月: 2023年10月

足と靴の話である。

直してでも履き続けるのは、ドイツ製のビジネスシューズで、なんだかんだともう２０年以上も履いている。
一足だけではなくて、別のメーカーのを加えれば、主に３メーカーの靴を直しながら履いているのである。

わたしの足は、「だんびろ甲高」という、典型的な日本人だ。
ずっと畳の生活で、家を建て替えるまで、ふつうに正座をしてきた。

なので、いまだに胡座が苦手で、よその家で、「楽にしてください」とか、「あしを崩して」といわれても、胡座の方がずっときつかった。

なにかのときに、わたしの足を見たひとが、「甲に座りたこがある」と指摘して、それがなんだったのかわからなかったが、「良家のお坊ちゃんですか？」といわれて驚いた。
当然にそんなことはないが、なぜかいつも正座をしていた。

エジプトで仕事をすることになったとき、革のビジネスシューズを一足しかもっていなかったけど、さすがに現地調達できるだろうから、予備は不要だとおもって行ったら、なかなか気に入る靴がない。

それで、無性に食べたくなる「トンカツ」を求めて、月一回ぐらいのペースで、地中海を越えてアテネに通っていた。
ギリシャはＥＣ加盟国だったので、イタリア製だろうがなんだろうが、域内価格で購入できて安かった。

アテネのデパートで、いろいろ買い物をしたなかに、靴もあった。
揃っていたのはイタリア製の高級シューズであったが、どうしてもだんびろ甲高の足にはあわず、半年ももたなかった。

ドイツ製のコンフォート・シューズをしったのは、はるか先の３０代も終わりになってからである。

帰国して社会人となって、給料日に買ったのが、日本製の頑丈で有名なメーカーの靴だったけど、どうも伸びるはずの幅革が伸びず、靴は裂けたがわたしの足も気がつけば外反母趾になっていた。
それから、靴選びの行脚がはじまったのである。

家内も酷い外反母趾なので、あるとき、デパートの婦人靴コーナーで、ドイツ製コンフォート・シューズというものをしった。
そのとき、おなじ棚に、紳士用のビジネスシューズもあったのである。

それが、上に書いた、３つのメーカー品だった。

以来、わたしのビジネスシューズは、デパートの婦人靴コーナーでの買い物になった。
あるとき、別のフロアの紳士靴売り場に行ったら、ご要望のお品は婦人靴コーナーでの扱いだけになります、といわれたからである。

職場が東京の銀座に近かったし、少し残業しての時間帯だったので、いつもの横浜のデパートではなくて、銀座三越に修理依頼と交換で新品を買いに行ったことがある。
そちらの商品でしたらご用意がありますと、紳士靴売り場でいうから、さすがとおもって試しに履いたら、見た目はおなじなのにぜんぜん履き心地がちがう。

あれ？なんかちがいますというと、お客様のお履きになっているのは、ドイツ本社製のものですね。こちらは日本製のもので、ドイツ製ですと残念ながら日本橋店にしかありません、と。
デパートだから、日本橋店に連絡してくれて、やっぱり婦人靴売り場だというから、地下鉄に乗ったのだった。

げた箱には同種類の靴があるけど、みんな直しながら履いているものだ。
最初の購入単価はそれなりだけど、気がつけばえらく安い買い物になっている。

ときに、何の気なしに静岡県は御殿場市の、カバンと靴の店に入った。
いま流行の、アウトレットではない。

いまどきの横浜にもめったにない、センスがいい品揃えで、自分でも意外とここで買い物をしている。
そこに、GERRYのモックシューズがあったのである。

スニーカーがイマイチの履き心地だったので、ほんとうに何気なしに試し履きしたのだが、なんだか軽くてピッタリする。
普段履きにいいだろうと購入したのだった。

それから、６足を履きつぶした。

軽くて丁度いいけど、ソールに難があって、半年もすると割れて水が入ってくるのだ。
ドイツ製のコンフォート・シューズの１２分の１ほどの値段だから、仕方ないとはいえ、修理して履こうというほどのものでもない。

ただ、寿命が短すぎる。

それでも、日常が普段履きばかりとなったので、ドイツ製のコンフォート・シューズを履く機会の方が珍しくなった。

これら以外に別の靴を履くのは、雨の日となっている。

そんなわけで、御殿場に用事があると、この店にいって予備を購入している。
ところが、先月には、一足もなかった。
それで、注文した、というわけだ。

そうして、７足目になったのである。

予約した商品確認で、店員さんに「底に問題があるんだよね」といいながら、靴底をみたら、なんとぜんぜんちがうソールが採用されていた。

進化している！

これが、在庫がなかった理由だったのかはしらないが、耐久性に期待がかかる。
ちなみに、お値段は変わらなかった。

諸物価高騰の折、進化ではなく退化だったら？ともおもったが、それではファンはいなくなる。

さてどんなものか？は、これからのお楽しみなのである。

とはいえ、わたしというひとりの人間の記憶では、あまり「雨」が降った覚えがない。

まぁ、たかが還暦過ぎのおじさんの記憶だから、せいぜい５０年とちょっとしかない記憶にちがいない。
乳幼児の時分には、カレンダーのイメージもなかった。

昭和の「東京オリンピック」でさえ記憶がないので、どうしてこの日が選定されたのか？については、後からのエピソードを聞いて記憶した。

それが、「晴れの特異日」だった。

しかし、「特異日」の定義は、その前後の日と比べてのことなので、その前後の日も晴れのことがおおいと、特異日としての特殊性が薄まってしまい、あえて「特異日」とはいわないというのだ。

