カテゴリー: 経営

ずっと自由主義圏でいた、「西側」が共産主義（グローバル全体主義）に冒されて、フラフラしているのを横目に、共産主義・全体主義で酷い目にあってきた「東側」では、確固たる自由主義の判断基準が国民的合意としてできている。

これを、脳が腐った西側メディアは、「極右」と呼ぶのである。

それで、用語の定義をわざとしないで、「ファシズム」とか「ナチス」を連想させるいやらしさがある。

何度も書くが、ファシスト党の創設者、ムッソリーニは、イタリア社会党の急進左派で、あまりにも危険だから除名になったのだし、ナチスとは、「国家社会主義ドイツ労働者党」のことで、共産党のスターリンと支持者を奪い合う「同類」のことを指すのだ。

わが国でいえば、公明党と共産党の支持者争奪戦のことである。

それでいま、「アンチ」として、とくに旧東ドイツで台頭してきているのが、ＡｆＤ（ドイツのための選択肢: Alternative für Deutschland：AfD：アーエフデー）なのである。

メローニの、「イタリア社会運動・国民右翼（MSI）」と、マリーヌ・ルペンのフランス、「国民連合」それに、オランダの、「農民・市民・ムーブメント党（ＢＢＢ）」などが台頭してきている。

ＡｆＤについては、ドイツ政府も「警戒を強める」と公式発表したように、あたかも「ナチス扱い」して、マスコミもこれに同調しているのである。
日本でいうと、「公安調査庁」による調査対象だと政府が発表したも同然だが、もっと強力な国内諜報部隊が監視するというから、「テロリスト」並みの対応なのである。

もちろん、支持者たちは反発していて、「どっちがテロリストなのだ？」と反論している。
それでまた、政府側が緊張するスパイラルになっているのは、反論が「図星」だからだ。

徹底的にナチスを批判してきたのが、戦後の「西ドイツ」だった。
いちおう、「西ベルリン」が長崎の出島のようにあったけど、これを東ドイツが囲っていた。

ドイツ人がどこまで「反省したのか？」については、百家争鳴の感があるけれど、「特亜（特定アジアの国）」から日本への政治的圧力では、西ドイツが理想として引き合いに出されるのが常だった。

しかし、肝心の「ナチス本部」は、戦争末期に、西ウクライナへ「疎開・移転」したのである。
このことを、現代ドイツ人はしらないのだろうか？

そんなはずはない。

いや、日本人だってもう、パラオに「南洋庁」があったのをしらないし、英国の、「植民地省」のごとく、「拓務省」（昭和４年）があって、それが、「大東亜省」（昭和１７年）になっていたことをしらない。

台湾総督府や朝鮮総督府は、これらの「省」の現地事務所であって、拓務大臣や大東亜大臣が内閣にいたのだ。

もしも、ドイツ人がいまの日本人のように、「戦前は悪」とか、「軍国主義」を言葉だけ習うのと同様に、「ナチスは悪」とだけ教わって、ナチスとは何だったのか？とか、ナチス本部がどうなったのか？をしらない、としたら、やっぱりアメリカの占領政策がそうさせた、という点では、日独両国とも一致する。

すると、鉄のカーテンの向こう側であった、「東ドイツ」では、「ナチス」をどんなふうに教えていたのだろうか？が疑問となるが、これをまた教えてくれる学者もいない。

もしや、教えていないかもしれない、のだが、国家体制として、社会主義を学ばせることに専念したのは当然だから、スターリンとヒトラーが、支持者たる「顧客獲得」で争ったように、その本質はおなじなわけなので、詳細を教えると、「やぶ蛇」になる。

だから、東ドイツ側で、歴史的アンチテーゼの「ＡｆＤ」が台頭するのは、むしろ理にかなっているのだ。

このことは、東西冷戦の「後遺症」ともいえる、「ねじれ」となったのは、軍産複合体のアメリカ民主党が仕掛けたことだったからである。

自由圏の西には、社会主義・共産主義・グローバル全体主義が、かつての親東側のひとたちによって浸透し、東側に押し込められて、自由を恋い焦がれて生きのびてきたひとたちは、体制転換でつかんだこの千載一遇のチャンスを、ぜったいに手放したくないとかんがえている。

ちなみに、ドイツとロシアにやられまくったポーランドには、現在、旧ベトナム人が２０万人ほど居住しているのは、体制転換当時、３万人いたベトナム人留学生が、ひとり残らず全員、共産主義・全体主義の故国に帰るのを拒否して、その子孫として増えたからである。

この留学生たちの心情を、ポーランド人はすぐさま理解したし、故国にいる親兄弟・親類・縁者たちがベトナム政府からどういう目にあうかも含めて、ポーランド人たちは同情したので共存（ポーランド社会への受け入れ）に異論がなかったのである。

つまり、３万人の留学生がそのまま、政治亡命したのだった。

それでもって、ドイツでも、日本でも、あたかも戦争前の体制に逆戻りして、既存政党が「ナチス化」してしまったのは、ソ連型の社会主義に「大きい✕」がついたから、同類のナチスに先祖返りしたのである。

