月: 2022年10月

昨年末に１１５円/ドルだったのに、いまは１５０円/ドルの状況になってきた。
つまり、１年もしないで３割も円は下落したのである。

たとえば、韓国ウォンの下落といって騒ぐけれど、昨年末の終値、1,187.9600/ドルが、１８日の終値で、1,425.0200/ドルだから、ほぼ２割の下落にすぎない。
これを対円でみると、昨年末の終値、0.0969/円が、１８日の終値で、0.1047/円なので、約１割の下落でしかない。

つまり、韓国ウォンの下落を心配するよりも、日本円の下落の方がよほど深刻なのだ。
それで、円については、他の通過でみても、たとえば、発足したばかりの政権がとうとうコケた「大暴落」の英ポンドに対しても、エネルギー危機のユーロに対しても、「全面安」なのである。

つまり、円の「ひとり負け」状態なのである。

にもかかわらず、韓国経済の崩壊とか何とかというのは、日本の危機をごまかす策略なのか？と疑いたくなる。
気分として、反日の韓国を懲らしめてやりたい、というのはあるのだろうが、事実にもとづかないばかりか、日本の状況を隠そうとする方がよほど反日なのである。

国際政治学者の藤井厳喜氏は、５０年間にわたる「円高の時代の終焉」と主張している。

これは、文明論的な視点からだし、ときどき間違えるアメリカの世界戦略の方向転換が背景にあることの結論なのだ。
また、経済学者の野口悠紀雄教授は、９年前のユーチューブ番組で、１２０円/ドルがひとつの目安と解説している。

この水準を突破した円安になると、日本経済は危険水域に突入すると指摘した。
もちろん、ネット上では「嘘をつけ」という非難囂々もあったけど、教授の丁寧な説明が理解できないひとたちの感情論であるし、また、意図的な誹謗中傷でもあったろう。

このときから、８年が過ぎた、いまから８ヶ月前、やはり教授は「おなじ説明」を、『ＡＢＥＭＡニュース』で発言している。
しかも、「経済学の基本が崩壊している」という指摘は、「業界」に対する勇気ある発言として注目したい。

いま、「名誉教活」たちが「現役」に渇を入れているけど、役人が仕切る、研究費削減がなにより恐ろしいので、見て見ぬ振りをしているのである。

それもあって、政治学と経済学という、ちがった目線からの「分析」が、おなじ「頂点」を示しているのである。

ちなみにわたしは、「政治学」を学問として「わからないもの」として認識している。
社会科学といえるのか？が怪しいからである。

なので、「人文科学」として、もっといえば「哲学」の分野に位置づけた方がよほどすっきりする。
これは、リベラルアーツの観点からのはなしだ。

さて、野口悠紀雄教授は、いわずと知れた「元大蔵官僚」である。

しかしながら、東京大学工学部応用物理学科卒にして修士課程途中で、大蔵省に入ったひとだ。
この点で、いまや「論客」として有名になった、高橋洋一教授（東京大学理学部数学科卒・経済学科卒）と似ている。

要は、本来が「理系」なのだ。

一方で、大蔵省の「王道」は、法学部出身者（文系）だと何度も書いてきた。
今をときめく「財務官」の、神田眞人氏は、法学部から入省して英国オックスフォード大に官費留学し、「経済学修士」となった経歴だ。

日銀の黒田総裁も、「財務官」だった。
けれども、黒田氏は、もっぱら「法律」の専門家で、国際金融と主税畑だったのは「人事」によるところ大ではないかとおもわれる。

もちろん、官僚と学者はちがう。

企業でも、企業内官僚と学者はちがうものだけど、民間であろうが官僚は、実務と学問的知識の「バランス」が求められるのだ。
すなわち、学問的知識が基礎にあって「実務」を構築する。

ただし、官僚にはかならず「上役」としての、政治家や経営者がいるので、このひとたちの「意向」が、先に「結論」となるのである。
なので「優秀な官僚」とは、このひとたちの「扱い方」に長けたひとをいう。

官僚の発案をいかに「通すか？」という目先の問題に長ければ、「優秀」なのである。
だから究極的に、「中身」は関係ない。

一方で、学者は業界内での作法である、「論文」を生産しないといけなくて、さらにこの生産物が、他の業界人から「多数回」引用されることがないと生きていけない。

この「引用回数」という指標をつかっているのが、ノーベル賞に至る道なのである。
だから、論文は「英語」で書かないといけない。

鈴木梅太郎が、世界で最初に「ビタミン」を発見した、という「伝説」は、日本語の論文を根拠にしている。
しかしながら、白人社会はこれを認めず、ポーランド人をビタミン発見者として「歴史」にしている。

何語であろうが「中身」が問われる、という世界ではないことが、学者業界の落とし穴なのだ。

そんなわけで、金融業界という俗人社会は、もっとも単純に「儲かることしかしない」という原則に貫かれていて、そこに「あるべき論」は存在しない。

それがどんなに「汚くても」だ。
この意味には、ハイエナやハゲタカのように、スカベンジャーとしての「掃除役」もしている、がある。

その「スカベンジャー：Scavenger」の原義とは、「税関長」なのである。

なるほど、いまや大蔵省から名を変えた財務省とは、日本経済を屍肉にして、ハイエナたちに与える役目を負っているのである。
それはまた、日本国民の生活破壊、という意味である。