さらに、先の東京オリンピックのエピソードでは、１０月１５日が当たったが、１９６４年のカレンダーでは木曜日になるため、「次点」だった１０日が土曜日なのでこれに決まった、というのが正確らしい。

とはいえ、これは、１９５９年の『気象学ハンドブック』（技報堂）によるデータだ。

それで、わたしの記憶に近いのは、１９７１年から２０００年までの３０年間のデータをみても、雨が全く降らなかった日で１０月９日が１７回、１０日が１９回、１１日が１４回と、やっぱり１０日が一番おおい。（以上、ウィキペディアによる）

この手の話が残念なのは、観測開始から現在までの、通しで書いていないことにある。

そこでちょっと調べたら、気象庁のＨＰに、以下の記事があった。
「世界気象機関（WMO）の技術規則により、３０年間の観測値を用いて平年値を作成し、１０年ごとに更新しています」。

でた。
世界気象機関とかいう、怪しい機構がある。

「これによると３０年間として世界標準にはしていますが、日本国民の皆さんにはこちらも参考にしてくださいませ」、という発想がわが国政府にはないのか？といいたくなるのである。

なにせ、気象とは、地球と太陽系の関係とか、もっと大きな宇宙との関係とかが影響するものだとかんがえるからである。

そもそも、太陽「だけ」をとれば、約４００年ぶりの活動縮小（黒点の減少）が、観測されているのだ。
１１年周期のはずが、そうなっていない。

すると、地球全体では、「寒冷化」が心配されるのは、過去の歴史が示すところである。

では、この夏の猛暑はどうなのか？
こたえは、日本の九州から北海道にかけて、いわゆる「本土」が温暖化していて、沖縄は平年並みであった。

相対比較すれば、国内では、沖縄がもっとも「避暑」に適した地域となっていたのである。
これは、世界の天気でも明らかで、わたしが昔暮らしていた、エジプトはカイロの気温は、むかし通りの発表であった。

世界をみない日本人の日常生活と、テレビなどの気象情報番組だけを観ていたら、しっかり「地球温暖化」に洗脳されるが、冷静になればそんな証拠はどこにもないから、国連政府間パネルでも、とうとう「地球温暖化」の文字が消えた。

日本のマスコミは、これも報じない。

そんなわけで、いまの日本政府が信用できないので、余計なことを妄想するのである。
そのひとつが、ＧＨＱによる「国民の祝日」に関する介入であった。

もちろん、当時は、「国家神道」に関することが中心だったが、これを「自民党」が引き継いだのであった。

「飛石連休」をやめるために、という理由で、「その日、の意味」を抹消する文化破壊のアメの手法を用いたのである。

この素地になっていたのが、国民奴隷化の教育成果であった。
それで、わが国は、世界でも「祝日」が多いのだ。
なぜなら、法的に休日としないと、休めないように仕込んでいるからである。

タダでさえも休日が多いのに、飛石状態だと、そこを埋めて休みをとる輩がいる。
あるいは、「公休」を後でつなげて「連休」をつくる輩もいる。
それでは、経営コストが上がるではないか！という、従業員を休ませるのも嫌がるひとたちに媚びたのが、自民党だった。

あたかも、福田康夫氏が首相のときに社会保険番号漏れの問題が頓挫して吐いた、「政府がやってあげようとしているのに」どうして国民は有り難がらないのか？と発言したセンスこそが、「祝日を増やし、連休にしてあげる」と一致するのである。

いったい、福田赳夫は、家庭内でどんな教育を長男にしていたのか？

平安貴族の時代なら、まさに「大恥」をかくのは、息子本人よりも親の方だった。
こうした、「親」が増殖して、とんちんかんな国民がまた増殖したのである。

そんなレベルの２世、３世、４世が、議員になって、「職業化」した。

このひとたちは、政治的になにかをする、という意志がはじめからないことがほとんどだ。
なんだかしらないけど、議員に当選しちゃいました。
なので、次の選挙資金を稼ぐために議員活動をしているのだ。
これを、「職業化」という。

１０月１０日は、「体育の日」で、それが、「東京オリンピック」開会日の記念日だったのである。
それが、１０月９日では何の意味もない。
名称はそれっぽいが、ただの、「休みの日」にしただけであった。

