月: 2023年7月

子供を洗脳するのは、もっとも効率がよい。

そのため、「初等教育」の重要さがもっと議論されていいのに、なぜか「受験」にからめて、高等教育に目がいくようにさせている。

小さい子供がいるということは、親も若いので、初等教育だけ高負担の私立にいかせて、中等教育以後は公立でいい、という順番には費用負担の面でもなりにくい。

それでもって、公立学校にはびこる教師の左翼思想とかがからんで、アメリカでも教員組合の影響力が強く、民主党の岩盤支持母体になっているのは、わが国の事情とおなじである。
ために、共和党の支配地域は、ミルトン・フリードマンが提唱した、「教育クーポン」を採用して、学校間の「質の競争」をうながして、教員組合と対峙している。

ここにある根本思想は、親が子供の教育を司る、という点で、アメリカでは共和党ですら「親の権利」とした概念で語られてしまっている。
もっとも、共産化した民主党の、自己判断が未熟でも「あくまで子供自身の権利」に対抗するしかないからであろう。

だから、共産化した民主党は、教師が生徒に「親の承諾なく性転換手術を受けられる」と教えているし、じっさいに手術をさせてしまうので、親たちはこれに大反発しているのである。
まさに、共産国における子供は、国家のもの、だからで、親と切り離すことがよいことになるという「道徳」になるのである。

その究極のひとつが、ナチスの「レーベンスボルン」だった。
ナチスは極右で、極左共産主義と対峙した、というのは誤解を生む。
近すぎて対峙したのである。

子供の問題が欧米で深刻なのは、「幼児性愛」という嗜好のおとなが富豪クラスに多数いるために、児童人身売買がとんでもない規模のビジネスになっていることでもわかる。

南米各地からアメリカへの不法移民が大量流入しているなかに、児童だけ、の集団があって、この子たちが、売買あるいは誘拐されて連れてこられ、それをまたアメリカ民主党政府は、国内業者に引き渡しているおぞましさが指摘（内部告発）されている。

話題の映画、『Sound of Freedom』は、主要メディアが無視していて、「アマゾン」でも取り扱っていないのに、興行成績では『インディ・ジョーンズと運命のダイヤル』を上回っている。

そんなわけで、平和な日本では、「国連優先主義」が、あたかも美しい世界のように宣伝されて、最終形が、「世界政府」になっている。

しかしながら、「国連：国際連合」という「訳」は、いかにも恣意的である。
UNITED NATIONS は、やっぱり、「連合国」と訳すべきだ。

日本の学校教育では、日本国憲法も、適当にしか教えないから、国連についても、わが国とドイツが「敵国条項」によって規定されていることを教えない。

これは、外務省が１９９５年の国連総会決議をもって、「敵国条項は死文化している」との希望的観測を発表したから、格下の役所である文科省もこれを採用しているのであろう。

しかし、１０年以上経った平成２１年（２００９年）６月１９日に、岩國哲人衆議院議員が、質問主意書を提出していて、同３０日に、麻生内閣は閣議決定して答弁書をだしている。

これによれば、「敵国」への言及の削除を求めていく考えである、という通り、国連憲章原文には残存していて、いまにいたるも相変わらず削除されていないのである。

日本とドイツ以外の、連合国民からしたら、原文を素直に読むのがふつうで、付帯決議にあたる注意書きまでちゃんと読むのは、あんまりしない。
逆に、連合国の本音としては、「敵国のまま」にしておきたい、ということだろう。

国内受験エリートの外務官僚が、世界に通じないことの証左でもあって、同じく国内受験エリートの国家総合職に外交官試験を統合すべし、という論が絶えないのも、外交官試験が単なる身内贔屓になっていないか？という嫌みである。

とはいえ、「神話」は、大切で、「記紀」の神話を無視するかわりに、官僚の神話は保持したい。

これが、国際化すると、国連神話になるのである。
それでもって、とっくに財政を民間（ビル・ゲイツ財団）に牛耳られているのに、「国際機関」だと名乗れるのをいいことに、ＷＨＯがなんだかすごく立派にみえる。

もちろんこの他の専門機関、たとえば、「ＵＮＩＣＥＦ」とかは、国内の「赤い羽根財団」よりも悪辣なのに、洗脳された可哀想な若者が、駅頭で寄付を募ったりして、詐欺行為に加担している。

オレオレ詐欺の手先になる若者が逮捕されるのに、ＵＮＩＣＥＦだと逮捕されない。

かつて、「AIDSワクチン」やらで子供からおとなまで兆円単位で食い物にされたアフリカでは、怒りをこめてＷＨＯやらに対抗すべく、「アフリカ連合」を結成したのである。

そんなわけで、「敵国」ゆえに、ワクチンパスポート条約に、まっ先に入れと強要されても文句をいえないので、ドイツはＥＵを道連れに導入させられて、旅行好きのドイツ人の国民性を破壊しようとしている。

メルケルの先見性は、手下のフォン・デア・ライエンをＥＵ委員長に据えて、ヨーロッパ大陸をドイツの運命共同体にしたことだ。

しかして、どこを剥いてもラッキョウやタマネギのごとく、どうしようもないのが、連合国や国際機関（ＵＮもＥＵも）の本質なので、ついにヨーロッパでは、「反ＥＵ」、「反ＮＡＴＯ」が盛んになってきたし、アメリカ人も目覚めつつある。

トランプ政権時ＷＨＯから脱退したのは、彼の性格からでなく、アメリカ人の健康を守るためだった。

深い眠りの日本人だけが、ターゲットになる理由がここにある。

ただし、無責任を国是とするので、責任者たちの逃げ足だけは速いのである。

だれが通貨を発行しているのか？をみれば、そのエリアの最高権力者が誰だかわかるようになっている。

しかし、それぞれの国民のおおくがこのことに気づくと面倒なので、学校教育でも教えない、という方針がどちらの国でも貫かれていて、最高権力者とは、大統領とか首相とか、あるいは国王といったひとたちなのだ、と嘘を教えこむのである。

学校で成績がよかった友人のいまをみて、２パターンあることに気づくのは、ほんとうに優秀なタイプと、おそろしいまでの愚鈍のどちらかなのである。

おそろしいまでの愚鈍とは、先生のいうことを完全に信じて、余計なことをかんがえない（疑わない）から、テストの成績だけはよい、というタイプである。
それで、役人になってそこそこの地位は得るが、世情にまったく疎いので、話が合わなくなるのである。

さてそれで、通貨発行権のはなしに戻すと、ヨーロッパ大陸と英国で発展したのは、前にも書いた、金細工師たちが顧客たる王侯貴族から預かった持ち込み材料としての「金（Gold）」について、「預かり証」を発行したことが、「紙幣誕生」となったのである。