円が信用崩壊を起こしている可能性が高いのは、野口教授がいうところの「円安＝麻薬」を、大量の赤字国債で賄ってきた構造にある。
麻薬中毒者に無料で麻薬を与えて、犯罪を犯させないのは、スイスがやった手法であった。
そして、市民に迷惑をかけずに死んでくれ、と。

いま、これを日本経済が世界からやられているのである。

連邦上院議員を長年つとめて、なかでも「最重要」な外交委員会の委員長まで経験したひとが、どうしてこんな短期で「失敗」どころか「失態」を演じているのか？

マスコミは、「バイデン氏のメンツ丸つぶれ」と書くが、そもそもこのひとに「メンツ」という概念があるのか？からして疑わしい。
わたしは、このひとは「現状破壊の確信犯」だとおもうからである。
つまり、「計画どおり」なのだ。

しかも、この「計画」は、かなり「綿密」だとおもわれる。
決して、行き当たりばったりではない。
でないと、そもそも就任初日にやった５０本以上の「大統領令」による、いまの経済破壊の種まきの「成果」がでていることの説明がつかない。

では、誰が計画しているのか？
これが、「不明」なのである。
すくなくとも、バイデン本人の立案とはおもえない。
ここが、まったくの「常識はずれ」なのである。

これまでの「常識」ならば、選挙で選ばれる政治家は、かならず国民のための政治をするものだとおもいこんでいるものだ。
しかし、彼はまったくちがう。

彼は、アメリカだけでなく世界経済を縮小させて、とにかく貧しくさせて、あげくの果てに「富豪による共産化」の実現に走っているのだ。
そして、「同盟国」の政治家はみな、このひとに従っている。

英国のように、まさかの「減税」を打ち出したら、たちまちにして「マーケットを介して」これを阻止し、なお、担当大臣の解任にまで至らしめた。
この「マーケット」とは、リーマン・ショックをやった「マーケット」だとかんがえる。

わたしの経験からいえば、リーマン・ショックの１年４ヶ月前には、「サブプライム問題」が話題になっていた。
最初は笑い話だった記憶がある。
しかし、だんだんと時間がたつにつれて「雪だるま」のように、疑心暗鬼が膨らんだ。

マーケットに参加する「金融エリート」は、たいがいが「金融工学」とか、「ＭＢＡ」を修めているけど、これらは、流派がすくないあんがいと「一本調子」なのである。

それで、学校を出てからも「横の連絡」はしっかりとっていて、なお、見聞きする情報、たとえば、「専門誌」もおなじであった。
これは、「寄らば大樹の蔭」こそが、「利益」になるからである。

めったに、抜け駆け、一人勝ちはできない。
世界が、電子的な情報網でつながっているからである。

こうして、全員がサブプライム・ローンに疑いがないばかりか、その保険商品というデリバティブのＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が世界を牽引する金融機関に売れたのだった。

しかし、これらは、「巨大な詐欺商品」であった。

リーマン・ショックとは、単なる事象なのであって、個体のマントルが減圧して液体のマグマに変化して、これが地上に出てくる「火山噴火」に似て、問題は見えない「深部」が、同じ穴のムジナであることなのだ。

しかも、このひとたちは「懲りない」のだ。
その思想背景に、いまだけ、カネだけ、自分だけ、で統一されているからだ。

よって、英国政府すら敵にしても、完全勝利になるのである。

けれども、なぜにトラス女史が党首選挙中に公約した「減税」が、実行するやいなや「ポンド」と「国債」の暴落になったのか？
これは、近年ではトランプ氏の政策だったし、それ以前なら、サッチャー・レーガン時代のやり方だった。

つまり、増税はよいが、減税は禁じ手だということの「デモ」ではないのか？

中東産油国をロシアと組ませるように仕組んでおきながら、減産に「幻滅した」と発言したバイデンは、内心、「よっしゃ！」とおもっていたのではないか？

コントロール不能の、世界スタグフレーション。
これが彼の狙いだろうからである。

ＯＰＥＣが、石油価格カルテルとして、石油価格の決定権を維持してきたのに、ロシア制裁といってＧ７が価格上限を設けたことは、ＯＰＥＣに対する挑戦だという言い分は、今回の「減産」が、世界需要減という事実をもとにした「正論」で貫いた。

サウジアラビアの来年度国家予算における、想定価格は、なんと６４ドルほどだ。
サウジは、今回の減産をしてなお、石油がダブついて安くなると想定している。

つまり、石油製品の製造が、世界で停滞すると予想しているのだ。

これは、ＳＤＧｓなる「共産思想」からではなくて、単純に「世界不況」という意味である。
それでも、ＳＤＧｓをいうひとたちには、「歓迎」すべきことになるのは、その本質が「貧困による共産化への道」だからだ。

さては、ベーシックインカムが次の話題になる。
「働かざる者食うべからず」というオリジナルの共産主義はすっ飛んだ。
ゆえに、現在のは「共産主義２.０」と呼んでいい。