しかしながら、国民が、「ただの休みの日」だと認識するのは、また別の意味があって、とうとう、ほとんど全部の祝日が、「祝祭」の意味を失って、「ただの休みの日」となったから、「権利」としての要求にもなっている。

社会とは、こういうものなのである。

それで、朝起きたら、雨が上がって曇りであった。

現代の大衆はすっかり、プロパガンダにコントロールされてしまった。

戦時中の「大本営発表」や、「検閲」のことを嗤っているけど、今の状態を将来の日本人たちから、「呆けた世代」と、軽蔑されることを信じている。
逆に、もしもそうならなかったら、日本という国や民族が将来滅亡したことを意味するのである。

ほぼ同じ週に起きた、「奇襲」であった。

「ムネオ」は、１日～５日の自党「日本維新の会」への無届けロシア訪問という、「奇襲」だったし、「ハマス（Harakat al- Muqawamaal-Islamiya：ＨＡＭＡＳ：別に、イスラム抵抗運動 Islamic Resistance Movement）ともいう」は、７日にイスラエルへのロケット弾２５００発による一斉攻撃を開始した。

どちらの話にも、共通のプロパガンダがあるので、書いておこうとおもう。

まず、重要な認識として、このブログで書いてきたことは、「ウクライナの次はイランである」という予想が、「やっぱり」になったことである。
「ハマス」を後で支援しているのは、イランだからだ。

ウクライナ戦争とは、１４年の「マイダン革命」を起こした、アメリカやイギリス、それにＥＵの戦争屋勢力が、後からウクライナを支援して起こした「代理戦争」である。

これをイランがコピーして、ハマスにやらせている。
もちろん、イランの核開発が、濃縮ウランの完成を目前にしていることから、イスラエルからの空爆を避けるための、陽動作戦であろう。

いかにハリネズミ化している、軍事国家イスラエル、とはいえ、同時に二方面（自国周辺とイラン核施設）を相手にすることはリスクが大きいとおもわれるからである。

しかしながら、困ったことに、日本人は中東の石油にいまや（ロシアと事実上断交して、ウクライナ前は１０％がロシア産の石油だったのが、ゼロになったため）９８％も依存しているのに、その中東の複雑性は理解を超えるし、もっといえば、アラブとユダヤのそれぞれの民族を理解していない。

ために、プロパガンダがそのまま日本人の脳に侵入して、細菌やウィルスのごとく冒されるのである。

それが、悪のイスラエル、対、善のハマスという、ありえない単純化の勧善懲悪の物語なのである。

じっさいは、たとえば、パレスチナの「ガザ地区」は、政党としてのハマスが支配している。
選挙で多数をとっている、という建前が怪しいのは、不正のない「正当な選挙なのか？」を飛ばしてプロパガンダされていることもある。

この「不正」は、命の危険という意味で、投票用紙を改竄する、なんて甘い方法のことではない。

ガザとイスラエルの国境は、海と陸があるけれど、陸側は、まるで『進撃の巨人』のような、大きくて高い「壁」によって遮断されている。

つまり、ガザに住むアラブ人の生活は、この壁の中という空間しかない、のだ。
ハマスは、海から武器弾薬を得て、自国民を武力で支配している。
だから、ガザのパレスチナ人たちを、「人間の盾」にして当然の、恐るべき全体主義・共産主義者たちなのである。

さてそれで、２５００発ものロケット弾を、どこからどうやって手にいれたのか？

一節には、アフガニスタンに置き去りにした米軍兵器数兆円分の一部ともかんがえられる。
また、一節には、西側によるウクライナ支援の武器弾薬が、ブラックマーケットで売却されていて、その模様は、なぜかユーチューブでバンされずに配信されている。

つまり、米軍を含めた西側の兵器で、イスラエルが攻撃されているのである。
これぞ、武器商人の生き様で、どっちがどうではなくて、買って弾薬を消費してくれさえすれば、相手は誰だっていいのである。

ちなみに、現代の武器は、すべて「工業規格製品」だから、規格外の部品や弾薬はつかえない。

さて一方の、「ムネオ」の奇襲だ。
中川一郎議員の秘書から、下剋上して成り上がったイメージがある、いかがわしさが擦り込まれてきたひとであるけど、単独ロシアを訪問して、「即時停戦」をプーチン氏に訴えたのは、あっぱれであった。

ゼレンスキー氏にもいえば完璧だが、それどころでないパニックが日本の政界を走って、マスコミも激しい攻撃を始めたのである。
これに、あろうことか、単細胞の右派までが、ムネオ批判の論を張っている。

さらに、官房長官が不快感をあらわにしたのは、内閣の立場からは当然だが、自党の「日本維新の会」がパニックに陥ったのは、「語るに落ちる」である。

親中を恥じないこの政党は、自民党親中派どころのレベルではない、「売国」を旨としていて、それをまた、単細胞の右派は、自民党に代わる「保守」だというから救えないのだ。

