２２日、高市首相はニューヨークの国連本部で開催の国連総会に出席し、一般討論演説をおこなったが、そこで「敵国条項撤廃要求」をしたことが日本国内で話題になっている。
だが、「カナダ人ニュース」さんによると、世界のマスコミはほとんど無視している。
むろん、体制側のプロパガンダ機関がマスコミなので、この「無視」という状況は、「無視」していいのかもしれない。
「敵国条項」にある「敵国」とは、わが国とドイツだけでなく、他に５カ国がある。
イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド、である。
これらの国の政府も、「無反応」なので、高市演説は、「ひとりよがり」をやったことになるのである。
つまり、本件に関する外交における連携協議をしなかった、か、しても無視されたかのどちらかになる。
つまり、またもや外務省がしでかした、といえる。
何度も書いたように、わが国の政府と自民党とは、あたかも中国共産党のような「党支配」の仕組みとなっているので、外務省がコケるとは、自民党外交部会はなにをしていたのか？となるのだが、マスコミは当然にここにメスをいれない。
すると、この高市演説は、官邸＝首相サイドが独自に仕組んだものなのか？となって、かなり「ヤバイ」のだ。
国際公式発言として記録されることが、首相の独断だった、という可能性がみえてくるからである。
首相とてひとりの人間だから、独断はある程度許されるものであることは否定しない。
しかし、国際的な連携を要する本件を、世界でただひとり発言することの「アリバイ的意味」をかんがえると、ふたつの確実な反応が意図されたともおもうのがふつうだろう。
・国内保守派への「保守」としての立場をアピールできる
・かならずや反応する中国の非難から、トランプ政権２.０への依存が許されるとする、「甘え」の構造的・病的な発想
これは、「ＩＣＣ支持」というトランプ政権２.０への「裏切り」に対するかなり自己中な甘えであるので、国際社会はこの「異様さ」についていけなかった、とかんがえる方が妥当ではないか？
やっぱり、「狂女」なのだ。
そもそも、「国連＝国際連合」とは、「戦勝国組合」なので、そこに「敗戦国」としてバラバラに強制加盟させられていることの矛盾はもともとからのはなしである。
当然に、国連内で「敗戦国組合」を組織することは許されない。
しかして、トランプ大統領の「ＩＣＣ解体」の意図は、エセ国際組織の独立国家に対する害毒が酷いことが理由であって、これを拡大解釈すれば、国連もアメリカの独立に害を及ぼしているのである。
よって、トランプ大統領は、国連解体についても昨年の総会演説で言及している。
つまるところ、国連が解体され「アメリカとロシアを中心とした第二国連」が成立すれば、敵国条項もなにもないので、本来ならば高市首相は日本国を代表してこのトランプ演説を支持するだけでよかった。
しかし、彼女はこれをしないばかりか、「法治」をもってＩＣＣ支持を表明する大矛盾に気づきもしないのである。
ふつうこうした言動を、「支離滅裂」という。
最大の同盟国だったドイツにおけるＡｆＤは、敵国条項撤廃要求とドイツの安保理常任理事国入りを目指すとあるから、本来ならば首相命として駐ドイツ大使にＡｆＤへの接触も訓令すべきところだが、ＣＤＵあるいはＳＰＤと近い自民党外交部会としては許すはずもない。
ということは、自民党内で高市首相は浮いている、ということなのである。
おそらく、トランプ政権２.０はこれを読んで、いまは泳がせている、というところだろう。