そんなわけで、バイデン政権の邪悪は、かつての「恥」を「誇り」に変えるほどのインパクトがある。
ボケ老人を装いながら、しっかりと世界秩序破壊の仕事をしている。

わが国も、自公連立政権が、率先してやっている。
すくなくとも「減税」はない。

かつての「満蒙開拓団」の悲惨が、現代の「ゼロCHINA」論になってきた。

ずっと、中国投資を煽っていたわが国を代表する「経済紙」を自称する、プロパガンダ紙は、中国からの輸入停止で「５３兆円消失」と恐怖を煽っている。

ついでに、中国から別の地域からの調達に切りかえるにも、年間で１３兆円のコスト増になると、脅迫しているのである。
「しかし」と、アップルとかダイキンとかの「中国離れ政策」についても言及して、あとは「読者＝経営者の判断」と逃げている。

つまるところ、「リスク管理」のはなしなのだ。

「管理」と書くが、正しくは「コントロール」のことである。
多くの日本企業の経営者は、自己判断力が劣化して鈍っている「偏差値エリート」という木偶の坊が多数となったので、「コントロール」を放棄して、「リスク回避」を志向する。

しかしながら、「リスク」はまた、「利益率」をも意味するので、「回避」ばかりしていると、「利益率」もゼロに接近するのだ。
そうやって、日本企業の利益率が消失したので、「５３兆円」どころのはなしではないはずだ。

これを計算した、早稲田大学の先生には、悪気はないだろうから、プロパガンダ紙に「切り取り報道された」ということだとかんがえる。

さてそれで、「リスク・コントロール」のはなしである。

まずは、どうやってコントロールするか？の前に、自社は何がしたいのか？を確認する必要がある。
あんがいと、日本企業はこの「確認」を端折る傾向がある。
「いまさら」というわけだ。

しかし、「常に動いている」のが、「経営環境」というものだから、「常に確認する」ということは、基本中の基本だ。
犬すらも、自身の群れの中の順位を、常に確認しているのであって、常にあわよくば上位を狙っているのである。

つまり、「いまさら」という企業は、犬以下の行動をしていることになる。
上位を狙うなんてできっこない。
いまの業界（群れ）の安定すらないではないか？と。

これで、本気で国際競争のなかで生き残れるとかんがえていたら、はやく「廃業」した方がいい。
従業員の生活や取引先に迷惑をかけずに、計画的に清算するのが、せめてもの経営責任というものだ。

リスク・コントロールの次の手順には、現状把握がある。
自社はこうしたいけど、それで実際はどうなっている？ということだ。
それではじめて、したいことと現実のギャップを確認するのである。

このギャップの「埋め方」のシナリオ作りが、リスク・コントロールの中心部分で、それが「計画」だから、出来上がった計画の複数案から「チョイス」して「実行」するという手順になることは、業界を問わない。

つまり、記事から、アップルやダイキンはこれを愚直にやっている、と読めるのである。
そうでない企業は、トップが犬にも劣るので、組織をあげて「（主君）押込め」をするのが、鎌倉以来の日本的伝統なのである。

さてそうはいっても、というのは、一企業レベルではどうにもならない、たとえば「国家レベル」でのリスク・コントロールが問題になる。
すると、なんのための業界団体なのか？とか、商工会なのか？とかになるのだけれど、これがまた木偶の坊が多数なので動かない。

それでもって、総じて自民党を支持してしまっているから、先見性があるひとほど無力感と絶望感に苛まれることになっている。

そこで、目先を変えてみると、宗主国たるアメリカで、パトリック・Ｊ・ブキャナン氏（８４歳）の言動がいま注目されている。

このひとは、ニクソンやフォード、レーガンといった歴代大統領のシニア・アドバイザーだったけど、１９９２年と９６年には、自身が大統領選に共和党から立候補もしている「保守」の大物論客でも有名なのだ。

何度も書くが、アメリカで「保守」という概念が生まれたのは、あんがいと新しくて、その原因が民主党の共産化だったのである。
アメリカの「保守」とは、「建国の理念」を守るひとたちのことをいう。

彼が指摘したのは、アメリカの戦略の３つの失敗について、歯に衣着せずにハッキリと言い切ったことで話題になっている。
・ソ連崩壊後のロシア政策の失敗（ロシアをあくまでも敵視したこと）
・中国政策の失敗（経済発展が民主化を促すという幻想）
・中東政策の失敗（エネルギー同盟の崩壊）

著作家として、多数の出版をしているけれど、「日本語」になっているのは、次の二冊である。
『病むアメリカ、滅びゆく西洋』は２００２年。
『超大国の自殺――アメリカは、二〇二五年まで生き延びるか？』は２０１２年。

さてそれで、「CHINA」とは何者か？といえば、「国家ではない」ことを意識しないといけない。
いまの「CHINA」とは、「中国共産党」のことである。
この党が、国家を支配しているからだ。

その内部での「抗争」は、習派と江派の死闘になっている。
ブキャナン氏が指摘したのは、鄧小平⇒江派という流れでの、民主党による利権政治と「Republican In Name Only」のブッシュ家からの失敗だ。

「フランケンシュタイン」を作ってしまったのだ。

すると、「ゼロCHINA」とは、ただの損得勘定で表現はできない。
こんどは、こちら側が「襲われる」立場になったからである。
どうやって、フランケンシュタインを倒すのか？が、最大のリスク・コントロールになったのである。