この「預かり証」を発行すれば、金細工師の業者間での「融通」ができることに気がついて、ほんとうに預かった金の量の１０倍程度までなら、だれにも迷惑がかからないばかりか、「大儲け」できること経験値からわかったのである。

なぜなら、１０倍の発行額だけでも儲かるのに、預かり証の貸し借りで「手数料たる金利がつく」ことも発見したからである。

これが、彼の地での銀行（金を融通しあうから「金融」）業のはじまりである。

対して、別文明のわが国では、「政府発行の貨幣」が江戸時代までの伝統だった。
「和同開珎」であろうが、輸入した「銅貨」であろうが、管理したのはときの政府だったのだ。
江戸幕府は、「金座」と「銀座」で、貨幣の鋳造をしていたし、小判の金の含有率も、幕閣が決めていた。

それでもって、「両替」をしないと、いざ使うときに都合が悪くなったり、米が武士の給料だったりしたので、これらの現金化をしないと生活できない。
「札差」とか、「両替商」がそれぞれ誕生して、重量がある金貨を持ち歩く面倒を、紙に書いた「為替」でもって決済できるようにしたのである。

だから、わが国の「金融」と、ヨーロッパの「金融」は、まるでちがっていた。

それに、ヨーロッパの金融業は、王侯貴族の保有する金（Gold）資産を預かることからはじまるから、これをもって、「通貨発行」をはじめて、中央銀行をじぶんたちでつくったのである。
これを、通貨発行権をめぐる対立としてみると、清教徒革命（イングランド内戦）の別の側面がみえてくる。

国王チャールズ１世を処刑した、オリバー・クロムウェルは、イングランド銀行を王家に設立させるが、王家の持ち分は２割だけとした。
この２割すら奪ったのが、初代ロスチャイルドだった。

こうして、英国は、民間人が所有する中央銀行となった。

アメリカはもっと複雑で、１９１３年にＦＲＢができるまで、中央銀行はなかった。
悪名高きウィルソン大統領が、クリスマス休暇中の議会に提案して、ワシントンに残っていた少数の民主党議員だけで、ＦＲＢ創設法案を通してしまったという経緯がある。

で、ＦＲＢも完全民間企業で、アメリカ政府は１セントも出資していない。

ならば、日本銀行はどうなのか？
資本金は１億円だとわかっているが、株主がだれかは一切公表されていない。
日本政府が半分持っているというのは、「噂」にすぎないのだ。

中央銀行は、政府から独立している、というのは、通貨発行権のことをいう。

明治維新は、この点で、幕府が持っていた通貨発行権を、日本銀行に引き渡した「維新」だった。
しかし、旧日本銀行法では、政府の管理下に置いたので、「政府＝日銀」という言い方はできた。
これが、英国留学で「長州５」が学んだイングランド銀行の欠点を補う成果であったが、日銀のボロ儲けも容認したものだった。

「バブルの反省」という言い訳で、政府から独立すると明記した、「新日銀法」ができたのは、平成１０年（１９９８年）４月１日からであった。
株式持ち分を変更せずに、上書きした法律とした意図はなにか？

なんだか、イングランド銀行とか、ＦＲＢに近づいたのである。

国民は、日銀総裁職が、日銀プロパー、政府（大蔵・財務）官僚、経済学者の三分野から順繰りで選ばれているのはしっているけど、組織を支えるのはナンバー２以下であることもしっている。
これは、ＮＨＫをみてもおなじで、ポンとトップだけを換えても、大勢に影響しない。

２８日、日銀は突如、長期金利を従来の０.５％から、１％までを容認すると発表した。
これが、「突如」だったのは、前週に「金利水準を変えることはない」としていたからだ。

つまり、「抜き打ち」だった。
内部で、最低でも２派による論争があったことを示唆する。

とはいえ、アメリカ、英国、ＥＵの高い金利水準からしたら、日本は低い。
この結果、日本で円を借りて外国投資する（ドルに換金する）流れがとまるのか？つまり、円安がとまるのか？が議論されている。

なんだか話が小さいのだ。

そもそも、放漫財政で膨らんだ巨大な政府債務があるので、金利を上げられない。
日本株を下支えするために、上場日本企業株の大株主が日銀だ。
売ろうにも売れないし、円安で外国からの日本株買いも恒常化していることが、円相場の綱引き状態をつくっているのだ。

来月は、ＢＲＩＣｓの新通貨構想がどんなものか？が発表されるから、ここに世界が大注目している。
なにせ、新通貨のスポンサー（なにを兌換の根拠とするのか？）は、大資源国ロシアにつきる。

従来の通貨発行権に抵触するはずなので、数百年に１度の大変化となるやもしれぬ。

人類世界は氷河のようにゆっくりだが確実に変化する。
だから、後から振り返れば、ものすごく流動的で、気がつけば、ぜんぜんちがった様相になっているものだ。

「先進国」といういい方は、かつての「列強」の言い換えにすぎないけれど、その列強が世界を支配するという発想が、根本から否定されてきた。
経済における先進国のシェアが低くなって、途上国のそれが上がってきたからである。

もちろん、先進国には「知的財産権」を振り回せるような権利が残っているから、途上国は先進国の工場になっただけ、という見方もできる。
けれども、一方で、途上国の人びとの生活水準の向上（＝所得向上）は、そのまま消費財需要の向上となるから、飽和状態になった先進国からしたら、ケタ違いの多数派が途上国になったのである。

それに、国の数と人口で、途上国が先進国を圧倒するから、一国一票の国連方式だと、先進国の意向通りに決まる、という時代ではとっくになくなった。

このことの象徴が、「ＢＲＩＣｓ」であるし、また、世界最大５５カ国が加盟する地域連合の、「アフリカ連合（ＡＵ：African Union）」である。

日本のマスコミは、こうした世界の実態を無視するので、日本人の一般はあたかもいまだに「Ｇ２０」とかが世界を牛耳っていると信じ込まされている。
しかしながら、すでに「Ｇ２０」は世界の小数派になったのであるし、これがウクライナ支援一辺倒の政治判断にも影響して、世界の大勢はロシア支援になっていることも国民に知らされていない。

なので、この事実をいうと、怒り出すひとがいるのは、ちょっと認知症初期の様相なのである。

さてそれで、もう忘れてしまっている、５月の広島サミットに参加した各国首脳で、立場がゆらぎだしているひとが二・三人もいる。

なかでも、アメリカのバイデン氏は、その息子の犯罪が暴かれて、一家で連座する可能性がでてきた。
共和党が支配する連邦下院のすさまじい追及がとまらないからだ。
それで、とうとう、下院議長が「大統領弾劾」を公式表明したと書いた。