だから、選挙で台頭してきている政党を、平気でナチス化した政府が弾圧できるのである。

その理由が、「極右」だという、定義が不明な用語をもってすることが、もうとっくにナチスなのだ。

ゆえに、ウクライナのゼレンスキー政権なる、ナチス政権を全面支援してることが、「西側」で正義になるのは、国際化に成功したナチスの同類になったからである。

いよいよほころびが隠せなくなって、戦時中なのに、復興支援の話がかまびすしい不思議も、戦闘ではロシアにかなわないからだ。
プーチンの戦争目的には、ウクライナの「ナチス政権打倒」があった。

もはや、大詰めになっているけど、ＥＵ域内も、アメリカ合衆国内も、「ナチス排除」がすすんでいる。
それが、「逆神」マスコミのいう、「極右」の台頭なのであった。

日本でも、ナチス化した自民党と、はなからそっち系の公明党の悪政が顕著になって、小さいながら参政党が支持を拡大してきたのも、世界潮流のひとつの帰結なのだ。

これはもう、世界的なムーヴメントなのである。

「自国産」のテロリズムという意味である。

つまり、自分の国内で育んだ矛盾が、とうとう爆発してテロ（政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いること）となることを指す。

どのくらいの期間（時間）をかけて、育んだのか（不満のエネルギーを貯め込んだか）？については、各国の歴史にしたがう。

しかしながら、本来なら、自然発生的な意味合いがあるのだろうけど、邪悪で頭のいいひとたちはこれを利用することもおもいつく。
それが、世界経済フォーラムで、主催者である悪の天才シュワブ氏だ。

バイデン氏がアメリカ合衆国大統領職を盗んだとき、わたしは『シスの復讐』における、「パルパティーン最高議長」が、なんと、シスの「暗黒卿ダース・シディアス」だったという「オチ」が、バイデン氏に見えて仕方ない、と書いたけど、世の中には、上には上がいるものなのだ。

もちろん、このブログの読者なら、世界経済フォーラムの上にまた、「ビルダーバーグ倶楽部」があることもご存じだろう。
５月の「広島サミット」と並行して、リスボンでこの倶楽部の年次総会が開催されて、ほんとうの「サミット」を犬のマウンティングのように誇示したのだった。

ついでに書けば、世界経済フォーラムの「下」には、国連がある。

日本における、「国連優先」のかんがえ方は、小沢一郎氏が自民党幹事長だったときに表明したけど、彼自身がどこの政党に所属しようが、わが国全体が、国連優先になったことの意味は、ずっと「上」の支配下にある、ということなのである。

その国連の核心、安保理の参考人証言に、無名のジャーナリストが呼ばれて、どうしてウクライナの戦争解決努力を安保理が議論しないのか？と発言して、さらに、ネオコンの政治家どもが「儲かる仕組み」について詳細を語る、「事件」があった。

どんな経緯で呼ばれたのかしらないが、国連事務局にも「内部告発者」がいるのか？あるいは、「タガが緩んでいる」のか？

なので、日本の場合、岸田政権だから、という個人的な名前はまったく意味をなさない、「ズブズブ構造」があるのだ。

さてそれで、いま大騒ぎになっているのが、フランスの移民暴動が、北のベルギーや東のスイスにまで拡大展開していることだ。

念のため、世界経済フォーラム、通称「ダボス会議」のダボスとは、スイスの街の名前だから、「お膝元」に呼び込んでいるのか？

この暴動は、マクロン政権に反対する、「黄色いジャケット運動」とか、さいきんの「年金よこせデモ」とは、ぜんぜん関係ない、フランスのアフリカ移民問題の、歴史的暴発が原因とされている。

もちろん、マクロン氏は、シュワブ氏の「秘蔵っ子（リストにある）」で、カナダのトルドー氏や、ニュージーランドのアルダーン前首相とかが名を連ねていて、過去にはメルケル・ドイツ首相の名もあった。
正々堂々と、ＨＰでリストを挙げているので、読者には確認されるとよい。

日本人では、「高齢者は集団自決せよ」発言で物議をかもした、成田悠輔氏が顔写真入りで紹介されている。

これが、現実の、「シス（暗黒卿）たち」なので、その宣伝部隊のマスコミがあたかも「別件」で、取り上げて、まずは「有名人」に仕立てるのである。
彼らの意向にそぐわなければ、「無名」のままにおかれる。

大規模暴動の「現場」のフランスでは、マクロン氏のドイツ公式訪問が中止される事態になったけど、ネット配信されている動画を観るかぎり、暴徒たちはどうやって入手したのか？マシンガンや、警官隊向けにはロケットランチャーも乱射しているし、大型トレーラーで移動して、街にばら撒かれている。

とかく「銃」そのものが話題になりやすいが、「弾」がないと意味がない道具だから、バンバン撃てるのは、どうやって「弾・ロケット」を入手しているのだろう？とおもうのである。

見た目は、いわゆる「大量移民受け入れ策」の顛末となったのである。

フランスへの移民の歴史は、フランスのアフリカ支配の歴史をさかのぼるひつようがあるけど、そうなると、ヨーロッパのアフリカ支配の歴史に行き着くのである。

「アフリカ分割会議」は、当時の（ドイツ第二帝国）ビスマルク鉄血宰相の声かけだったから、開催地の名前をとって、「ベルリン会議」ともいう。

政治的立場が真逆の、ナショナリスト・イタリアのメローニ首相は、グローバル全体主義のマクロン氏（暗に「世界経済フォーラム」とか「その上」の組織）を真っ向批判していて、メローニ氏のフランス批判にイタリア人は喝采をおくっている。