特に、「ロシアの勝利を確信している」と発言したことに、「厳罰」を加える根拠とするのは、「図星」を指摘されたときの、鳩が豆鉄砲を食ったようなパニック状態をさらけだした。

当然ながら、プロパガンダ機関のマスコミも、アリバイ工作がこれから、という時期のことだから、「ムネオ」を攻撃しないといけなくなったのである。

しかし、間もなくウクライナは終結する。

それから、時間をかけて、支援の横流しの実態や、ウクライナ軍が幻だったこととかが明らかになる。
されど、マスコミはこれを決して国民に披露せず、隠蔽し続けるのだ。

アメリカはいよいよイランとの対決となって、台湾・日本の存亡の危機がはじまる。
北からの脅威、ロシアとの窓口を開きにでかけた、ムネオの行動は、国益としてみればたいしたものなのである。

これを批判する、自公政権の本性も、同時に露わにしたから、ムネオ一世一代の大舞台なのである。

３日に、アメリカ憲政史上初となる、連邦下院議長が解任された。

マッカーシー米下院議長は、自身の解任の動きに、「やれるものならやってみろ」と強気の発言をして、共和党の「フリーダムコーカス」のメンバーを刺激してしまった。
そもそも、今年の１月に中間選挙後の新議会が発足しても、１００年ぶりに議長が決まらない事態となったのは、この「フリーダムコーカス」が条件闘争を開始したからだった。

ウソを垂れ流す日本のマスコミは、「過激派」とか「強硬派」と、民主党だか、ＲＩＮＯ目線でしか語らないが、「フリーダムコーカス」は、基本的に、「保守派」なのである。

しかし、アメリカという国における、「保守派」というのは、なにか？というと、日本や英国のような歴史ある国とちがって、なかなかに面倒な定義となる。

それぞれのお国の歴史や事情による相対的ないい方が、「保守」なので、絶対的な定義が難しいのだ。
日本でも、まだ自民党のことを、保守党だと思いこんでいるひとが多数いるように、だ。

それでも、人造国家アメリカの場合は、「建国の理念＝合衆国憲法」を保守するひとたちのことを、保守派という。

議長解任には議員の１名から発議できる、という新規定を呑んでも議長に就任したのは、マッカーシー氏に他ならなかった。

なんとなく頼りがいがないこのひとは、重大な局面で間抜けさを出したのである。
もともとＲＩＮＯなのではないか？という疑惑が払拭できないひとではある。

それでもって、後任人事の予定がつかないなかでの解任決議になったので、誰が後任になるのか？という大問題になっている。

ここで、妄想が膨らむのは、アメリカ合衆国憲法には、下院議長が現職下院議員でなければならないという規定はないからだ。

つまり、アッと驚く下院議長に、トランプ氏の名前が挙がって、まさかの投票となって過半数を超えたら、これまた憲政史上初の、議員ではない民間人の議長就任となるのだ。

現職の下院議員からしか下院議長は選べない、というのは、日本人的な多数決の発想（これを、「民主主義」の原則だと信じている）で、彼ら（アメリカ建国の父たち）とはちがう。
国民が選出した議員たちが、たとえ民間人でも多数決で議長に選出したら、それは有効だ、という発想なのである。

「戦後民主主義」という、体制転換を信じ込まされてきた日本人は、あたかもＧＨＱがつくった日本国憲法とは、アメリカ合衆国憲法を参照にしたはずとの思い込みがあるが、ぜんぜんちがう。

むしろ、レーニンが定めたソ連を作り直した、「スターリン憲法」が下敷きなのである。

だから、時間がたてば経つほどに、共産化する。
これが、赤いＧＨＱ（アメリカ民主党政権）が仕込んだ、日本解体のシナリオなのである。
ついでに、マスコミやらマスコミの御用学者がしきりにいってきた、「マルクス・レーニン主義」も、「スターリン（独裁）主義」を隠蔽するための方便である。

スターリンも、彼を批判したその後のひとたちも、とっくにカビが生えた、「マルクス」や「レーニン」さえ持ちだせば、なんとか辻褄があうことを利用しただけである。

しかし、今回のアメリカ下院での出来事は、ほんとうにトランプ氏を議長にするためか？は怪しい。
なぜなら、正直が取り柄のトランプ氏本人が、マッカーシー議長を支持する表明をしていたからである。

これには、トランプ氏なりの目論見があって、わたしには、安倍氏と盟友関係を装ったことと似ているように思えてならない。

マッカーシー氏がＲＩＮＯとの「つなぎ役」をするのに、適任だからである。
この「コウモリ君」は、機を見るととたんに機敏に行動する癖があるのを見抜いてのことだとおもうからだ。

バイデンが大統領に就任して、トランプ氏がフロリダの別荘に引きこもった際、共和党内を牛耳るのがトランプ氏だと気づいたら、さっそくワシントンからフロリダを訪問して、ご機嫌伺いしたのもコウモリ君らしさがわかるものだった。