その本意は、来年の大統領選挙に向けた、バイデンと民主党の悪事を国民の目の前に晒す、ことにつきる。
ただし、わたしは、日本有事で大統領選挙をしない、最悪も想定すべきと書いている。

そんななかで、アメリカの支配に屈してきたＥＵで大問題が発覚し、フォン・デア・ライエンＥＵ委員長が汚職で起訴される可能性がでてきた。

このひとは、メルケル政権がイチオシしていたドイツの政治家ではあるけれど、選挙区で当選した実績は一度もなく（３度落選）、比例復活で当選して、大臣として入閣していた。
まことに、「比例復活」なるインチキは、民主主義の体制を体制内から壊す癌である。

わが国でも、選挙制度を変えたとき、国柄も変わる、という議論が薄く、単なる数あわせにしたのは、マスコミと喜々としてテレビに登場して稼ぎまくったエセ学者による詐欺的犯罪であった。

もちろん、いまも「中世」と変わらない価値観がはびこるばかりなので、欺すより欺される方が悪い、という諺が生きている。
バカをみるのは、国民がバカだからだ。

ドイツ人も日本人と変わらぬバカさ加減で、旧東独出身のメルケルの長期政権が成ったのは、野党が信用おけぬために、選択肢がなかったから、という、わが国の実態と鏡のようにソックリで、さすが元同盟国なのだった。

それでようやく、ドイツには、「ＡｆＤ：ドイツのための選択肢」ができて、日本には、「参政党」ができた。
これはいま、先進各国でのムーヴメントになっている。

イタリアしかり、オランダしかり、フランスのマクロン政権もゆらいでいるのはこのためだ。

こうした動きの根本には、トランプ氏が提唱した、「自国ファースト」の影響がある。
何度も書くが、これは「個人主義」から生まれたものだ。
「個人主義」は、個人の我が儘をいうのではなくて、自己の「個」を尊重するゆえに、他人の「個」も尊重することをいう思想だ。

これを個から国家へと拡大させた。
自国を優先するとは、他国の言い分も尊重するということになる。

なので、自国の言い分を他国から強制されて抑圧されるのを嫌う。
これは、自由への侵害であって、全体主義につながると強く警告したのが、ハイエクであった。

ＥＵができるはるか前のＥＥＣ時代（その前の「欧州石炭鉄鋼共同体設立条約」１９５１年）から、ヨーロッパ連合は失敗すると断言したハイエクの慧眼は、いまになって現実化しようとしている。

元の思想がまちがっていれば、機構の設計もまちがう。
人間のかんがえたことが現実になるのだ。
「マシュマロマン」は、けっして冗談ではない。

フォン・デア・ライエン氏の罪状がどんなであれ、ＥＵの思想的なまちがいの「具現者」としての立場が、たまたまわかりやすい人物だった、ともいえるし、過去の疑惑における「証拠隠滅」の実績も、ヒラリー・クリントン氏の真似をしたにちがいない。

ヨーロッパの汚職が話題になればなるほど、人びとは、忘れかけていたヒラリー・クリントンの悪事を思い出すようになっている。

「ソ連」がひどかった．

冷戦だから、ではなくて、絶対悪としての共産国家だったからである．
革命前のロマノフ王朝は、ヨーロッパに馴染もうとして見栄をはって、ポーランドやバルト三国やらの隣国にちょっかいをだしていたけど、ソ連はこれらの国々を呑み込んだ。

とはいえ、人類史にある「革命」の悲惨は、なにもロシア革命だけが問題なのではない．
たとえば、英国の「清教徒革命：ピューリタン革命」だって、あんがいと通貨支配という経済戦を誤魔化すための方便だった．
もちろん、フランス革命の悲惨は、フランス政治のグダグダがいまに続く原因になっている．

「自由・平等・博愛」の嘘は、その後のロシア革命に継続された．

ソ連が崩壊したら、誰も知らない自由主義がやってきて、国の資産がズタズタに盗まれた。
塗炭の苦しみから、共産主義時代に戻りたい、という国民も現れたから、周辺国もソ連とロシアの区別がつかないでいるし、いまのロシアの情報を西側諸国で流さない努力をマスコミがしているから、やっぱりソ連とロシアの区別がつかないのである。

　

このブログのコンセプトのひとつに、資本主義は成立していない、という主張がある．
人類の経済体制は、詐欺、略奪、冒険をもってふつうとしていた、ヨーロッパ中世からなんにも変わっていないといいたいからだ．

すると、ヨーロッパから隔絶されてきた、「日本文明」の先進性に気づくのである．
もちろん、日本にも「山賊」はいたし、小賢しい詐欺師はいた．
それに、紀国屋文左衛門のごとき冒険野郎もいた．

しかし、基本的に日本の経済社会は、道徳的だった、のである。

これが、ひとのものを盗んではいけない、という規範として、現代にも伝わっているから、外国人が落とした貴重品の戻ることに驚嘆するのである．
外国において、その可能性ははじめから「皆無」だからである．
ただ、地下鉄サリン事件以来、落ちているものにむやみに触らない、という別の規範が日本人にできたこともある．

ロシアとはなんなのか？

わたしも含めて、おおくの日本人には皆目見当がつかないひとたちの国である．
なにしろ、ひとくちにロシア人といっても、中国人というのとおなじで、国籍と民族が一致しない大問題がある．
広大なロシア国内には、２００ほどの言語を話すひとたち（民族）が暮らしているのだ．

その分布がまた、広大な面積に対して人口が「薄い」ために、とうてい「同一民族による国家形成」にまでいたらない．

隣の家まで数キロあるような地域が、村を形成するために、村が国家のように思えるが、そうはいかないのは、ここにまた別の言語を話すひとたちが混ざっているのである．
つまり、日本人には理解不能な生活環境なのである．

だから、白人系のロシア人は、全体からすれば少数派だけど、ウラル山脈のヨーロッパ側に密度をもって住んでいるだけなのに、ロシア人といえば白人系だと連想するようになっている．
彼らが、全土に分散しているので、また目立つのである．

とはいえ、もともとは「奴隷：slave」の語源になったのは、スラヴ人（Slavs）だ。
あまりにも従順なために、本当の奴隷になった．
それが定着したら、こんどは封建領主から「農奴：serf」にされた．
農奴は、奴隷とちがって土地ごと取引される存在だ．

そんなわけで、ロシア革命のときのロシアは、ぜんぜん高度に発達した資本主義社会ではなく、むしろ封建・農奴制社会だった．
マルクスのいう、「歴史の必然」とはぜんぜんちがうのに、御用学者によって「必然」とされた滑稽がある．
７０年以上も滑稽を続けたら、やっぱり無理でした、になっただけだった．