ファシスト党の流れにいたと、批判されるメローニ氏だが、ムッソリーニがリビアを支配し続けたことを切り捨てて、「ヨーロッパは植民地支配をやめるべき」と力強く述べている。

『砂漠のライオン』（１９８０年）は、「実話」を忠実に再現した傑作なのだ。

原子力発電大国のフランスは、原子力発電を自国ではやめたドイツが「電力輸入」して、上得意客になったけど、その原材料のウランは、フランスの（旧）植民地・ニジェールからのものだ、とメローニ氏は指摘しているし、なんとアフリカではいまでも、（旧）フランス・植民地では、「ＣＦＡフラン」を通貨（西アフリカ１４カ国）として流通させて、通貨発行益をフランスは得ているのだ、と。

メローニの絶叫は、こんな利権維持の方法ではなくて、アフリカ人を自立させるための援助をすべきだと、トランプ氏とおなじことをいっている。

魚を与えるのではく、魚の捕り方を教える、というはなしだ。

フランスの都市には、アフリカ移民街がかならずあって、奴隷労働者として受け入れたひとたちを、隔離しているのは、あたかもユダヤ人「ゲットー」のようなのだ。
こんな奴隷貿易をいまでも、フランスでは「ＮＧＯ」がやっている。

メローニ政権が、フランスＮＧＯ法人のアフリカ移民船の寄港を禁止したのは、「現代的奴隷貿易の禁止」だとも主張している。

やみそうもない暴動は、これを利用して、「デジタル個人情報把握政策」に拍車をかけようとしている、「上」の邪悪があると観るのは、的を射ているとおもわれる。

ために、マクロン政権は制圧（軍を投入しても）をやる気がないはずなのである。

間抜けなことに、英国のボリス・ジョンソンがコロナ・ロックダウン中にやって大批判を浴びたごとく、このひともコンサートで踊っていたのが炎上しているのだが、わざと炎上させたいのだ。

ネイティブ・フランス人が我慢の限界をこえて、「内戦」ともなれば、そこが暗黒卿シュワブ氏の「狙い目」になるのだろう。

日本の「移民政策」も、「デジタル」による国民の究極支配が狙いなのである。
先日あった、埼玉県川口市内での「クルド人暴動」を、マスコミは隠蔽しようとしているのも、フランスの暴動とイメージを結合させないためか？

世界は国同士の闘いから完全に抜けて、グローバル全体主義者たちとナショナリストとの戦争状態になっている。

先月２８日、ロイターが伝えたところによると、ドイツ・国民自動車（フォルクスワーゲン：ＶＷ）は、ＥＶ生産工場を一時的に閉鎖（２週間）すると決めて、株価が反転上昇したことを報じた。

市場は、ＥＶ生産に否定的だったことをクッキリと示したわけだ。

昨年の暮れに、ドイツの３社（ＶＷ、ベンツ、ＢＭＷ）がほぼ同時に、「ＥＶシフトは不可能」と表明したことが裏付けられた結果になり、今回のＶＷ社だけでなく、他のＥＶ車メーカーも軒並み減産を余儀なくされているという。

もちろん、作っても売れないからである。

ＶＷは、先代のＣＥＯがざっと１６００億円弱も投じた「ＥＶ生産投資」であったが、絶望的な赤字のために、工場従業員の解雇にもなっている。

対して、工場の地元政府（州）は、付加価値税の軽減や補助金の増額などを検討しているというが、ロシアからのガス供給が途絶えて深刻化した不況のために、財源確保の決め手に欠ける一方で、まだＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）やＨＶ（ハイブリッド）に人気があるという。

これには、後に書く「カラクリ」もあるから、ドイツ人やヨーロッパ人が、環境脳になったというにはまだ早い。

ヨーロッパ大陸のばあい、日本人が気をつけないといけないのは、そもそもディーゼル車が主流で、ガソリン車はわずかしか普及していない、という事情を忘れがちなことにある。
乗用車といえば、ガソリン車がふつうの日本とは、もとからちがうのである。

だから、いまの東京都知事がいう、ガソリン車の廃止とは、ヨーロッパ基準ならなんでもないことだけど、それなら日本では、ディーゼル車に変換するのが「順番：筋」というものだ。
かつての石原慎太郎知事は、ディーゼル車が排出する「カーボン」を詰めたペットボトルを振って見せて、関東エリアのバス・トラックに排ガス規制を実施した。

１０年程前に、ベルギーを旅行した際、レンタカーのオペル車は１５００ｃｃのコンパクト・カーだったけど、素晴らしい加速と安定走行で、燃費はリッター３０Km程度だった。
ただし、「ディーゼル・ガソリン」の価格は、リッター１７０円ほどだった（当時の日本では１２０円程度）なので、なんだ？とおもったけど、燃費と比べてそんなもんかともおもったものだ。

ちなみに、全体の１割も走っていないガソリン車なら、リッター２５０円という驚きがあった。

しかして、ヨーロッパのガソリンスタンドには、「成分表記」があった。
見慣れないので、どういう意味かがわからなかったけど、ディーゼル・ガソリンは、どうやら、わが国の軽油よりよほど精製されているらしく、そもそもがカーボンを排出しない。