彼は、トランプ政権に非協力的だったのだ。

しかして、アメリカの政界は、思想的にトロツキー派の民主党と保守的な共和党は相容れない関係軸にあるようだけど、「戦争屋」という点では、ご同業者が多数いるのである。
これが、両党で共通の「ネオコン」なのだ。

ブッシュ家、クリントン家、オバマ家、バイデン家がそれだし、チェイニー家もそうだったが、リズ・チェイニーは共和党予備選で敗退し、政界から追放された。

アメリカの「国難」は、おそろしく深刻で予算も審議できない状態だから、「トランプ下院議長」への期待が高まっているのである。

これで、バイデンとカマラ・ハリスをホワイトハウスから追い出せば、国家の序列第３位の下院議長が大統領に就任する。

そんなばかな！

というわけで、ジム・ジョーダン議員（司法委員長）が立候補した。

それでもどうなるのか？
一寸先は闇なのであるが、世界はこの人事に注目している。

「コンピューター、ソフトがなければタダの箱」とは、８０年代のパソコン泰明期に詠まれたサラリーマン川柳の傑作のひとつである。

ＯＳもまだ定まっていない時期だったのもあって、メーカー各社が、まさに群雄割拠していた。

「家電」で世界を席巻した、わが国家電メーカーも、まだ、「パソコンとは家電だ」という思い込みが強かった。
それは、社内で「哲学」するひとが少数しかいなかったせいだろう。
この哲学の欠如が、いまにつづく、「家電業界崩壊」のはじまりだったのでは？と疑っている。

それで、「家電リサイクル法」を許し、消費者との関係性を壊してしまった。
まことに、「偽善」の恐ろしさでＳＤＧｓなどに熱心で、いまだグローバル全体主義の魂胆に気づかいないのはもはや病的な政府依存症である。

それまで、「キーボード」といえば、楽器のことであったし、日本人には馴染みが薄かったのが、タイプライターだった。

パソコンよりも先に、おおいに普及したのが、日本語ワードプロセッサーだったのは、英語を打つための、タイプライターとおなじキー配列のキーボードのはずなのに、なんと日本語文章が作成できるという、「画期」があったからである。

それまでは、公文書用に、日本語タイプライターがあったけど、本物の活字を打ち込むのだから大型で、およそ家庭用ではなかったし、膨大な配列を覚えるだけでも特殊能力だった。

英文のタイピストも、日本語のタイピストも、女性向けの軽作業と目されていたけれど、企業の中の需要（役所へ提出する書類作成）として、日本語タイプライターには侮れない強さがあったのである。

あれから４０年。

まさに、時代は変わったのである。
いかに事務作業の効率化を図るか？については、手を抜いても高品質が維持できる方法の普及となって、ハードたる機器と、アプリと呼ばれるようになった、機能特化型ソフトウェアの組み合わせを、どれだけしっていて、それを使いこなせるのか？に実質的に変換された。

パソコンの方は、圧倒的なウィンドウズと、アップル、それとオープンなLinuxの３種類に集約されたかに見える。
しかし、アップルには、iPadというハードと、iPadＯＳなる組み合わせで、Androidとは別世界の機能を提供している。

わたしは、スマホは安いAndroidで割り切っている。
どうせ、長くて４年しかもたないからで、６年もつとはいえ、１年あたりに換算しても高価なiPhoneはいかにiPadと同期が取れても、所詮は老眼の身ゆえにスマホで作業をするつもりは毛頭ない。

「Ｍ１Ｍａｃ」が世に出た時に、数年ぶりどころではない時間が経過して、かつては「Ｍａｃ・Ｆａｎ」だった自分が恥ずかしくなるような、「進化」に驚いたのだが、やはり、Ｍａｃはビジネス用には向かない。
マイクロソフトのオフィスとの互換性が、ずっとよくはなったけど、フォントが一致しない致命的な問題が解決されていないので、客先にマックで作ったファイルをそのまま納品するわけにはいかないのである。

それで、サブスクの、「Windowsエミュレータ・ソフト」をＭａｃに入れれば、ＭａｃがWindows・Machineにもなるけれど、だったら素直にWindows・Machineを購入した方が簡単だし、どうせサブスクなら、ＡＷＳという手もある。

そんなわけで、二度手間になるのを承知でのモバイル作業なら、「仕込み段階＝下書き」は、iPadでやって、仕上げをウインドウズ・マシンでやればよい。
あわよくば、ＰＤＦでの納品ならば、iPadで済むし、逆に校正チェックを返すなら、ＰＤＦに手書きができるipadの方が便利である。

さて、例によっていまさらだけど、世の中には、「要領のいいひと」がたくさんいて、いろんな意味で感心すること然りなのである。
たとえば、「コピペ」を効率化することが、正しい手抜きの第一歩なのだという主張には、まったく反論できない。