なにをいおうが、共産主義とは全体主義のことなので、個人の自由な思考は否定される．
すべては、「党」が指導するという建前になるから、党を支配する人物が「神同然」になるのは必然なのだ．
残念ながら、人間はまちがえる動物なので、神同然になる悲劇は、まちがえを認めないことからはじまる．

そのための「道徳」が、「利他主義」なのである．

党に支配される一般人は、自分よりも党（しょせん他人）を優先するように教育される．
そうやって、他人のために死んでもいい、という架空の人物像が完成して、生贄が現実化されるのである．

共産主義が、自ら「科学的社会主義」の結露だというほど、それは「空想」にすぎず、やがて「宗教（カルト）」として完成する．

ソ連共産体制の崩壊課程と、その後いまに至る課程とを、同時代で見てきたはずなのに、じつはなにもしらされていない．
ために、「ソ連」と「ロシア」の区別がつかないでいる．

「反体制」でノーベル文学賞を受賞した、ソルジェニーツィン氏は、体制転換を目撃したときに、心から喜んだものの、すぐさま新しい自由社会の問題点に気づいた．
それは、ロシアの自然資源を略奪にやってきた、アメリカ人やらの自由主義圏の人びとのあまりの貪欲さだったのである．

自由を夢見る乙女が、驚くべき強引さで裏切られる体験は、共産主義時代の辛酸よりも悲惨だったかもしれない．
しかし、それこそが資本主義をしらない人類のありのままの姿だった．
ソルジェニーツィン氏が資本主義をしらなかったのではなくて、アメリカ人やらの西側自由主義圏の人たちのことだ．

わたしはこれを、「拝金主義：マネー主義」と呼びたい．

とにかく自分以外のひとがどんな目にあおうがしったことではなく、カネさえ儲かればいいという主義である．
これを、資本主義というひとがいるけれど、資本主義はそんなものではないし、中世からどこがどう進化したというのか？
儲け方が、よりえげつなくエグくなったのを、果たして進化というのか？

ソ連とロシアの区別がつくように、ちゃんと教えてもらいたいものだ．

アメリカ連邦下院議長の、ケビン・マッカーシー氏が２５日、ＦＯＸニュースのインタビューにこたえ、「バイデン大統領の弾劾手続きを開始する」と、はじめて「弾劾」についての言及をし、さらに翌朝の番組でも同様の発言をしたので、「いよいよ」となってきた。

下院共和党からは、これまで何回もまた何人かの議員からも、弾劾決議提案がなされ、とくに先月末には「強行採決」までやるかといわれていたが、見方によれば「腰砕け」になっていた。

民主党が下院を制していたときのトランプ氏の弾劾では、でっち上げから偽証から、なにがなんでも弾劾するという強引さがあったけど、下院共和党は、慎重に証拠集めをやっている。
また、弾劾裁判を通じて、さらなる証拠を集める作業も同時に行うことが目的でもあると語り、その徹底ぶりはスピード感はなくとも確実性がある。

一口に「連邦下院が」といっても、弾劾捜査にあたっているのは、３つもの委員会だ。
・司法委員会
・歳入委員会
・政府監督委員会

日本の国会（衆議院）でいうなら、それぞれ法務委員会、予算委員会はあるけれど、政府監督委員会に対応する委員会はない。

もちろん日本の法務委員会にしろ、予算委員会にしろ、調査力とそれに伴う議論の質がちがうのは、議会事務局と議員スタッフの数と質がちがうからだし、アメリカの場合は政府官僚が議会で語るのは、「証人（宣誓証言）」としての立場だけになるちがいもある。

なお、証言者を選ぶとき、まずは「打診」をするけれど、これに応じなければ、「召喚状」を発付して、強制的に議会証言させることになっている。
もしも、召喚状を無視したら、「議会侮辱罪」という「罪」になるし、嘘を話せば「偽証罪」となる。

このあたりも、わが国の国会は曖昧なのである。

まったく、ＧＨＱはどんな設計をしたのか？と疑うが、ＧＨＱのやりたい放題ができる設計が、その後、与党・自民党に都合のいい「遺産」となったのである。

なので、自民党は、これを変える気はぜんぜんない当然がある。

つまるところ、「改革」をどんなにやっても国民生活が悪化するのは、自民党のための改革だからである。
それを、国民のためといって欺しているだけだ。

アメリカの制度をそのまま日本にあてはめればうまくいく、といった単純思考をいいたくはないが、日本の政治制度は「ひどすぎないか？」とはいいたい。

そのアメリカだって、民主党の邪悪が支配したら、あっという間に壊れるのである。
残念ながら、人為による制度も、ガラスのようなものなので、いったん壊れるともとには戻らない。
残骸の掃除をしてからでないと、つくり治しはできないのである。

この掃除をする役目をやると最初からいっていたのが、トランプ氏なのであった。

バイデン民主党がやった、とっちらかしは、多方面にわたる破壊活動だったので、掃除だけでもたいへんな作業で、対象には汚れた官僚も含まれるのは当然だ。
それで、汚れた官僚たちがトランプ氏の抹殺を試みるのは、「サバイバル」になったからである。

大統領弾劾は、共和制国家の最大イベントでもあるから、共和党（トランプ派）からしたら、絶好の宣伝機会だ。

とにもかくにも、バイデンはありえない犯罪一家だと全米に知られることになる。
２６日、バイデン犯罪一家の裁きの突破口になるか？と期待された、息子ハンター氏の裁判で、ハンター側が要求していた司法取引が、みごとにポシャったので、芋づる式になりえる期待が高まっている。

なんと、上であげた連邦下院「歳入委員会」から裁判所に、本件についての正当な捜査と起訴がされていないことを指摘し、議会での宣誓証言記録を提出していたのである。

ここで、連邦議会がでてくるとは！

じつは、もっとひどい犯罪者（もしや「脳」がイカれている？）が、ヒラリー・クリントンやらオバマだけど、どこまで追及できるのかは、共和党のサジ加減になった。

もっとも、連邦下院でできるのは、「起訴」までで、裁判自体は連邦上院のお役目だ。
１００人の上院議員の内、 弾劾裁判では出席議員の３分の２以上が賛成すれば成立することになっている。

ふつうにかんがえたら、過半数に１人足りない上院共和党で、弾劾を成立させることは不可能と勘定できる。

しかし、こないだ下院公聴会であった「ねじれ」もあるのだ。

それは、民主党主流派が相手にしないと決めた、ロバート・ケネディ・Ｊｒの証言に、予想通り民主党の議員が噛みついて、あろうことか人格まで攻めたてたのに対して、共和党トランプ派議員たちが擁護に徹したのである。

これで、民主党良識派と中間派（日本でいう「無党派層」）は、グッと共和党寄りになったのだった。

大統領選挙は、同時に、連邦下院の総選挙でもあるし、連邦上院の通常選挙（３分の１改選）でもあるから、あんがいと当落上にある上院議員も、ナーバスな状態になる。
だから、単純な計算は通じない。