なので、日本に輸入されるドイツ車などのディーゼル車は、日本の軽油に合わせた燃焼をさせるための調整をしているにちがいない。

念の為日本における燃料油の成分は、「公開されていない」ことがわかった。

経産省様が認可した製油所からの出荷であれば、販売していい、という「基準」になっていて、経済産業省がどんな基準を定めているのかも非公開なのである。
これが、産業優先国家のわが国の実態なのだ。

ヨーロッパの大陸人は、簡単に国境を越える狭さの中で生きているので、エンジン性能よりも先に、燃料の性能を上げて共通としたのである。

わが国では、この逆で、燃料の性能を上げる努力ではなくて、エンジンの性能を上げる努力をメーカーに強いた。
結局、これが世界で売れる「日本車」になったのは確かだけれど、おそらく、そのむかしの国際石油資本に都合のよい燃料を販売させたことが理由だったと想像できる。

横浜だと、横浜駅の北側、「そごう横浜店」の裏手にあった、「ＹＣＡＴ（初代・横浜シティーエアターミナル）」のあたり、いまの高層マンション群は、かつての「スタンダード石油（ロックフェラー）」の基地で、横浜大空襲の対象外（いまの「みなとみらい地区」や港湾施設も）だったため、国道１５号線の海側にはいまでも古い家並が残っている。

「日欧のちがい」として、燃料の件と似ているシステムが、都市交通でもみることができる。

それがヨーロッパにある「時間別チケット販売制」で、市内の路線バスでも路面電車でも、車内の単純なタイムスタンプ機を通して印字すれば、時間内なら乗り放題となるのに、日本では高機能で高価な料金箱がバスの一台一台にあって、路線の乗り換えもできない不便を強いられている。

ときたま乗車してくる「検札係（私服）」に、不正乗車がみつかると４０００円ほどの反則金がかかるので、確率論としてあたるとみて、彼の地のひとたちでも、ちゃんと事前にチケットを買うのである。

ヨーロッパ人は「大元」を押さえる傾向があって、日本人は個別に対応する傾向がある。
くわえて日本は、おのずと高負担になるようにできている。

しかして、ヨーロッパでＥＶが普及したのには、日本にないもうひとつのシステムがあるためだ。
それが、企業や役所でも、それなりの立場になったひとに与えられる（本質は「貸与」）、「カンパニー・カー」の制度がある。

これは、公用車でも運転手はつかないようなものだ。

しかし、本人には車種を選ぶ権限はないので、これがこれまで、ＥＶだったのである。
その需要が一巡したというカラクリがある。

なお、世界一のＥＶ普及率を誇る、ノルウェーでは、「われわれは偽善者だ」と、なんと副首相が認めてしまった。

エネルギー危機で、家庭の電気代が、平均して月１３万円になって、ＥＶへの満充電には、１４,５００円／回にもなったばかりか、石油と天然ガスの他国への輸出で、自国の炭素排出量を削減するという、究極の「部分最適」をやっていることを認めたのである。

あぁあ、なんたる不道徳。
いい子は真似てはいけないよ。

先月３０日、アメリカ合衆国連邦最高裁判は、「ＬＧＢＴ」に関して、デザイナーが訴えていた、宗教的信条を理由に同性婚カップル向けのウェブサイト制作を拒否することを支持する判決をだした。

自由を妨げられない、ということである。

その前日には、アメリカの大学が採用し始めた、「アファーマティブアクション」という、黒人差別をなくすために、白人とアジア系を差別して差し支えない、という、差別を差別で打ち消すという方法についても、「違憲」判決をだしている。

さらに、バイデン政権が中間選挙の公約に突如掲げた、「学生ローン免除」に関しても、大統領（行政府）にはその権限がない、とした判決を下した。
つまり、たとえ大統領がやると主張しても、「５０兆円規模」になる予算がないから議会（下院）で予算をつけろ、ということだ。

３人の判事は、「やれる」というけど、それはもう絶対王権を大統領に付与するはなし同然だ。

いまや、アメリカ左翼の牙城となった大学にとって、痛い、判決になったのではあるけれど、日本の戦後の昭和の時代によく似ているから、なんだか懐かしさまであるのがいまのアメリカの大学なのだ。

民主党支持者でなければ、大学（教師や研究者、あるいは、経営者）にはいられないとは、なんとも、『平家物語』のようでもあるが、日本にやったＧＨＱの施策が大ブーメランになって本国で炸裂しているともいえる意味での「懐かしさ」なのである。

これをアイビーリーグやらの、いわゆる「名門大学」でやっているから、これら有名校の卒業生をうたうやからを素直に信じてはいけない。
わかったようなものいいで、じつは自分が差別主義者であることにも気づかない刷りこみをされている可能性があるからだ。

こうした、自覚なき被害者をどうやって救済するのか？についての議論は皆無なのが現代の悲惨である。

さてそれで、アメリカ連邦最高裁判所の判決は、９人の判事による多数決で決まる。
いまは、共和党の大統領が指名した６人と、民主党の大統領が指名した３人という構成になっていて、上記３つの判決はぜんぶ、６対３で決まっている。

なお、各判事は「意見書」を書いて、立場を表明するのがしきたりになっているけど、民主党系の判事のあまりの無茶苦茶に、共和党系判事が逆ギレして、容赦のないメッタ斬りを示したのも話題になった。