そのためのiPadアプリが、「Yoink」なる、定番（現在買い切り８００円・ファミリーリンク可）なのである。
なお念のため、ファミリーリンクとは、家族がそれぞれiPad端末とかを持っていたら、誰かひとりが当該アプリを購入したら、共用できるという、ありがたいサービスである。

ついでに、９月には、iPad ＯＳが、「１６代」から「１７」にバージョンアップして、だんだんとパソコンライクなマルチタスク機能が充実している。
ために、画面の小さな機種では、いよいよ字が読めない、という老眼オリエンテッドな世界からは真逆になっている。

「重い」のは承知で、リュックに入れているのは、１２.９インチと、１０.５インチの２台である。

これらが、デュアル化したらなぁ、と思うけど、いまはできない。

なお、マックをメインにしたら、iPadをサブ・ディスプレイにすることはできるし、ウィンドウズマシンでも可能だというけど、わたしには、だからなんなんだ、なのである。

話はＰＤＦに戻って、買い切り６０００円という、高額アプリ『PDFelement』をこれもいまさらながら見つけた。

「無料」だけどアプリ間を行き来する手間がかかるやり方に慣れているせいか、これだけで完結する、のが気持ち悪いと感じる自分がいる。
それでも、スキャナリングには、カメラアプリをつかうから、それ以降、が一本化されているわけだ。

アイデア整理にたまにつかっていた、マインドマップのアプリ群が、なんと有料化だけでなく、サブスク化していた。
無料はあきらめて、買い取りアプリを探したら、『SimpleMind Pro』が、１５００円だった。

これを、『Yoink』を介して、録音とメモができる『Notabilty』（サブスク１４８０円／年）にペーストすれば、重要な取材の構成メモがノートの上にできるのである。
買い取りの定番ノート『GoodNotes５』が、「６」になって、やっぱりお前もか！とサブスクになった。

当面は、「５」も使えるので、ムダな抵抗としりつつも、「６」にはしないで、『Notabilty』のサブスクをポチったのである。

あゝ、必要だから、という気持が優先して、有料課金の奴隷になっている自分がいる。

「年度」というかんがえは、基本的に、任意なので、１年間であればいつからでもいい。

わが国は、国も民間企業も、だいたい、４月１日から翌年３月３１日としている。
もちろん、民間企業にはすきに決めることができるから、これ以外だって問題はない。
アメリカの企業の場合には、あんがいとカレンダー通り（１月１日から１２月３１日）もふつうにある。

ついでに、ドラッカーは、「期間損益」というものを、その著書、『すでに起こった未来』（ダイヤモンド社、１９９４年）で否定していた。

企業活動は基本的に、永続するもの（「ゴーイング・コンサーン」という）だから、１年単位で期間を切ることに何の意味もなく、かえって、「決算」なんてどうにでも表記できるから、こんなものを信じてはいけないと説いた。

国家予算は、民間企業の期間損益よりもややこしい。

おおくのひとは、税収をもって民間企業の売上とみなす悪い癖がある。
学校教育における、重大なウソのひとつである。

国家は、税収で賄ってはいない。
むしろ、税収で賄っているなら、それは、おどろくほど古風な国である。

じつは、国家にはさまざまな収益機会がある。
まずは、手数料収入だ。
それにいろんな財団やら法人を設立して、収益を得ている。

たとえば、道路公団とか、乳製品とかのご禁制に相当する物品輸入における関税やら、手数料は、これら関係財団を通じて、上納される仕組みがあるが、見返りに役人が下ってその一部を報酬としてさらっていく。

大規模なのは、国債発行による、紙の現金化だ。
これには日銀とかの中央銀行が、国家のＡＴＭの役割をしている。

しかし、現代の現金とは、単なる数字のデータのことである。
個人だって、通帳には数字が印字されているだけで、残高分の現生をみたことがあるひとはいない。
住宅ローンが通って、いったん数千万円が通帳に書き込まれても、それは数字だけなのだ。

銀行口座から現金を引き出すならまだしも、送金とか振込とかは、ぜんぶ数字が動くだけで終わる。

そんなわけで、国の「出納」は、民間企業よりもややこしいのである。
それで、「証紙」やらを購入させて、手数料収入としたから、どんな行政サービスがいくらの収入になっているのか？をみるには、また面倒が発生する。

「証紙」の収入と、申請用紙に貼られた数を一致させないといけないけど、こんなことを誰がやっているのか？
つまり、売上げ管理をするものも、仕組みもないのである。

そんなわけで、どの国も適当なのが近代国家というものだ。

その代表格のアメリカ合衆国は、予算年度を１０月１日から翌年９月３０日としている。
とりあげず、議会は「４５日間のつなぎ予算」を通して、国家行政が停止するのは１回は回避した。
しかし、この短い期間で、予算案ぜんぶが議会を通過するのか？といえば、かなり厳しい。