日本が世界（欧米）と「ちがう」ことが、「遅れている」と発想することの間違いがハッキリしてきた。

むしろ、その「ちがい」は、「日本文明」が「先進」のゆえのことだったか、あるいは、「異なる文明」としての特徴が残っていることだから、ぜんぜん卑下することではない。

けれども、「明治維新」そのものが、当時の「欧州列強」による植民地化の「カモフラージュ」として利用されたものだったので、「維新政府」はこれを隠すための行動をする勢力と、日本文明を活かす勢力とに「分裂」したのである。

これが、当時の支配層だった武士たちが起こした「反乱」で、主に九州で盛んだったのは、外国勢力に「近い」からである。
だから、単なるノスタルジーでの反乱ではない。
最終戦が、「西南戦争」であった。

わたしが注目したいのは、「維新の元勲」を輩出した「長州」である。
そもそも、「当時」長州という呼び名はなく、「萩藩」、「長藩」と呼んでいたのだった。

なんだか、「大東亜戦争」を、戦後になって「太平洋戦争」と呼ばされることになって、大東亜戦争が「禁句（タブー）」になったのと似ている。
「長州」と主張する、ウィキペディアが、信用ならないことの証左でもある。

それで、萩藩では、西南戦争の１年前に「萩の乱」が起きている。

維新の元勲たちにとっては、郷土の「元上司や同僚たち」の反乱で、それでか実質「皆殺し」にしたことが隠されている。

ここにも、「勝てば官軍」の論理があって、郷土愛にあふれる現代萩人たちが、どうして林芳正氏とか、その前までの河村建夫氏とかの、媚中・媚韓の人物を「保守」として選出するのかがわからない。

この意味で、山口県は、故安倍晋三氏と岸信夫氏の兄弟に対して、林氏がいるから、「真っ二つ」の政治風土がいまも続いている。
ちなみに、おそらく年内か年明けぐらいに、安倍晋三氏の「補欠選挙」があるはずだけど、誰が立候補するのだろうか？

さてそれで、初代首相になった伊藤博文は、萩藩の下級武士ではなくて、「撫育（ぶいく）局」という、藩主直属の「少数精鋭秘匿部署」にいて、幕府には絶対内緒の「裏金の運用」をやっていた。

「松下村塾」は、「表」の「藩校」という「普通科」ではなく、撫育局員たちのための「陸軍中野学校」のような存在だった。
なので、撫育局員たちと、「表」の武士団との交流はぜんぜんなかったという。

伊藤ら「長州５（ファイブ）」たちは、極貧の「表財政」から受けた、英国留学資金を出発前に一晩で飲み明かし、「撫育局」からの十倍もの資金でもってロンドンに渡った。

そうやって、シティでの国際金融を学んだのである。

帰国した伊藤は、新政府の「大蔵省」に入ったけれど、最初から「局長」待遇であった。
それで、彼はまっ先に「特別会計」つまり「裏金づくり」をやって、いまに至っている。

現代日本国民も、伊藤博文のつくった「裏金」をしらないで生きているので、「萩藩の表側」とおなじ立場にいる。
これで、もし国民が反乱を起こしたなら、それは「第二次萩の乱」と呼んでもいい。

ただし、皆殺しの目にあう可能性が高い、ということだ。

さて、そんなチャッカリ者の伊藤ではあるけれど、欧州の「小切手」と、江戸時代の商人が発明した、「為替」との「ちがい」をどうするか？に悩んだにちがいない。

小国が乱立する欧州は、各国が独自通貨を発行していたから、日帰りすら可能な近隣との取り引きには、ユダヤ人が経営する「銀行」が発行する「小切手」をつかわないと「決済」できなかった。

だから、商人も一般人も、いまだに銀行の口座開設とは、「当座預金」のことをいう。
対して、わが国の一般人で当座口座をつくるひとは珍しく、「普通預金」がふつうだという「ちがい」が、彼らと決定的なちがいになるのである。

詐欺と掠奪がふつうな社会なので、現金を持ち歩く危険は、命の危険に直結する。
これは、いまもまったくおなじなのである。

一方で、日本文明は、中央政府たる幕府が通貨発行権を持っていたので、流通する通貨が、東西で「金と銀」というちがいはあったけど、通貨単位は統一されていた。

それで、「為替」が発明されて、いまでも「郵便為替」だって残っている。
「現金書留」よりも、よっぽど安全な送金方法だ。

外国との交易で、港には「国際銀行」が必須になったのは、「小切手」取り扱いのためであったともいえる。
しかし、国内で一般の日本人をあいてにするなら、「為替」で間に合う。

小切手がプラスチック・カードになったのが、欧米人がもつクレジットカードで、おなじデザインでもわれわれ日本人がもっているクレジットカードは、為替がプラスチック・カードになったのである。

見た目がおなじでも、仕組みがちがう。

欧米人がクレジットカードをつかうと、自身の当座預金からの引き出しとなって、われわれがクレジットカードをつかうのとは意味がちがう。
「信用」が減るのである。

それで、欧米人は生活消費のためにある、普通口座から引き落とされる「デビットカード」を重宝する。
われわれ日本人に、ポイントが付与されないデビットカードの便利さが「ピンとこない」のは、このためだ。