端的に書けば、「法理論に根拠をおく意見書ではなくて、活動家が書くアジテーションだ」と。

こないだ、なにかに取り憑かれたように日本の国会を通過した、いわゆる「ＬＧＢＴ理解促進法」は、はやくも先月２３日に施行されているけど、まさか一週間もしないで、宗主国で「違憲判決」がでるとは！と嘆くのではなくて、アメリカで違憲判決が出そうだから大忙しの大急ぎで法制化させたのではないのか？と疑うのだ。

施行されたから、銭湯で「自称女性の身体は男性」をどうするのか？も、ちゃんと「通達」を出していて、「入っちゃダメ」にしているけど、こんなものにいちいち国家が「通達」を出すことが、もうどうかしているのである。

しかしながら、自公政権は、この「恥」に、どう落とし前をつけるのか？という国内問題は、そのまま次期衆議院選挙での争点になるべきものだが、例によって争点にするのは、参政党しかないのだろう。

それにしても、２０年大統領選挙におけるトランプ氏側からの提訴を、ことごとく門前払いにして逃げまくった連邦最高裁判所が、どうしたのか？とかんがえるべきなのだろう。

かんたんにいえば、ときどきの政治状況に「日和っている」（＝勝ち馬に乗る）からこその、６対３なのだ。

とうとう、連邦最高裁判所までもが、バイデン政権を、「レームダック」だと認定した。

なので、わが国の首相官邸やら、最高裁判所やらは、いまごろになって、おおあらわなのではないか？
それでも、バイデン氏が平然としていて、ときに、息子ハンター氏との汚職の質問にも、薄笑いを浮かべるほどの余裕をみせるのは、たんにボケたのか？あるいは、また、再び８１００万票を取れると確信しているかのどちらかだ。

けれども、最高裁判所が態度を決めたことを、民主党は過小評価しているとおもわれる。

それでなくとも、連邦政府高級官僚が、あいついで辞任して、転職ラッシュもはじまっているのだ。
こんどは、『カチカチ山』の、泥船から逃げ出すの「巻」になってきている。

これでほんとうに逃げ切れるのかはしらないが、追っ手である連邦下院共和党には勢いが出てきたし、民主党の邪悪な陰謀による結束ではなくて、明らかに不正をただすという明るい動機があるのだ。

そんなわけで、日和って生きてきたひとたちの大集団が、これまでと逆の方向に動き始めている。

アメリカでは「地滑り」といわれようが、それは世界や日本には、「地殻変動」になりえる衝撃なのだ。

「えらいこっちゃ、えらいこっちゃ」と、東京は皇居の周辺で、自称エリートたちが、大忙しの夏となったのである。

世界を震撼させた、ロシアでの「クーデター騒ぎ」は、何がどうなっているのかぜんぜんわからない。

しかし、ロシアは、我が国の「隣国」なのである。
ここまで何もわからなくて、今どきいいのか？

ロシアがソ連だった時代、やっぱり「鉄のカーテン」で、どんな国なのか？の詳しい情報はなかった。
そっち系の「宣伝」か、あっち系の「脅威論」のどちらかだったからである。

それで、そっち系のひとたちは、「ロシア語講座」を開いていた。
横浜では、根岸線に乗っていると、横浜駅を出てみなとみらい地区の反対側、桜木町駅近くのビルの窓に大きく「ロシア語」と書いてあって、そのビルに共産党の支部があるから妙に目立っていた。

高校１年のとき、ソ連共産党宣伝部隊の、『アレクサンドロフ・アンサンブル』の横浜公演があって、親にねだって観に行ったことがある。

同級生たちは誰も興味を示さずにいて、毎日新聞の配送をしていた中学からの同級生が、「割引券がある」と教えてくれた。
結局、彼女と彼女のお母さんと三人とで、神奈川県民ホールに行ったのだった。

なんでも、青木くんはソ連が好き、と誤解されていたようだけど、娯楽を支配する実物を観たかったのである。

もちろんわたしは、革命前のロシアのことをしらない。

明治３６年生まれの祖父が、片言のロシア語をしっていたのは、日露戦争で散った叔父さんたちに加えて、その兄弟が「シベリア出兵」（１９１８年：大正７年〜２２年：大正１１年）にも行っていたからだった。

日本兵は３万人が駐屯して、これで極東ロシアに醤油などの日本食文化が定着したと、ウラジオストックに旅行したときにしった。
イタリアン・レストランでも、全てのテーブルに醤油が置いてあって、どんな料理に使うのかを聞いたら、醤油が食卓にないことがおかしいからだ、という珍妙な回答だった。

もっとも、各国が兵を出したのは、帝政時代に投資した資金の保全と回収が理由だったというから、「横浜正金銀行浦塩支店」の跡地にいまも表記看板があるのは、よほどの資産回収をしたからだろう。

この意味で、軍隊は「銀行のガードマン」だったのである。

ゴルバチョフ政権がクーデターで崩壊し、取って代わったのがアル中のエリツィン政権だった。
この政権が、米英の国際金融資本家＝グローバル全体主義者たちに国を売ったのである。

しかして、ロシア共産党は案外と一直線だったのか？共産主義者の割に、ゴルバチョフもエリツィンも、資本主義をしらなすぎた不思議がある。
この点、衛星国のポーランドでは、党として「極秘」に資本主義研究をやっていた。
その代表が、レシェク・バルツェロヴィチ氏である。

体制転換時、ポーランド中央銀行総裁から大蔵大臣になって、ポーランド経済をソフトランディングさせることに成功した立役者だ。
これにはあの邪悪なＥＣＢもアリバイ工作が必要になって、氏をヨーロッパ最高の銀行家だとして顕彰したのであった。