アメリカの予算案は、わが国の適当な一括案とはちがって、何本にも別れているのだ。

とくに次年度の柱は、
・歳出削減案
・ウクライナ支援
・国境警備　となっている。

なかでも巨額なのは、ウクライナ支援だが、これには共和党トランプ派だけでなく、民主党にも消極派が多数いる。

実質的に、アメリカらからの支援が止まれば、ウクライナは和平をするしか選択肢がなくなる。
つまり、「平和」に貢献する予算となる。
これを阻止したい勢力とは、戦争屋なのである。

だから、戦争屋をあぶり出す予算案となっている。

しかし、４５日間で決められないかもしれないのは、共和党トランプ派が、グズグズしているマッカーシー米下院議長の解任を、並行して発議する可能性があるからだ。

今年はじめ、あたらしくなったアメリカ連邦下院議会は、議長選びで紛糾したのはニュースになった。

もちろん、アメリカもわが国のマスコミも、アメリカ民主党のプロパガンダ機関なので、これを共和党の「党内抗争」としてだけの方向から描いていた。

一面だけをいえば、正しいが、全体を報じないという意味で、プロパガンダである。

マッカーシー氏は、いわゆるＲＩＮＯ（Republican In Name Only：戦争屋）なので、トランプ派からしたら、議長になるべきひとではない、という基本認識があったのである。
それで、「条件闘争」になって、さまざまな条件を呑んだ協定に署名させて、やっとこさ議長に就任できたのである。

マッカーシー氏がそこまでしたのは、「お飾り」とみなされるわが国の議長とちがって、絶大なる権限を付与され、なおかつ、大統領・副大統領につぐ、アメリカのナンバースリーになるからである。
この権限を超えてまでしっかり悪用行使した、前任者の民主党ナンシー・ペロシ氏は、その「悪名」を議長職に残した意味で、歴史的な人物だった。

就任から１０カ月が経過して、ぜんぜん協定を守っていない、という怒りが、トランプ派からの解任要求になっているのである。
そのまた証拠が、この予算案への甘い対応（バイデン政権のいうがまま）だ、ということなのである。

そんなわけで、戦争を止めさせたいトランプ派と、戦争でもっと儲けたいという派との攻防なのであるが、マスコミは、戦争でもっと儲けたいに与して、利益を得たいとかんがえている。

現場のウクライナのひとびとの悲惨なんて、関係ないのである。

ただし、予算が尽きれば、アメリカという巨大ロボットの活動が停止する。
プーチン氏にとってもそうだが、「これでいいのだ」という覚悟が、こんどはトランプ派とのチキンレースになったのである。

わが国の戦前における大陸進出がそうだったように、あるいは、戦後なら、アメリカが行ってきた二極（米ソ）代理戦争だったベトナム戦争のように、あるいは、ソ連なき後の一極覇権下におけるイラク戦争など、その失敗を挙げるのに枚挙にいとまはない。

むかしなら、「米帝反対」と叫んでいたサヨクの視線があったろうに、いまは、グローバル全体主義のなせる業だとわかった。
そうしたら、共産党までがウクライナ支援に賛成するという、「逆神の大ヒント」があるのに、だれも気にしなくなったのは、みんなでグローバル全体主義に染まっているからである。

だから、いろんな「もの」や「こと」がなぜ失敗するのか？をかんがえると、その答えは簡単で、世界の価値観が全体主義に統一されてきているからである。

その実験場で、平時にしていま最悪の状態にあるのが、英国で、次がわが国だ。
英国のばあいは、北海油田を棄てて「風力発電依存」をして、自分から経済を破壊したし、わが国の場合は、ワクチンなる毒薬をもって、政府が国民を殺傷している。

厚労省が、ＨＰにあげたわかりにくい数値は、「詳しくは自治体にきいとくれ」という、かつての「駅前留学」の宣伝文句のようにして、全体を隠す全体主義をやっている。

かつては、欧米とわが国の価値観もぜんぜん違うものだった。
これを、敗戦によって完全に「標準化」を謀る再構築をされてしまったのが、いまのわが国の姿なのである。

もちろん、善意を装った悪意であって、戦勝国たちは自ら突きつきた、「ポツダム宣言」を、勝手に拡大解釈とねじ曲げをやって、「国際法なんてない」ことことがわかるほどの、古代ローマ張りの「征服者」として振る舞ったのである。

それが、ダグラス・マッカーサーという特異な性格の人物をシーザーと同格に据えた、文民統制の文民側（アメリカ民主党）の意図なのである。

まっ先に１８０度の転換を強いたのが、わが国の教育制度だったのは、「あたらしい日本人」を生産するためで、いわゆる受験エリートたちは、新「体制派」にならざるを得なかった。
自ら、この体制の申し子だからである。