けれども、あたかも電子マネー的な決済が、なんだか「先進的」という勘違いを頭の軽い政治家とか役人が信じ込んでいて、現金をつかうことを「遅れている」と定義した。

「ポイント付与」しかインセンティブがないから、県単位とかで割引ポイント制度を実施して、現金派を差別する「憲法違反」を実施している。
悔しかったら、スマホ決済にしろ、という行政命令に飛びつくのは、これも「乞食化」の一環なのである。

それでも動じない日本国民は、「貨幣の匿名性」という便利さの本質をしっている文明人なのである。

自分がいっていることが、自分でわからなくなってしまう。
なぜなら、「嘘」と「本当」の、「区別」がつかなくなるからである。

そのために、人間社会では、「嘘」は嫌われて、いつでも本当のことをいうようにしなさい、と躾けられるのである。
だから、「嘘」と「方便」はちがうのだけれども、おとなになると「方便」と「嘘」の区別が曖昧になるものだ。

ところで、これは言語の世界での話である。
人間が高度な文明社会を築けるのは、「言語」を介した「情報交換」が高度に発達したからである。

パスカルの一言、「人間は考える葦である」は、「考える動物」としての人間の価値を示したものだが、人間は言語（基本的に母語）をもって「考える」から、言葉を失うと思考も止まる。

すると、「言葉の乱れ」とは、すなわち「思考の乱れ」になるのは、当然すぎる。
この原則を心得ていて、悪意があってひとびとの思考の乱れを利用したければ、まずは「言葉の乱れ」を誘発させることが必要なのである。

戦後間もなくの、たとえば、小津安二郎監督の名作映画の数々に残る、日常生活での何気ない「会話」も、いまこれを再現したら、とんだコメディになりかねない。

けれども、演じる俳優よりも、台本を当時の話し言葉で書けるひとが絶滅したにちがいない。

わたしにはまだ、耳の記憶があるけれど、もう５０歳ぐらいのひとたちには、これらの会話での日本語の「懐かしさ」はなくて、なんともまどろっこしい話し方に聞こえるかもしれない。
もっと若ければ、なおさらだ。

国語の授業で、「敬語の使い方」が、すっかり「テストの点数」をとるためのテクニックになったのは、敬語をつかう「場の消失」が先にある。
社会的「上下関係」が、「主従関係」だった長い時間で完成したのが「敬語」なので、「平等関係」になったとたんに「破綻」したのである。

こうしてみると、たった半世紀あまりで、日本文化の「核心」は破壊されたことがわかる。
しかし、たった半世紀あまりとはいえ、意図的にかつ、それなりの時間をかけてだったから、一般生活者はこの「犯罪」に気づかないのである。

それでもって、外国人、とくに白人を招いて日本料理を食べさせたり、日本の伝統文化を学ばせる「番組」や「動画」がたくさん配信されているけど、彼らが感心する「日本は伝統と近代が共存している」という共通の褒め言葉に、単細胞的に自慢して気持ちよくなってはいけないのである。

それよりむしろ、彼らが「学びたい」、「体験したい」という要望の方が、よほど「珍しい」ことに注意がいる。
現代日本人の多くが、すっかり忘れ去った伝統工芸の存在を、外国人から教えてもらっているからである。

誤解をおそれずに書けば、「お上」の権威が大好きな日本人の習性を、ある意味「悪用」したのが、「伝統工芸士」という国家資格であるし、「伝統的工芸品」という国家認定制度である。

伝統的工芸品を製作する「職人」に、階級をつくり、伝統的工芸品という「枠」を設けたのだ。
これらの「価値」は、本来、消費者が決めるものである。
それが、「自由競争」というものだ。

なので、国が作るこれらの「制度」は、自由競争に対する国家の介入である。
そうやって、当事者たちを「おだてながら」じつは、衰退させている。
「褒め殺し」ということだ。

それで、地方に行けば行くほど、行政やらが介入して、地場の伝統的工芸品や名産品を「販売」する店舗まで提供していて、その店舗の運営者を「指定業者」として競争入札までしている。

しかし、「製造組合」や「商工会」がこれをやっていることもあって、その店舗の雰囲気は、まったく旧社会主義国のあの時代の雰囲気を残す、化石のような店舗にある「やる気のなさ」が充満している。

わたしは、ウラジオストクの食品売店と、ブルガリアの首都ソフィアの百貨店「グム」で経験した。
ただし、「グム」は、宮殿のような建物に、わずか数店舗しか入居していないただの「空間」という不思議があった。

日本でも、店員のパートさんに商品知識はほとんどないため、学校のバザーが常設されているようなものだ。
自分が何を売っているのか？に興味もない店員さんをみるにつけ、かつて「勤勉」といわれたことが、かくも壊れるのかと確認するのである。

もちろん、本人たちの「せい」よりも、これをやらせる側の「不誠実」こそが問題だけど、それもこれもなによりも「嘘に嘘で答えていたら」こうなったまで、なのである。

つまりは、「やっている感」を出せば、やっていることになる、という嘘をいう。

それで、大半ではない、一部のひとが「その嘘を信じる」風情を演じて、表面をもって「クレーム」をつけるので、「お客様は神様」だという嘘の上塗りで、「クレーム予防」のための「嘘」を考案したら、クレームが減ったので「よし」としているのである。