これがまた、下院共和党の世論づくりの作戦なのだ。
主流メディアが、非協力的ふるまいをするのも織り込み済みだろう。

そんなわけだから、いちばん危険なのが、ウクライナからシフトした「日本有事」をつくられて、大統領選挙中止という奥の手をもっとも警戒しないといけないのである。

アメリカの話が飛び火して、日本が戦場になる、という「最悪」を想定した話である。

銀行がおカネを創造する。
じつは、銀行は製造業のひとつで、「おカネをつくって販売（貸し付け）している『通貨ショップ』」なのである。

その「つくりかた」と「販売方法」が、ふつうの「モノ」とはややちがうだけである。

この重大な事実に気づいているひとたちの中から、支配者がうまれる。

別のいい方で、専門用語にして一般人を煙に巻くのが、「信用創造」だ。

具体的には、銀行がおカネを企業や個人に貸し出すことだ。
この企業や個人には、いくらまでなら貸せて、いくらの金利を取るか？が、銀行屋（かっこよく「バンカー：銀行家」と呼ぶ）の仕事の根幹である。

これらを決める判断材料が、「返済能力の評価」である。
そして、この評価された「返済能力」が、その企業や個人への、「信用」ということなのである。

だから、銀行家は取引相手の「信用度」を、金銭価値で査定するための努力をする。

それで、「信用」を得た企業や個人が、何らかの投資のために借入をして、それでもって、何らかの資産を手にしたら、おカネがなかった状態からレベルが変わった業務や生活の価値を得ることができるし、それらの業務や価値が、他企業などからの購入になるので、自動的に経済が回る。

このように、銀行家がカネを貸してくれることが、信用創造となって、経済を発展させるのである。
むかしの日本人がいった、「金は天下の回りもの」とか、足がついたようになくなるので、「お足」といったのは、通貨や経済の本質をついている。

逆にかんがえれば、銀行家がカネを貸してくれないなら、企業は新規投資もできないし、個人は新しい家やクルマを買えないので、雨漏りのする家や何十年もおなじクルマに乗り続ける不便を強いられるし、買ってくれるひとがいなければ、そういった商品（抽象的には「財やサービス」とよぶ）をつくっている企業や個人も困窮化する。

これを、「信用収縮」というのである。
もちろん、信用収縮は、そのまま経済を不景気にさせる。
すると、景気をよくするには、信用創造を促して、おカネを貸し出すことがひつようになる。

ここであんがいと欺されるのは、銀行はあたかも預金を貸し出している、という「信仰」をさせられていることだ。
銀行は信用創造のための燃料として預金を集めている、とおもわれがちだが、ほんとうは、この「錬金術」に預金はひつようない。

預金の１０倍以上を貸し出すから、「信用創造」という。
端から冷静にみたら、巨大詐欺のようなことが銀行業なのである。

日銀が、異次元の量的緩和をずっとやっているのは、ほんとうは信用創造を促すためのはずなのに、ぜんぜん日本経済が好転しないのは、銀行家による信用創造が起きないことによる。

なぜか？

銀行家による、信用査定をさせないで、「不動産担保だけ」を貸し出し条件にしろと、一方で金融庁が命じているからである。
金融機関を検査する、「金融検査マニュアル」がそれだ。
これで、銀行家は信用創造ができなくなったのだ。

　

では、金融庁とは何者なのか？

じつは、日銀の「別働隊」なのだ。
つまるところ、マッチポンプだ。
日銀本体が、どんなに異次元の金融緩和でおカネを刷って市中銀行の日銀口座におカネがあっても、別働隊の金融庁が、これを市中に出さないように蛇口を絞っている。

なるほど、「異次元」とはこのことだ。

それで、景気をよくしたい政府は、日銀を頼らずに、業界ごとに「補助金をまく」ことしかできなくなった。
観光業がしがみつく、「Ｇｏｔｏトラベル」が、わかりやすい例になっている。

しかし、これは、一般に経済学でいう「禁じ手」とされる、政府の個別介入にひとしい。

なぜに禁じ手なのか？といえば、それが政府による業界直接支配になるからだ。
現に、この業界の政府依存は、もう自主的な発展を諦めたのではないかと思えるほどの中毒症状を示している。

学生達や親が気がついて、就職先の選定先からはずれだした。
人的サービス業で、新規人材が確保できないこととは、未来の滅亡を意味するのだ。

そんな「股裂き」状態を、政府と日銀が演じているのは、「新日銀法」（１９９８年：平成１０年施行）による、日銀の政府からの自立、を根拠としている。
やったのは、橋本龍太郎内閣だったし、やらせたのはＢＩＳ（国際決済銀行）である。

ちなみに、黒田総裁の前任で安倍氏に解任された、白川総裁はＢＩＳ理事会の副議長に就任して、なんと「ナンバー２」になっている。

ＢＩＳにおける白川氏の前任は、ドイツ連銀総裁のハンス・ティートマイヤー氏（２０１６年１２月２７日死去、享年８５歳）だった。
第一次大戦のドイツ賠償金の山分け機関がＢＩＳ発足の理由でヒトラー政権もきっちり返済していたから、信用あるドイツ人だって副議長になれる。

結局のところ、景気循環とは、ＢＩＳと配下の各国中央銀行が「創造」していて、いまは、「不況になるように」調整する時期にあたっている。

そうやって、企業などから差し出させた「担保」を、タダ同然で奪い取るのである。
一通りの収奪が終わると、「好景気」の時期にして、また貸し出し（担保を差し出させる）を増やす。

ところが、金融工学が発達して、「通貨」とは別の「債権」が大量に出回ったが、さらに、「ビットコイン」に代表される、ブロックチェーン技術による「分散型」のデジタル通貨が誕生した。
これは、ハイエクが理想とした、『貨幣発行自由化論』の現実化であり、統一支配を継続したいＢＩＳにとっての悪夢でもある。

ＢＩＳと配下の各国中央銀行の神通力が過去に比べてずっと弱まってしまったのである。

それで、各国中央銀行は、デジタル通貨を躍起になって開発している。
マスコミは、「瞬時に世界を回る」というけど、それはやっぱり、ＢＩＳを介しての瞬時なので、分散型デジタル通貨の仕組みとはぜんぜんちがう。

つまるところ、マネーの攻防は、既存の法定通貨（中央銀行が発行するデジタル通貨も）に対する、ブロックチェーン技術による分散型デジタル通貨との攻防になっている。

ブロックチェーン技術をつかわない、「デジタル決済」は、個々人の生活情報を把握されるために、利用してはいけない仕組みなのである。

これが世界標準になったら、ユーチューブがバンされるごとく、個人をターゲットに管理者から利用停止されたら、コンビニで水１本買えなくなる。
そうやって、人類の奴隷化が完成する危険がある。