その矛盾が、「全共闘」になって、いっそうの撹拌をやったのだった。

しかし、誤解されては困るのは、戦後の「体制派」とは、なにも当局の与党だけを指すのではなくて、既存政党や既存組織すべてに籍をおく人たちぜんぶをさすことにあるのだ。

たとえば、もっともアウトローに分類されるはずの、志位和夫日本共産党委員長だって、ちゃんと「東京大学卒」という意味の体制派なのであるし、祖父は志位正人陸軍中将という「体制」そのもののひとだった。

いいたいのは、共産党云々ではなくて、「公党」としてあれば、「体制派」に含まれる、ということである。
ようは、当事者の意志とは関係なく、体制にまるごと呑み込まれるようにできているのである。

すると、人間の頭でかんがえる、「理想社会とはどんな社会なのか？」も、体制からの発想という意味になって、最初から矮小化するものだといえる。

西尾幹二渾身のシリーズ、『ＧＨＱ焚書図書開封』（全１２巻）は、戦前の、「大日本帝国」における体制の中で書かれたものが、戦後のＧＨＱによる、征服を受けて、体制転換した我が国には向かないとして、「焚書（没収・発禁）」された図書の記録である。

つまり、いまの体制からしたら、間違いなく「反体制」の図書類なのである。
これらになにが書いてあったのか？は、「公平・公正・中立」をいうなら、嫌でも目を通しておかないといけないのである。

卑近な例になるが、いつの間にか、「エロ本」の定義が変わって、「ヘアー解禁」なる変事がふつうになったのは、ただの「時代の流れ」だけが理由なのか？

あるいは、「チャタレイ事件」（昭和２６年）では、『チャタレイ夫人の恋人』を翻訳した伊藤整と出版元の社長に、「わいせつ物頒布罪」が問われ、最高裁判所は上告を棄却して、東京高裁の有罪が確定したのだったが、１９９６年（平成８年）に、「なし崩し」で完訳本が新潮社から出版されている。

最高裁の決定はどうなったのか？
どうして、新潮社にはおとがめがないのか？これも、「時代の流れ」だけが理由なのか？

いまの「ＡＶ」と比べたら、わが国初のハードコアだった、武智鉄二監督作『白日夢』は、谷崎文学を映像化した、まったくの「文芸映画」にちがいない。

どうしてこうなったのか？は、ＧＨＱが設定した、当初の「体制」が、もともと無理と邪悪だったために、「革新」と「反動」の揺れもどしで、地震でいう「液状化現象」が、社会で起きた結果といまだ進行中の、目視できる姿なのである。

要は、「３Ｓ政策」の仕上げに入ったのではなかったか？

別の例をいえば、フィリピン・プレートに乗っている、「伊豆島」が、本州とぶつかって、「伊豆半島」になったけど、いまだに本州を圧していて、それでできた南アルプスが、地球最大の隆起（４mm／年間）をしているのと等しい。

ちなみに、インド島がユーラシア大陸に衝突してできたヒマラヤの隆起は、２mm／年間だから、数億年後には、南アルプスがヒマラヤを超える高さになるのは、確実なのである。

そんなわけで、最初の設定を間違えると、たとえそれが数ミリとか、角度でいえば数秒もなくとも、長い時間のうちに、どんどん離れていくのは、なにも物理現象だけでなく、人間のつくる社会もおなじなのである。

だから、まともな理想論とか、むかしからの道徳をかざすと、ＧＨＱが勝手に設定した「原点と方向性」との違いとなって、たいがいが失敗の憂き目を見るのである。

ところが、それならＧＨＱが設定したオリジナルを忠実に実行すれば成功するにちがいない、とはならないのは、わが国の歴史から民族性からなにからなにまで、無視して設定したのがこの「オリジナル」だから、これも成功しようがない。

なんのことはない、わが国は、八方塞がりなのである。

それなら、初めから、を設定し直す必要があるという結論になるのは、子供でもわかる。
でもできないのは、それ自体がもう、「反体制」の話になる必然があるからだ。

だから、八方塞がりなのである。

すると、この八方塞がりを国民の常識にすることからはじめて、ようやく「体制の殻を破る」話ができる状態になるのである。
残念ながら、相当に「痛い目」にあわないと、八方塞がりだとも感じないから、困ったものなのである。

先日書いた、全米自動車労組のストライキに、トランプ氏が労組幹部と会合を持つと発表したら、その会合の直前にバイデン氏が慌ててデトロイトにやってきて、「このストライキへの全面的な支持」を表明するやいなや、ワシントンにとんぼ返りした。

トランプ氏の方は、演説会を用意していて、労組のひとたちが多数参加し、「バイデン批判」に拍手喝采を浴びせていた。

自分の政権がやった四年間の業績を改めて自画自賛すると、聴衆は「そうだった！」と思い出したのである。
この意味で、バイデン政権とは、もしや「消える前のろうそくの輝き」なのかもしれないし、「悪政」による「痛み」を国民が知り、目覚めるチャンスだったのだともいえる。

すると、このバイデン政権にベッタリの自公政権の輝きの意味も見えてきた。