ところが、大半のひとたちは「なにもいわない」から、結局のところこの大半のひとたちが、無言の「被害者」になったのである。

日本人は、ヒトラーが政権をとった「経緯（いきさつ）」を学ぶべき点が、ここにある。
大半のひとたちの「無関心」が、一部のひとたちの熱狂に負けたのだ。

選挙にいかない日本人が半数いることで、与党が政権を維持できていることとは、まさにこのときのドイツ人とおなじなのである。

１９９７年（平成９年）から２００２年（平成１４年）にかけて日活が製作したドラマのタイトルである。
原作は、リイド・コミックで連載されていた、平井りゅうじ・土山しげるの漫画作品だった。

いわゆる、「バブル後」の混乱期が背景にある。
それは、「昭和的」高度成長の残滓（ざんし：残りかす）であって、「借金」に対する警戒と、「貯蓄」に対する正義のことだ。

稼いだおカネをせっせと貯める。
これぞ、人生設計の王道だったのである。
そうやって、最初の大型支出は、住宅ローンの「頭金」で、まずは「マイホーム」を手にいれて、現役時代を通じて返済する。

これが「苦」ではなかったのは、インフレのおかげで、時間とともに返済額の「重み」も減ったのだった。
それがまた、ローンを返済しながら貯蓄ができた理由でもあるし、その貯蓄とは、教育ローンや生命保険などに形を変えたものだった。

これが、「借金も資産のうち」といわれた理由である。

ところが、デフレの時代になって、時間とともに返済額の重みが増えた。
一方で、低金利が背中を押して、住宅購入の意欲は衰えなかった。
それでも、「頭金」を貯めないと厳しいことに変わりはない。

こうして、「アベノミクス」がやった唯一の「効果」である、日本株の上昇が、「頭金作り」に貢献したのである。
そのために、日銀に日本株を買わせたのだった。

その方法は、バブルの「反省」で政府から独立させた「新日銀法」を「旧」に戻すぞという「脅し」であった。
このあたりの「凄み」が、安倍氏にはあったから、ずっとむかしから「御殿女中」と揶揄された日銀は、すぐさま「従順さ」を示したのである。

すると、哀川翔が演じる「エリート銀行マン」の「背徳」とは、日銀や２０００年（平成１２年）に設立された金融庁に対する「背徳」のことではないのか？

彼が重要顧客の預金を「使い込んだ」理由はどうであれ、はたまた、ギャンブルの借金で首が回らない警部補とか、同様に経営に失敗したクラブのママとかという、一種「自業自得」に陥ったひとたちが、あろうことか、「もっと悪徳な輩」を騙してカネを奪い取ることが、「正義」になっているのだ。

つまりこれは、「資本主義」ではない。

世の中には、資本主義批判のドラマだという解釈をするひとが「多数」なのだろうけれど、そんなわけがない。
結論から先にいえば、「経済学史」の大権威・大塚久雄教授が指摘した「前資本」のことなのである。

資本主義成立前の、「中世以前」までの人類社会のことだ。

しかして、全人類が信じている「資本主義」は、本当に「成立したのか？」という大疑問が、この「ドラマ」に一貫しているといってよい。

「私見」だが、わたしは資本主義が成立した「世界で唯一の事例」は、江戸期から第一次大戦までの日本だとかんがえている。
その「論」の、証拠のひとつとして『借王シャッキング』があるとかんがえるのである。

もちろん、産業革命のイギリスも、アメリカでさえも、「資本主義」は一度も成立なんかしていない。
「前資本」のまま、科学技術が爆発的発展をした「だけ」だとかんがえる。

大塚久雄教授がいう、「前資本」の特徴は、
・詐欺
・掠奪
・冒険

これが、「富を生む社会」だ。
だから、「欺すより欺される方が悪い」ということが、むかしからの「常識」なのだ。

しかし、対等な取り引きとして、契約を絶対視する「資本主義」は、詐欺や掠奪を、「犯罪」として認定する社会なのだから、絶対的に許さない。
前資本時代の常識であった「欺すより欺される方が悪い」は、完全否定されないといけないのである。

でも、そうなっていない。
資本主義とは、えらく「道徳的」な社会でないと、成立しないのである。
そんな道徳的な歴史があった国は、世界を見渡すと、江戸期を中心とした日本しかないことに気づくのである。

『借王シャッキング』よりも前、アメリカなら『スティング』があった。
１９７３年（昭和４８年）の「犯罪コメディ映画」で、第４６回アカデミー賞作品賞受賞作品なのである。
しかも、合衆国・国立フィルム保存委員会がアメリカ国立フィルム登録簿に２００５年（平成１７年）に新規登録までしている。

国家が、「犯罪」を「保存」しているのである。

なお、イギリスなら、文豪ウイリアム・サマセット・モームの短編『アリとキリギリス』がある。
雑誌『コスモポリタン』に連載されたものを集めた読み切り短編集の一冊のなかにある。

こうしてみると、イギリスにもアメリカにも、資本主義なんてはなからない。
すると、やっぱり「劣化した」のは、第一次大戦から現代までの日本がただ一国「当てはまる」のだ。