もっとも、ソ連の実態をしりすぎたのが、故石井紘基衆議院議員だった。
戦後の政治家を対象とした、「暗殺」ということでいえば、石井氏を失ったことは、日本人全員に痛いことなのである。

もしも石井氏が健在ならば、日露関係はもっと情報が溢れていて、プーチン氏への評価もずいぶんとちがうだろう。

江田三郎の弟子だった石井氏が、息子の江田五月よりも鋭くソ連を理解しがゆえに、転向せざるを得なかったのは、「保守」にとっても痛いのである。
逆に、エセ保守の自民党からしたら、野党民主党の石井氏が目の上のこぶだったにちがいない。

そんなわけで、状況証拠でいえば、プーチンのロシアは盤石なのである。
逆神の西側メディアが、プーチンの弱体化をいえばいうほど確信的となる。

反乱を起こしたというプリゴジン氏とワグネル傭兵団の動きは、事前にバイデンやらブリンケンやらがしっていたとのリーク記事が「ワシントンポスト」に出た。
これは、何者かにプリゴジン氏が買収されたことを示唆する。
もしも、プリゴジン氏がプーチン側に極秘通報し、この買収の誘いを逆手に謀略戦を立案したとしたら、辻褄が合うのだ。

仲違いしているという、ショイグ国防大臣を思い切りディスる動画も、その謀略のはじまりだ。
おそらく、アメリカとＮＡＴＯは、彼の反乱を舌なめずりしてまっていたとおもわれる。
ところが、この間に、プーチンはベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領と話をつけて、プリゴジン氏とワグネルを国内に引き入れ、キエフ攻撃に使う妙手としたのではないか？

どうしてキエフ攻撃なのか？は、当然に領土的野心ではなく、ウクライナのナチス政権を崩壊させるためだ。

こんな謀略に、まんまとアメリがかかったのは、バイデン政権の巨大な汚職や選挙違反が、すでに明らかになってきたためだろう。

バイデン一家はもとより、司法長官も弾劾対象として連邦下院はすでにロックオンしたし、２０年大統領選挙でのトランプ氏への「ロシア疑惑」を、５０人もの諜報官僚に署名入りで声明を出させた張本人が、バイデン選対本部長だったブリンケンだと、この書類を用意した当時のＣＩＡ副長官が証言してしまった。

つまり、人間の限界ある能力というよりも、全員に平等にある１日２４時間のうち、ウクライナに割ける時間がないのだろう。

アメリカのトップのケツに火がついた、カチカチ山状態が、我々にロシア情報を隠すのである。

わたしは左翼はダメだとおもっているけれど、左翼がダメなのは、詰めが甘いことなので、これはべつだん、右翼もおなじなのだ。

なんの詰めが甘いかといえば、自己撞着、という意味からである。

ここから１ミリも離れようとしない。
だから、「詰む」直前の主張には、聴くべき価値は絶対にない、とはいえないし、むしろ傾聴に値することもあるから、全部を否定することはできない。

だもんだから、どこまでを否定するのか？という面倒がうまれる。
これがまた、彼らの狙いかもしれないので、安易に喰えない、のである。

そうはいっても、たとえ、「毒饅頭」だとわかっていても、感心することもある。
そのひとつが、広瀬隆『持丸長者』シリーズ三部作（ダイヤモンド社、２００７年～２００８年）である。

　　

広瀬氏の残念は、脚注・参考文献を挙げないことに尽きる。
そこがまた、「詰めが甘い」のである。
左翼が行き着いた、「陰謀論」とも自己批判できそうな、『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社、１９８９年：平成元年）も、同様に、脚注・参考文献がない残念がある。

他者の著作なら、一切の聞き耳を立てない、「陰謀論」とするだろうに。
このへんの「唯我独尊」的な傲慢さが、左翼の特徴でもあって、だから、たいがい「内ゲバ」を起こす。

正しいのは自分だけ、という発想になって、ちがいを認めないからである。
だから、左翼がいう、「多様性」とは、他人の多様性を尊重することではなくて、自分の多様性を他人に「押しつける」ことだけになるのだ。

　

じっさいに、アメリカ映画芸術科学アカデミーは、２０２０年に、２４年から適用されるアカデミー賞の「新しい選考基準」を発表して、その、ポリコレ性をごり押ししていると、２０２０年９月１１日付け当ブログで書いた通りになっている。

いまや、その選考基準の「お手本」になっているのが、ディズニー、なのである。

昨今のディズニー・アニメでは、白人の描写に特徴があって、「ちんまりした鼻」がかわいくて印象的なのである。

これが、こないだ書いた、「鼻が高いのは恥だ」の刷りこみの根拠だろう。

日本のマンガやアニメに夢中になったのなら、幼少時、ディズニー映画をおそらく、「教育的」に観させられたはずだからである。
あるいは、親世代からしたら、「ディズニーなら子供に無害で安心」という刷りこみさえあるはずなのだ。

しかし、残念なことに、ディズニーは、ポリコレの最前線にあるばかりか、副社長や社長が逮捕された、反社的な企業なのだ。
副社長の容疑は、子供への４件の強姦で６年の有罪判決だったし、社長の容疑は、児童人身売買だった。