おカネがない！では済まないのが、おカネを使えなくなる恐怖の支配なのだ。

日本は世界に残った、唯一にして最後ゆえの「ラストリゾート」だ。
これを一見してすぐに「自慢」する輩がいるので、はやとちりは禁物である。

誰にとっての「ラストリゾート」なのか？がこの話の結論を決める。

「食」に関していえば、「種メーカー」にとっての、ということに尽きる。
植物である、「農産物」は、ぜんぶ「種：タネ」から育てるので、「種を制するものは、世界を制する」ともいえるのだ。

ではどうやって、「種を制するのか？」といえば、「権利」に変換してできる。
つまり、「特許権」によって、「制する」のである。

農業が工業化したということの本質は、ここにある。

そしてまた、かつてハイエクが特許権を認めない論を張った意義もここにある。
特許制度は弊害ばかりで人びとに利益がない、と。

「植物工場」が流行りだしたことをもって、「工業化」というのはまだ甘い。

工業から発生した、発明についての特許（権）は、いまや分子生物学や遺伝学の成果としての「種」に、権利が集約されている。

しかも、成長を促進するために最適化された、化学肥料の併用が、収量を最大化するとか、成長を阻害する害虫対策や病気対策のために、最適化された免疫力やら耐性やらで、やはり収量を確保するための組み合わせ技術にまで「種」は進化しているのである。

かつて、世界の石油掘削と販売を牛耳ったのは、７社だったのでこれを「セブンシスターズ」とかとも呼んでいたけど、もっと一般的には、「石油・メジャー」といっていた。

いまは、「種」を牛耳るメーカーを、「種苗：バイオ・メジャー」といっている。
具体的には、モンサント社（現バイエル）、デュポン、シンジェンタの３社で、世界市場の８割となっている。

残念ながら、我われが食べている食品も、これらの会社の「種」からできているので、一網打尽、の状態にある。

まさか？と思うのは理解できる。

けれども、一般人には他人事だった、「種子法」が廃止（２０１８年４月１日）されて、見た目は、各都道府県の「農業試験場」がやっていた、米、麦、大豆、の品種改良で得た「いい種」を安く農家に提供することに変わりがないようなのは、「農業試験場」はあるからだけど、別の「農業競争力強化支援法」で、その種を農家ではなくて民間企業に提供することになったのだった。

これは何を意味するかといえば、農家は「市場価格」で種を買わないといけなくなったから、自動的にコスト増になったし、種屋は試験場から安く仕入れて高く売れるようになったともいえる。

これにまた別の法律「種苗法」を書き換えて、収穫したときに一部を翌年の「種」に回す、自家採種を禁止したのである。

だから、農家は、永久に「バイオ・メジャー」から毎年、「種を購入」しないといけなくなった。
さらにバイオ・メジャーは、最新の「種」については、「Ｆ１（第一世代）」だけに収穫をもたらす「品種改良」をして、自家採種しても翌年には収穫できない操作をしている。

こうやって、「種を知財に変換」して、世界の農業を支配するようになったのである。

しかしながら、世界がバイオ・メジャーに屈したわけではない。
アメリカの裏庭、中南米やインドでは、大反発が起きて、裁判所も日本のような「法改正」や、バイオ・メジャーの特許を認めていない。

それで、わが国が、「ラストリゾート」と呼ばれるようになったのである。

これらの、屈辱的・売国的な法改正は、ぜんぶ安倍内閣の仕事であった。
安倍氏の暗殺には怒りを禁じ得ないが、安倍氏の政策に同意しているものではない。
むしろ、このブログでは、「アベノミクス」の、たちの悪い社会主義性を批判してきた。

なぜか、わが国の「保守派」は、安倍氏を保守だと位置付けたままでいるけれど、安倍氏はそんな思想信条の政治家ではなかったし、自民党がそんな政党ではないのは、岸田総裁の仕事を見れば判ろうというものだ。

少なくとも、現在においても、岸田降ろしは起きていないばかりか、「ＬＧＢＴ法案」では、しっかり党議拘束をかけて、反対意見を封印した。
衆参併せて、３８１名もいる、自民党国会議員で、反対を貫いたのはたったの５人だった。

つまり、この５人こそが、「反対分子」であると、全体主義の組織は見なしているはずだ。

しかして不思議なのは、自分たちが口にするモノに関しての法律を、よくも改悪できることだ。
自分世代だけでなく、子や孫の世代がどうなるのか？についての想像力が働かない。

それはまた、国民もなにもかんがえていないことと表裏一体をなす。

この「思考停止状態の国」の実態が、「ラスト・リゾート」の本質なのである。

事実上口火が切られた、２０２４年アメリカ合衆国大統領選挙（連邦下院総選挙、連邦上院通常選挙など多数の選挙が同時にある）では、早くも「波乱」が起きている。

目立つのが、トランプ氏への「起訴ラッシュ」で、なんとしても大統領選挙で候補者としての資格停止を狙いたい民主党は、執拗に「司法の武器化」で攻撃を開始したことだろう。
ただし、トランプ氏が逆境になるほど支持者が逆に増えるという傾向にも変化はない。

中世の「魔女狩り」を彷彿とさせる、トランプ氏への法的迫害に、おおくのアメリカ人が憤慨しているのである。

こうした声を代弁したのが、インド系かつヒンズー教徒の若き起業家（３０代）で、共和党大統領候補者として、突如頭角をあらわしたのは、タッカー・カールソン氏が個別インタビューをした、キリスト教系団体が主催したイベントでの出来事だった。

このイベントに、トランプ氏は欠席したので、トランプ氏以外の候補者が揃った。
それで、タッカー・カールソン氏は、候補者の強みをあぶり出すこととは真逆の、しかも本音からのズバッとした質問を繰り広げ、知名度がある候補者の全員が、「撃沈」してしまったのである。

この無名のインド系の若者は、そんなタッカー・カールソン氏の質問を「かわした」のではなくて、正論で正面から回答したことが、聴衆の琴線に触れたのだった。

アメリカの人材の「厚さ」は、泡沫候補であれその存在を堂々と語ることでわかる、いい例となった。
このひとは、今後何かと注目されるにちがいない。

一方で、人材の枯渇がいわれている民主党は、驚きの決定をしている。

現職のバイデン氏再選を目指すために、党内予備選における、「テレビ討論会」は実施しない、と決めたのはずいぶんと前だった。
ロバート・ケネディ・jrの言動について、民主党本部は無視して、これを主要メディアも追随している。

さらに、民主党の予備選挙は、アイオワ州、ニューハンプシャー州、ネバダ州、という順で行われるのが「通例」だったけど、なんとこれらの州の予備選挙も「実施しない」と決めたのである。