おそらく、これからもずっと「劣化」し続けるのである。
そうやって、「欺すより欺される方が悪い」が、常識であり続ける。

さてそれで、一気にコントロール不能のインフレに世界は突入した。
ならば、ここぞとばかりに「借金」をしておくのが、「借金ができるひと」には有利な時代がやってきた。

ただし、自分が住むための「住宅」を買っても、いいことはなさそうだ。

ノイズキャンセリング機能の、「ＢＯＳＥ」有線イヤホンを持っているけど、スマホに無線接続のためのレシーバーが劣化してしまった。

そこで、新しいレシーバーを購入するか、それとも無線イヤホンにするかという、相変わらずの困難な選択になった。
別にオーディオ・マニアを自負しているわけでもなく、音へのこだわりはあんまりない。
ただ、ノイズキャンセリングの凄さと便利さが、悩ましい選択になっているのである。

この手の選択で、こだわりのあるひとは、いろいろ「検索」して、「研究」するのだろうけど、なんだか面倒なお年頃になってしまった。
それこそ、中学・高校のころは、マニアックなそれでいて「オタク」ではない友人がいて、両親の豊な財力でもって凄まじい研究と購入体験をしていて、圧倒されたものである。

その後、彼は、公共放送のエンジニアになったから、好きこそものの上手がそのまま「天職」になった。

わが家ではそんな「贅沢」は許されず、ましてや「和室」に置くステレオだから、はなからこだわることには無駄があった。
それでも、「ソノシート」をかけていた、「ポータブル・レコード・プレイヤー」とはレベルがちがう。
そんなこんなの時代に、『ウォークマン』が新発売されたのである。
これによって、「ダブル・ラジカセ」が大人気になった。

レコードから録音したカセットテープを音源に、ふだん遣いのカセットをもう一本作っておきたいからであるし、深夜ラジオをタイマー録音していたのである。
このときの「タイマー」とは、「電源タイマー」のことで、なんとも原始的なことをしていたものだ。
それと同時に、ヘッドホンが必需品になったのは、和室で大音量では家族の迷惑という事情があった。

「ＣＤ」が登場したのは、わたしが大学生のころで、ＣＤプレイヤーが高額だったから、ＬＰレコードがまだ主流ではあった。
もはや「ＣＤ」すら、よほどのファンでないと買わない時代になったのは、本当に隔世の感がある。

さて、ノイズキャンセリングの便利さは、特に飛行機の機内で実感できたものだ。
１０時間を超えるような、長距離の国際線ともなれば、自前のお気に入りヘッドホンを機内で使うことが流行った。
座席のイヤホン・ジャックが、それまでの「特殊形状」でなくなったことが大きい。

別に音楽を聞いていなくとも、ノイズキャンセリング機能をＯＮにすれば、エンジン音の騒音が消えて「静寂」になるのである。
ただし、この機能のために、イヤホンには給電が必要なので、「電池」の大きさから「有線方式」になっていた。
それが昨今の技術で、無線イヤホンでも給電が可能になったから、一気に需要が高まってきたのだろう。

とはいえ、ジェット機の騒音を消し去る実力で、歩行中や自転車での利用は危険だ。
近づいてくる自動車などに気づくのが遅れれば、当然に事故につながる。
高校生が、両耳にイヤホンをつけて加害者となった自転車接触死亡事故では、被害者家族へ億円単位の賠償命令が出ている。

こうした事例を、学校で教えないのかどうか知らないけれど、両耳イヤホンの自転車をよく見かける。

だから、所有している有線のイヤホンの機能を歩きながら使うことはできない。
ところが、最新作は、スマホのＧＰＳと連携して、道路を歩いているならノイズキャンセリング機能を自動的に落とすのだ。

また、自分の声に反応させて、設定した時間内は音楽演奏を停止させるだけでなく、外部の音も取り込むようになっている。
ちょっとした買い物での、店員さんとの会話に支障がないので、その都度装着し直すこともない。

何よりも驚くのは、その音質の良さだ。
しかも、「３Ｄ」での再現を可能にしたという「売り」もある。
サンプルを聴けば、「臨場感」が、まるで劇場にいるようだ。

けれども、そうした方式での「コンテンツ」が、驚くほど「少ない」のである。
なんだか「４Ｋ」とか「８Ｋ」のテレビに似ている。

あたかも、有料のサービスに加入しないといけないようにできているけど、聞きたいものがない。
３ヶ月とか４ヶ月間「無料」ということだけが「救い」なのだ。

もちろん、これからどんどんコンテンツを増やします、ということだろうけど、どうなの？というのが率直な感想だ。

クラッシックファンのわたしとしては、今は亡き「巨匠」たちの名盤をなんとかしてほしい。
あるいは、昔買ったＣＤを、３Ｄ化するコンバーター的機器、もしくはソフトを作ってはくれないものか。
もうあるのかもしれないけど、やっぱりなんだか調べるのが面倒なお年頃になってしまった。
過去の膨大な「遺産」を活かす、という戦略をお願いしますよ「ＳＯＮＹ」さん！

そんなわけで、無線接続のためのレシーバーも新規購入した。
３０００円だった。

予想通り、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）はＥＵに逆らいそうなイタリア新政権に対して、嫌がらせをはじめた。
これは、英国新政権に対する嫌がらせとおなじだが、ＥＣＢだけでなく世界の金融亡者たちが、何かに取り憑かれたように英ポンドと英国国債を奈落に追いやったから、イタリアはまだ「序の口」である。