アメリカ本社のはなしである。

だからいまどき、ディズニー映画を観たり、ディズニー・ランドに行ってはいけないのである。
ちなみに、ディズニー・ランドでの児童誘拐の噂は、ほんとうだった。
それが、上の社長の犯罪だったのである。

風向きがかわって、トランプ派から名ばかり共和党員（ＲＩＮＯ：Republican In Name Only）になってしまった、フロリダ州のロン・デサンティス知事だけど、トランプ派だったときに、ディズニー・ランドの特権剥奪を表明した。

対して、今年、ディズニー社は知事に対する訴訟を起こしている。

ちなみに、ディズニー社痛恨の失敗として世界的に有名なのが、東京ディズニーランドだ。
唯一の、フランチャイズ契約で、オリエンタルランド社が莫大なる利益を享受しているのである。
ただし、当時、ディズニー社は東京（じっさいは千葉県浦安）の外れにつくることのリスクを過大評価してしまったのだった。

なお、ディズニー社は、重大な経営上の決定にあたって、外部シンクタンクに調査・研究依頼をしている。
そのなかでも、東京ディズニーランド開園にあたっては、ランド研究所に依頼したのだった。

どうして「ランド研究所」が選択されたのか？はわからない。
なにせ、この研究所は、アメリカ国防総省（ペンタゴン）のお抱え研究所であって、戦争研究の牙城なのだ。

しかし、彼らは優秀だ。

ランド研究所の研究成果をもって、東京ディズニーランドは平面配置だけでなく立体的にも設計されている。
そこには、人間心理を深く応用している特徴があるのだ。

わたしは、カジノも同様だとかんがえている。

残念なことに、左翼は左翼の攻撃にこうした知見を用いない。
もちろん、豊富な研究資金を提供できるのは、金融機関がからんでくるから、国際金融資本家の力が働くのは当然だ。

１０ドルとかと個人の少額献金に依存する、共和党トランプ派が、資金力で民主党にかなわないけど、その民主党への個人の少額献金が、個人情報を盗んだ挙げ句の仕業だったことが曝露された。

アメリカには、まだ、正義の内部告発者がいる。

日本は当面、左翼が暴く「闇」でも、かなりの破壊力がある。
これはこれで、複雑なねじれをひとつ修正できるから、まだ結構なことなのである。

日本好きが昂じて、日本での暮らしをしてみたら、いつの間にか自分が日本人に思えてくる、という現象が起きるらしい。

国はちがえど、ヨーロッパ人の女性が集まって、日本暮らしの雑談を多数動画にしている。

その中に、「鼻が高い」と日本人からいわれて、「めちゃくちゃ恥ずかしかった」とひとりが発言したら、全員が同意したのである。
このとき、彼女らは、「鼻が大きい」ことを恥じていた。

この会話の違和感は、ここにある。
「鼻が高い」と、「鼻が大きい」が、イコールになっているのである。

日本人の感覚からしたら、白人の鼻が大きいという感覚はあまりない。
やっぱり、「高い」のである。

しかし、彼女らは、「高い」が「大きい」になっていて、漫画やアニメのように「ちょこん」とある鼻が理想なのだという。

極端にいえば、「だんご鼻」が、「かわいい」ということらしい。

おそらく、日本に興味を持った共通の、日本のアニメや漫画から、美意識が転換されてしまったのかもしれない。
さらに、来日すればわかる、日本人のコンパクト体型のサイズ感が、おそらく異次元にちがいない。

食生活のちがいどころか、食文化そのもののちがいが、何千・何万年もあったから、環境適合がちがうのである。
もちろん人種差別をいいたいのではないが、「ちがう」ということはちゃんと認識して区別しないと、相互理解なんてできっこない。

本稿冒頭の、いつの間にか自分が日本人に思えてくる、のは、彼女たちが日本語で不自由なく会話できるレベルにあるからでもある。
こういった日本好きの投稿動画の特徴は、ついこないだなら観ている側にも違和感があったものだけど、外国人が外国人同士で日本語を話していることにある。

たとえば、英語圏のひとたちが、外国人であろうがなんであろうが、英語が通じることに違和感がないのと似ているのだろう。

外国で、日本語が公用語として認定されているのは、台湾の原住部族間会議における取り決めが唯一だから、日本語が通じるということの違和感は英語圏のひとたちとは一線を画してきた。

それが崩れ出したのは、良いことではあるけれど、日本人側にその意味が深掘りされていない。

しかも、彼女らのレベルになると、敬語の使い方が特に上手いことに気づくのだ。

いまや、日本人にも困難になった敬語の遣い分けは、「場」による変化として、自分の立ち位置と相手の立ち位置が理解できないとわからなくなる。
全部に、主語の「Ｉ」をつけないといけない文化からしたら、日本語は「場」をイメージする言葉なので困難なのである。

逆に、日本人には、自己中的な発想を強いられて、なお、「語順」が厳密だから、困難なのである。

だから、敬語の遣い方が上手いとは、場をわきまえて話していることになるので、日本人社会の、上下左右の関係が理解できないとわけわからんになる。
逆に、ふつうに育った日本人が、人生の途中から欧米人になることは、ほとんど不可能な理由にもなる。