なぜなら、公式発表では、圧倒的にバイデン優勢となっているが、民主党内データによると、ロバート・ケネディ・jrが猛追していて、アイオワ、ニューハンプシャーでバイデンは勝てそうもないから、という理由になっている。

こんな党本部のやり方に民主党支持者は納得するのだろうか？まったく中共（日本の自民党）とそっくりなのだ。
しかも、あらゆる疑惑のデパート状態がバイデン政権だと、おおくのアメリカ人は気づいている。

長丁場のなか、なにが起きるかわからない。

一部に、トランプ氏が副大統領候補に指名するのが、ロバート・ケネディ・jrだという「妄想」もあるのは、この二人が、「ＤＳ：Deep Stateを潰す」といった共通の政治目標を掲げていることから出てきていることだ。

それに、トランプ氏は、かつての「暗殺」における、国家秘密ファイルをぜんぶ公開する、と公約に掲げた。

ロバート・ケネディ・jrからすれば、叔父に当たるジョン・F・ケネディの暗殺については、司法長官だった実父のロバート・ケネディがＦＢＩトップを呼んで、ＣＩＡの仕業について捜査を命じたが、動かなかった、という。
その父も、暗殺されて、ロバート・ケネディ・jr本人も、ＣＩＡの仕業だと公言している。

つまり、彼らがいう、「ＤＳ：Deep State」とは、選挙で選ばれないのに、政府を好きなように動かす「官僚群（SES）」のことを指している。
とりあえず、「陰謀論」になるのは、背景にいるとされる国際金融資本家を、いったん無視する。

つまり、「緩い定義」としたのである。

そこで、トランプ氏はすでに、ホワイトハウスに再び入ったら、前回の失敗を踏まえて、政府官僚や委員会の人事をどのようにするかの検討に入ったと発表した。
裁判官や検察官の指名では「うまくいった」ものの、政府内は手付かずだったし、ホワイトハウスの官僚に騙された、と。
ここで人材タンクの役割を、保守系の「ヘリテージ財団」とすることも決めた。

ＤＳ：Deep Stateにとっての危険人物が、この二名なのだ。
まちがいなく、命がけのはずである。

アメリカの官僚制は、じつは日本の官僚制を手本にしてつくったことを日本人もしらないといけない。

「通産省」や「大蔵省」などを、「経済官僚」とひっくるめていうことがある。
戦中にできた、「企画院」が、中枢だったけど、ＧＨＱの間接統治で、アメリカ人は日本人官僚の「サボタージュの巧妙さ」に舌を巻いた。
それからの高度経済最長を、あろうことか「経済官僚」の優秀さが原因だと勘違いしたのである。

第一に、勝って驕り昂ったアメリカは、「円」は３６０°だという理屈から、1ドル＝３６０円に固定させた。
これがどんな意味なのか？を、「痛み」としてしるには少し時間がかかる。
日本の製造業が、アメリカの製造業を壊滅させたのだ。
それで慌てて、「プラザ合意」をして、円高にしたら、日本はアメリカ企業も土地も買い漁ったのだ。

たまらん、と日本にトドメを刺したのが、ＢＩＳ規制だった。

しかし、アメリカ人たちが「官僚」をかいかぶって勘違いしたことに悪ノリして、日本の官僚は優秀だとの「神話」をつくって迎合したのである。

この意味で、アメリカを蝕むＤＳ：Deep Stateの輸出とは、敗戦による恨み骨髄の日本からの報復だともいえる。
しかしまた、その日本の官僚もＤＳ：Deep State化して、腐臭を出している。

今度は「自浄能力」が試される、競争になったのだ。

人材教育という場面で、必ずでてくるテーマに、「次世代育成」とか、「若手育成」がある。

経験と技術を習得した、「ベテラン」やら、管理職から経営者に社内昇格した、「安全地帯」のひとたちが、あたかも上から目線で語るのが定番なのである。
だいたいの共通に、「今どきの若いものは」という、古典的な一言で表現するものだが、自分たちが若かったときのことは、しっかり棚に置いている。
また、多くのばあい、自分の努力で習得したのだ、という感覚が強いことも特徴だ。

だから、「今どきの若いものは」には、暗に自己研鑽が足りない、という不満の意味が隠されている。

しかしながら、はたして企業内における「育成」とは、あたかも植物が勝手に成長しているように、自然と育ったものなのか？
むしろ、個人的には付ききりで指導してくれた先輩は存在しなかったのか？
その先輩が、後輩の指導をすることに、組織として命じるとか、組織として意図的にやらせることはなかったのか？
などと問えば、勝手に育って一人前になった人材などほとんどいないと気づくのである。

すると、経営トップがいい出す、「次世代育成」の意味とは、その企業組織における次世代育成のノウハウが欠如しているのではないのか？を疑わざるを得ないのである。

ここで注意して欲しいのは、「組織がもっているノウハウ」と書いたことである。
もっといえば、上に書いた、ベテランとか管理職、あるいは管理職から経営者に社内昇格した人たちの「層」が、ひとくくりとして組織になったときのノウハウのことだ。
たまたまそこにいる、個人の思い、ということではない。

なぜならば、日本企業における「人材育成」の主流は、ＯＪＴだからだ。
つまり、業務を実際に行いながら訓練を受ける形式が、ふつう、だからで、だからこそ、訓練を施す側にこそ、訓練を受ける側に「わからせる」ためのノウハウが必要になる。

たとえば、製造現場だとこれを、「ＴＷＩ（Training Within Industry」という、戦後にアメリカ軍が持ち込んだ「訓練ノウハウ」がしられている。
このプログラムのモットーは、「部下ができないのは、わたし（上司）が教えていないからだ」と明記されている。
つまり、ぜったいにできるようにするための、上司の側の訓練なのである。

こうして訓練された上司が、新人や後輩を意図的に教育することで、短期間で、対象者全員をできるようにする。
端的にいえば、時給換算しても最も合理的に安価で済ませる方法だともいえるのだ。

こうしたノウハウが、組織運営全般で機能させるのにも、訓練が必要で、それがまた、米軍による、「ＭＴＰ（Management Training Program）」であった。

すなわち、マネジメント層全員が、組織マネジメントのノウハウを共有している状況（環境）が意図的に作られてから、はじめて新人や若手に組織運営の手法を教育訓練することで、それが確実に浸透するのである。
逆に、このような環境あるいは、「組織風土」がない状態で、若手や新人に組織運営のノウハウを訓練しても、上司たちマネジメント層にばらつきがあるのなら、その組織は組織的に運営することができないともいえるのである。

