ＥＵ（選挙で選ばれない官僚たちによるＥＵ委員会）が仕切るヨーロッパでは、「民主主義」の名の下に、さまざまな怪しい政治行動（全体主義）が許される土壌を形成している。
加盟国家における国政選挙で、アメリカ民主党式ＥＵ介入の不正が疑われているのは、直近ではハンガリーのオルバン政権が崩壊したこともあるし、スロバキア大統領選挙で一回目投票で最大の得票候補が二回目の出馬を禁止されたり、モルドバの大統領選挙における「疑似バイデンジャンプ」があったこともあるが、それぞれで忘れるように仕向けられている。
フランスでは、マリーヌ・ル・ペンのＥＵ議会議員への支給金に対しての国内流用問題という、じつは制度設計からして運用と解釈の幅に問題が指摘されている「事件」で、政治弾圧として予想通りの有罪となって、第一審では事実上の「（大統領選挙）立候補禁止」の判決をうけたが、二審でこれが緩み、「出馬可能」となった薄氷状態があった。
そのフランスとＥＵ域内二大国として存在しているのが、ドイツだ。
ドイツは、「ナチスへの反省」という戦後政治的な正義から、基本法（「憲法」にあたる）第２１条には、「政党違憲（禁止）」の条項がある。
これは、民主主義を守るため、つまり予防的に、民主主義の敵の行動を制限・排除を可能とするものだ。
こんな条項は、困ったことに、ナチスが政権を得たのは、「選挙での勝利」だった歴史的事実があることでの「苦肉の策」なのである。
ようは、ドイツ国民は、民主主義でナチス政権をつくったのだけれども、戦後民主主義は一方の主権者たる国民大衆を免責（被害者）にしたから、責任者不在の矛盾を抱えることになったのである。
この（甘えの）構造は、まったくわが国もおなじである。
悪いのは政府・議会や軍部であって、それらを全面的に支持していた国民は戦災の被害者となって、ＧＨＱはあっさり日本国民を免責にしたばかりか、国家管理を強化したＮＨＫに『真相はこうだ』なるプロパガンダ放送をやらせ、被害者気分を完全なものとして今日にいたるのである。
社会現象として、元若手将校や兵隊から転じた「愚連隊」が闊歩したのは、そうした社会的巨大インチキ詐欺に対する、個々人の行き場のない抵抗であったとかんがえる。
それから戦後ヤクザに転じ、ふたたび権力と結託する者たちが仕切る社会となったのは偶然ではない。
そんなわけで、旧東ドイツの統制がとれた見事な社会主義を経験した、真性左翼を熟知したひとたちが暮らす地域から、真逆とみられる「ＡｆＤ」が誕生したのは、これまた社会的な物理学の必然といえよう。
しかし、彼らＡｆＤは、戦後的なもの、ではない。
よって、未来をみないで、過去をみるものたちには「ナチスの亡霊」がみえるのだろう。
これはこれで、一種の「戦後思想と秩序」に洗脳された挙げ句の「お化けがみえる」現象なので、戦後思想と秩序こそが「カルト」だと証明している。
よって、カルトにはまったドイツ上層階級は、真剣に、民主主義を守る予防的措置としてのＡｆＤ排除を要求しているのである。
それは、彼らの絵に描いた餅たる戦後思想と秩序が、鏡像として確認できてしまうことの恐怖にちがいない。
そんなＡｆＤの国民からの支持率が上昇をつづけ、とうとう第一党の地位を盤石にしはじめた。
６日に予定のザクセン・アンハルト州議会選挙では、おそらくＡｆＤの大勝利となり、場合によっては「州首相」が誕生する可能性がある。
ドイツの１６ある州で、「州首相」とは、「州大臣」とともにそのまま「連邦参議院議員」となって国会に議席をもつばかりか下院への拒否権さえもっている。
基本法第２１条の発動には、連邦最高裁への提訴が必要で、提訴ができるのは政府と議会だけである。
つまり、メルツ政権が渾身斬りの一撃を開始するのか？に注目されるが、比較第一党を「民主主義の敵」として、裁判所が認定するかも疑問なのだ。
まだ本稿執筆時点での選挙結果は不明だが、予想通りＡｆＤの大勝利ともなれば、なりふり構わず「戦後思想と秩序」を振りかざす者共による、大弾圧がはじまって「ＡｆＤ禁止」なる大敗北にもなりかねないのである。
わが国が福岡県と横浜市から崩れはじめ、沖縄（知事選挙）決戦となっているのに対し、おなじ敗戦国のドイツでは、敗北が先立ったごとく「先行して」民主主義という欺瞞による社会弾圧の危機が迫っている。
はたしてそれは、メルケル長期政権がやった、ドイツ経済破壊の成果でもあるのだ。
自民党長期政権とは、メルケル政権のコピーであった。