トランプ政権２.０によるわが国の金融貴族封じ込め策により、（金融）再占領されたことは書いた。
これは、「ジェダイ」によるものなのか？「暗黒」によるものなのか？で性格が異なるが、「常識革命」を標榜するトランプ政権２.０だから、一応、前者であるとおもいたい。
すると、もっと深いところでの「暗黒」との闘いがわが国でも発生すると予想できるが、これにいったい日本人の誰が立ち向かうのか？という大問題がある。
いまのところ、参議院議員から財務大臣に抜擢された片山さつきしかみえてこない。
なぜに片山さつきを財務相に据える人事をやったのか？といえば、ふつう総理の専権事項だとかんがえるだろうが、はたしてアメリカ大使館（トランプ政権２.０）の意向ではなかったか？と疑うのである。
それでかこのところの大胆な行動に、「首相（官邸）への裏切り」として、高市首相は片山さつき大臣の更迭もやりかねない、なる噂が飛んでいるとのよし。
例によって真相は不明だが、こうした「お話し」がでてくること自体が、暗黒側が仕込んでいるなにかある、とおもわせるのである。
一般的に、独立国家として、中央銀行と国家財政の二極を、外国政府に牛耳られる状況を「植民地」という。
たとえば、アフリカにおける「セーファーフラン」がそれだ。
しかし、そもそも「中央銀行とは何者か？」が、怪しいのである。
じつは、世界の中央銀行のほとんど（日銀も）が、「民間企業」なのだ。
ふつう金融政策で、「政府・日銀」というから、日銀は政府（財務省の外局）の機関だとおもわれがちであるけれども、そうではない。
それに、日銀法が１９９７年（平成９年）に全面改正され、翌年４月１日に施行されたが、その主な改正ポイントは、中央銀行の「独立性」と「透明性」を強化することだといわれている。
たしかに、独立性は高まって、あの安倍晋三首相は、再度の日銀法改正で政府の機関に近づけようとしたが、なにもできなかったし、透明性に関してはぜんぜん透明ではない秘密のベールに包まれたままである。
ときに、トランプ政権は、５００年続くヨーロッパ金融貴族による世界金融秩序の破壊を目指すと宣言している。
むろん、見た目の総本山はスイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）ではあるが、この仕組みも当然に破壊の対象である。
むろん、このひとことで、米・英関係は終わったのである。
しかして、ロンドンのシティがどんなに繁栄しようとも、英国一般民はその恩恵を受けることはない。
まったくもって、ウィンブルドンやらマスターズの会場オーガスタが流行っても、英国一般民が蚊帳の外なのは、しっかりとした強固な階級社会による。
ここが、現代日本人の「市民平等」感覚から、大幅にズレている「欧・米」社会のややこしさ、の原点なのだ。
アメリカには、いわゆる「エスタブリッシュメント」という、建国以来の金持ちたちがいるし、アメリカンドリームの具現者もこれに加わるのである。
ところが、トランプ氏の「民主主義」は、これをおおいに嫌っていて、４０代で富豪の地位を得ていた人物が、古典的民主主義を信奉する活動家になった。
カネのための政治に興味がないのは、もう十分に金持ちだからで、かつてありえないほどに、クリーン、なのである。
よって、そうではない者たちから徹底的に嫌われる構造になっている。
しかし、バイデン民主党政権の腐敗との「善政競争」に、ヒスパニックや黒人層、むろん白人労働者層が気づきはじめて支持を広げるに至っているのである。
なので、トランプ派に対抗するに、「極左＝グローバル全体主義」しかなくなった民主党が、とうとう極左との分裂の危機に陥っているのは、自業自得なのである。
わが国に目を向ければ、そんな腐臭が著しい民主党が支配したルーズベルト政権によって仕込まれた「戦争」にまんまと巻き込まれ、国家滅亡にまでなった日本の富をどうするのか？について、巧妙にもＧＨＱは明治維新からの日本のエスタブリッシュメント層を傀儡として、日銀も支配してきた。
それでもって、いまトランプ政権２.０が、「巻き戻し」の再支配をすることで、あろうことか、征服ではない初の「まとも」への回帰を図っているのは、当然に、過去の歴代政権が垂れ流したドルの後始末でもあるからである。
こうした試みは戦後３度あった。
最初は、アイゼンハワー政権で、二度目がニクソン政権だった。
アイゼンハワーは、退任時、「ＤＳ」について言及した初の大統領で、ニクソンはその明晰さが裏目に出て、「ウォーターゲート事件」なる民主党のでっち上げに政権崩壊の憂き目をみたのである。
そして、いま３度目の正直、が起きている。
トランプ政権２.０の苛立ちは、民主党を中心とした戦後の日本支配と刈り取りのために、タップリ日本に買わせてきたアメリカ国債が、とうとうネックになってブーメラン化していることだろう。
その日本経済のバブル後からの衰退も、アメリカ民主党が仕込んでいたおおいなる「刈り取り」であって、その結果の国民困窮が、円安、と市場表は評価している。
日本政府・自民党をして円安誘導してきたくせに、今度は「利上げしたい＝円高誘導」をいいだし、アメリカ国債の大量売却を原資にしているのである。
もっともわかりやすいのが、郵政民営化、なる国家・国民資産のアメリカ（民主党とその支持者たるエスタブリッシュメントたち）への引き渡し、であった。
売ったのは、自民党小泉政権であったが、以来、自民党はこの路線をやめていない。
つまり、トランプ政権２.０にとって、民主党と結合している自民党政権は明らかに敵なのである。
そこで、日本政府＆日銀による日本国支配へ楔を打ち込んだ、という解釈である。
今回の協調（無理やりだが）介入で、世界は紙幣から「金（Gold）」に注目が集まって、グラム３万円から２万３千円に半年あまりで急落した価額の巻き戻しもはじまっている。
金本位制の復活なのか？ブレトンウッズ体制２.０のはじまりなのか？
それゆえに、グローバル全体主義の日本政府は、ひとまず「年金受給世代」の銀行口座を把握しようと、この８月から「同意」を得るための手続きをはじめている。
だれがそんな同意をするものか！とおもうけれども、７回８回もワクチンを進んで接種したこの世代のおおくは、だまって「同意とみなされる」ことを選ぶにちがいない情弱なのである。