すると、あらかじめマネジメント層に訓練を施すことが、「時給換算」しても、最も合理的で安価となることがわかるのである。

しかしながら、奇妙なことに、最も企業内で時給単価の高い、マネジメント層から、たとえば、「ＭＴＰ」の実施を提案しても、たいがいが「多忙」を理由に不可能だということになる。

このことは、皮肉にも本稿冒頭の「特徴」と合致するのである。

すなわち、「次世代育成」とか、「若手育成」をいいながら、自社において最も合理的かつ安価な方法を理解しないマネジメント層が原因で、その企業内における、「次世代育成」とか、「若手育成」を阻んでいることになっている。

この漫画のような状態が、深刻な組織運営上の問題の原点なのだということにも気づかないのは、悲劇的だ。
どんな商品企画をしようが、なかなか思うようにいかないのは、テクニカルな問題よりもずっと組織としての問題の方が大きいものだと、製造業の世界では常識になっている。
失敗でろうが成功であろうが、製造業ではその原因をきちんと追求することを常としており、どちらにせよ、最大のポイントに「ひと＝組織」が存在することはわかっているからである。

ゆえに、製造業では、「ものづくりはひとづくり」が合言葉になっている。

人的サービス業とは、基本的なサービス商品は、ひとがつくりだすしかないにもかかわ、「サービスはひとづくり」のレベルになく、もっぱら「個人の資質」に原因をおいているものの、その個人をどのように鍛えるのかさえも、個人の責任にされているのである。

にもかかわらず、「チームワーク」とか、「一丸となって」という言葉がマネジメント層から絶えないのは、原因の追求をやったことがないと告白しているようなものだとも気づかない。

これは、もはや「組織運営」とか、「経営；ここでは「マネジメント」という」の域に達していないことになって、もはや「ごっこ」の世界ではなかろうか？

「おもてなしの国」に、世界的な「人的サービス業」が存在しないことの理由は、まさにこれ、なのである。

一口に、「日本企業」とか、「日本の会社」、あるいは少し古ければ、「民族系」といわれたことの定義はなにか？をかんがえると、いまの時代ではあんがいと難しいのである。

たとえば、本社（登記）が日本にあるから、「日本企業」だといえるのか？
東京証券取引所に上場しているから、「日本企業」といえるのか？
株式構成をみたら、「外国企業」や「外国人」が、過半の筆頭株主ならどう見るのか？になっている。

すると、本社が日本にあって、経営者が日本人で、株主も日本企業や日本人ばかりだったら、ようやく「日本企業」といえる状況にあるけれど、たとえば、海外に子会社があって、その子会社の売上・利益が本社よりも大きかったらどうするか？
また、その子会社の株式構成が、進出した国の共同経営者の持分の方が大きかったらどうするのか？
あるいは、その国に、「外貨持ち出し規制」があるなら、その利益は日本円や米ドルで受け取れない。

もっといえば、租税条約によって、日本国内で課税されないこともある。

企業は、利益に対して課税される原則があるので、法人税が安ければそれに越したことはない。
欧米企業は腰が軽くて、法人税が安い国に本社を移転させるきらいがあるのは、周知の通りだ。
もちろん、株主も積極的に同意する。

となると、「日本企業」というくくりは、何か意味があるのか？という根本を問われる時代になったのである。

この意味で、かなり「情緒的」なくくりである。
たとえば、トヨタ自動車が本社をアメリカのどこかの州に移転する、となったらどうなるのか？

当然にマスコミは大騒ぎするだろうけど、株式はとっくにニューヨークにも上場しているので、「本社が移転するだけ」という会社のコメントに、「納税地は？」となるだけか？

いや、経済産業省が、あらゆる手段をつかって、妨害するはずだ。

ならば従業員にはどうなるのか？
おそらく、雇用慣行は変えない、となる。

すると、「日本企業」とは、「日本固有の雇用慣行のある会社」と再定義できて、「従業員は日本人を主体とする」、がサブの定義になるのだろうか？
自動的に、「企業内組合」も定義の構成要素になろう。

けれども、アメリカの自動車労組がこれを許すのか？

そうはならずに、企業内組合は、あくまでローカル扱いになるのだろうけど、存続できるのか？
これは、日本の労働組合の組織のあり方が、「輸出」できるのか？という問題にもなって、おそらく野党にも影響するし、アメリカ民主党にも影響する。
もしや、共和党トランプ派を支持すると表明したら、日米摩擦になるのか？

日本の製造業は、中小企業でも海外進出したので、国内に張り付いている人的サービス業界が想像もできない軋轢に、とっくに洗礼されているのだ。

為替が円高になろうが、円安になろうが、企業にとっての重大事は、「実効税率」だ。
我が国ばかりか世界秩序の破壊を目論む、世界経済フォーラムや、その上位にあるビルダーバーグ倶楽部の支配下にはいった、自公政権は、見事に「増税路線」を表明して、国内産業の空洞化を意図しはじめた。

円安で外国人が日本企業を買収して、その後は、本社移転ではないかと疑う。

そうやって、企業幹部を外国人に入れ替えて、現場労働者は移民に差し替えることも意図するだろう。
日本人は、どうやって食にありつくのか？が、職を得ることより深刻化するかもしれない。

しかし、まだ捨てたものではないのは、日本人の識字率の高さなのである。

学校の授業についていけない中高校生も、ちゃんとスマホでメッセージを送っているのは、「字が読めて書ける」ことがあってのことだ。

何かと「Ｚ世代」が話題になっているけれど、ゆとりの「Ｙ世代」（１９８０年から１９９４年生まれ）に比較して、えらく優秀なのだ。

いまゆとり第一世代は、４３歳になって最後は３０歳ほどと、「中堅」からそろそろ「中高年」を構成しはじめるけど、その上のバブル入社世代が５０代になったことからすれば、若手でイメージできるのは「Ｙ世代」ばかりだろう。

本人たちには気の毒だが、教育破壊政策の被害者たちである。

我が国の試練は、「Ｙ世代」が部長級になる、これからが本格的になるけれど、この時期に、企業ごと買われるのは、はたして偶然なのか？

世代の順を従来通り素直に考慮すれば、「Ｙ世代」が仕切る我が国には心配になる要素しかないけれど、「Ｚ世代」が突出してくる可能性もある。
これを、「Ｙ世代」の上がちゃんと仕切ればいいだけなのだ。

アメリカでは、２０世紀のはじめまで、「個人所得税」は、違憲だった。
個人財産権の侵害とされたのである。
これを悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン大統領（日本では国際連盟を提唱したいいひと）時代にいまの形にした。

日本を貶めよという命令に従うだけの自公政権でけでなく、既存野党も「増税」を許容しているのは、競争的「法人実効税率」で、負けることをもって、日本経済の統計的弱体化を意図している。

Ｚ世代なら見ぬくのであろうか？