してなんの反省もないために、「おなじ島国」というだけの理由で、なぜか英国を手本に真似ることを明治維新からずっとやってきている。
なので、わが国の未来＝将来像はこの残念至極な英国にあるのである。