とはいえ、イタリアの新政権は、まだ発足していない。

この意味で、英国政権発足後の「大減税」発表直後からはじまった「暴落」とはちがって、政権発足前からの「仕掛け」がはじまったので、よりイタリアへの「制裁」感がある。
ブレグジットした英国とは、一線を画すやり方だけど、そのいやらしさは、イタリア国民の選択を無視した凶暴さがあるのだ。

しかし、「報道」や金融専門家の「解説」は、ほぼＥＵ及びＥＣＢの方に日和っているから、寄らば大樹の蔭っぽい「忖度」が見え隠れする。
「体制側に付く」のが、ハイエナ的根性のあらわれなのだろう。

じっさいに、イタリアは戦後から一貫して「左派政権だった」ので、その「ツケ」と「アカ」が全身に廻って、万年財政赤字であった。
それゆえ、「イタリア国債」の引き受け手は、ＥＵ統合以来、ＥＣＢしかいない状態になったのである。

そこで「救世主」として登場したのが、ＥＣＢ総裁として手腕を発揮したドラギ氏であったけど、元の木阿弥どころか、あれよと財政赤字を「増大」させてしまったのだった。
もちろん、ドラギ氏もグローバル全体主義者だ。

ＩＭＦの専務理事から、女性初のＥＣＢ総裁になったラガルド女史は、やっぱり女性で初のＥＵ委員長のフォン・デア・ライエン女史とタッグを組んでいるので、いまヨーロッパを支配する両巨頭は、奇しくも「女帝コンビ」になっている。

選挙中から「介入発言した」ライエン委員長のことは書いたが、この「脅し」にも屈しなかったのは、イタリアの有権者なのである。
この視点が、報道にも解説にも見えないのは、まったく民主主義を守る気がないグローバル全体主義の正体だ。

そんなわけで、イタリア国債の下落は、エネルギー危機がヨーロッパ最悪のドイツよりも、さらにイジメにあっている英国よりも悪い（金利上昇）のだ。
１０年国債でこの３ヶ月の「７５日移動平均」をみると、８月中旬には３.２％の最高値だったけど、９月直近では４.２％程度に下落した。

おなじ時期で１０年ドイツ国債は、１.２％から１.４％への下落でしかない。
英国では、２.２％から２.７％ほどへ「暴落」しているのである。

やっぱりイタリアの無様が引き立つ。

しかも、ＥＣＢは、過去からの保有分の償還について、選挙のあった９月に早速、償還分と見合いでも新規の追加購入を「しない」ことを決めた。
これは、ＥＣＢ保有のイタリア国債残高が、自動的に「減る」ことを示唆するので、新政権が「公約」とした「財政出動」に対する「財源」を止めた、といえる。

英国の新政権が「折れた」ように、イタリアの新政権は、政権発足前に「折れる」のだろうか？

もちろん、ＥＣＢとＥＵに日和る「マーケット関係者たち」は、「折れない」ならば、追い打ち的な「制裁」を行うとも示唆している。
つまり、なにもしないうちから「詰んだ」ようになっている。

なので、ここからはわたしの「妄想」である。

そもそも、「極右」という表現も意地悪で、むかしなら「保守」とか「伝統主義」とかと呼んだはずだ。
もちろん、「イタリア・ファスト」の、ナショナリストの政権なのだ。
どうしてイタリア人が「政権選択した」のか？
それは、ＥＵとＮＡＴＯの「悪政」からではなかったのか？

イタリアの選択肢は、日和るひとたちからは「異常」と非難されるだろうけど、国債を買ってくれる相手を探すしかない。
ＥＣＢ以外「誰も買わない」と決めつけているようだけど、むかしから「カネは天下の回りもの」なのだ。

アメリカ民主党とＥＵのグローバル全体主義者がつくった、自滅のエネルギー危機は、各国経済を破壊することが目的の「革命」なのだと定義すれば、「敵の敵は味方」になるのも、マキャベリを産んだイタリア人の発想にないわけがない。

もちろん、仕掛けたひとたちが勝手に「舌なめずり」しているのは、ロシアの資源である。
しかし、ロシアはその資源をもって戦費にも充てているので、「資源高」の恩恵はむしろロシアが一番得ている。

とうぜんに、イタリア人は、ロシアからの資源供給を望んでいるから、ロシアとさまざまな「交渉」をしているはずだ。
ロシアは、資源が売れるに越したことはないから、イタリア国債を引き受ける、という「ウルトラＣ」がかんがえられる。

そうなれば、イタリアはロシアの「債務の罠」に自ら飛びこむことになると非難されるだろうけど、背に腹は代えられない。
もしやこれに、ＯＰＥＣだって乗るかもしれない。

なにせ、バイデンをして「失望」といわしめた、「ＯＰＥＣ＋」による「石油減産」の決定が痛い。
この「＋」が、ロシアなのである。
しかも、サウジはあの皇太子を首相に据えた。

そんなわけで、これに英国が乗ることはないだろうけど、ドイツが涎を垂らすほどになるはずだから、ＥＵの自滅とは、ＥＵ委員会とＥＣＢの内部崩壊的自滅になるのではないのか？と、希望的観測をいってみたい。