話は飛ぶが、この意味で、わたしは、白洲次郎という人物が気持ち悪いのである。
それゆえに、鬼塚英昭の『白洲次郎の嘘』（成甲書房、２０１３年）に納得がいった。

幼年期に英国へ出されてそれきり、おそらくユダヤ人に養育された彼は、とうとうユダヤ人（もちろん「アシュケナージ」）になったのだという推定には説得力がある。
もちろん、彼は「日本一の英語遣い」と評価されていたのは、その分、日本語がさっぱりだったことでバランスをとる。

彼の母語（かんがえ事をするときの言語）は、まちがいなく英語だったはずである。

それに彼の出自の問題は、あの、ウィンストン・チャーチルのそれと重なるのは、渡辺惣樹『英国の闇チャーチル』（ビジネス社、２０２０年）で暴露されている、チャーチル自身の出自と似ているからである。

白洲次郎の数々のヨイショ本にある、彼の写真をみると、日本人離れして「鼻が高い」のだ。

実母が英国人で、ユダヤ系だったという白洲次郎の出自は、チャーチルの母が社交界で有名な浮気者だったけど、その人間関係をもって息子の人脈としたのは、日本人的ではないヨーロッパ上流社会の常識なのだろう。

しかして、こうした息子は母への歪んだコンプレックスが、とうとう歪んだ思想になって歪んだ行動にもなる。

終戦連絡事務局（１９４６年～４７年の長官は吉田茂が外務大臣兼任）の次長として、ＧＨＱ本部に出入りしていた彼を、ＧＨＱのアメリカ人たちが総じて嫌ったというのも、滲み出るものがあったからだろう。

なお、晩年、ずっとコンビを組んでいた吉田茂から政府特使としてヨーロッパ歴訪を命ぜられた（国会で問題になった）けど、チャーチル首相から面談が拒否されているエピソードがあって、また妙なのである。

そんなこんなで、「鼻が高い」のが、「鼻が大きい」となることの発想がどこに原因があるのかをかんがえたら、そもそも日本好きのひとつのパターンに、幼少時からのマンガやアニメにあるとは上にも書いた。

これは「おとな中心」のヨーロッパからすると、一種の異常なのだ。

マンガやアニメは、もっぱら子供がみるもので、おとなになってもやめないのは、発達障害だとみなされてきたことが崩れだしたことを意味するからである。

恐るべきは、日本発のサブカルの威力なのであり、グローバル全体主義に染まるヨーロッパの側の現象なのである。

しかし、それは果たして日本発のサブカルだけ？なのかということもかんがえないといけない。

グローバル全体主義がポリコレになって、「アカデミー賞」を乗っ取ったと前に書いたけど、さいきんのこととして、別に書いておこうとおもう。

先日、わが家に東京電力から、「電気料金値上げに関するお知らせ」という、料金後納郵便でハガキが届いた。

この時点で、東京電力は、日本郵政の郵便事業を援助しているに等しい。

何度も書くが。わが国の電気料金は、「総括原価方式」という独特がある。
企業会計でいう、「原価」ではなくて、企業会計でいう、「総ての経費を原価とする」方式だから、独特なのである。

だから、このハガキの郵便料金も、電気代になってわが家に請求されることになっている。

現代の文明社会とは、「電力」によって構築されている。
課題は、どうやって発電するか？と、どうやって電気を運ぶのか（送電方法）？のふたつだったけど、先行していた発電方式と送電方式は、エジソンの「直流式」であった。

これに大変革を与えたのが、いまの世界標準、「交流式」で、発明したのは、ニコラ・テスラであった。

交流式が世界標準になるまでエジソンと、「電流戦争」をやったことは有名で、ふつうに「偉人」とされているエジソンのあくどいニコラ・テスラへの妨害策は、いまの国際金融資本家の権力行使と似ている。

電球のフィラメントに、京都の竹を用いたことが日本におけるエジソン人気の根拠となっているけど、これも、「京都議定書」のようでもあって、なんだかなぁ、なのである。

エジソンの発明は偉大だったけど、エジソンの人格とは別だし、ニコラ・テスラ晩年の悲惨は、自然エネルギー抽出方をかんがえだして、世界に無料の電気を供給しようとしたことの、エネルギー業界からのガン無視が原因であった。

あたかも、ワーグナーの音楽と、彼の人格が別なように、だ。
それで、このばあい、ユダヤ教徒からキリスト教徒にさせられたマーラーが、ニコラ・テスラにみえてくる。

ニコラ・テスラの最後の発明がいまだ現実にならないのは、究極の「エネルギー革命」になって、現代でも君臨する、「エネルギー封建主義」が崩壊するからである。

彼の死後、残された資料をアメリカ政府がすべて押収し、極秘扱いとして、いまだに公開されていないけど、彼が原理を発明した、インターネットが米軍によって現実になったのは、この資料のなかにあったからだろう。

さて、わが国のほんとうの歴史が「闇」とされて隠されていて、国際金融資本家たちに都合がいい話が「歴史」とされている。

それが、明治維新からはじまるので、話がややこしい。

日本がアジアで唯一独立を守った、という一般的かつ自慢話も、怪しいとかんがえている。
その証拠が、「不平等条約」である。
あたかも、幕府が無知だった、という理由になっているけど、「砲艦外交」の力によってねじ伏せられたのだ。

「攘夷」の超強硬派だった、薩長は、薩摩藩と英国の「薩英戦争（１８６３年８月１５日～１７日）」（英国側は、「Bombardment of Kagoshima」：鹿児島砲撃）で、萩藩は「馬関戦争（１８６３年と６４年）」の後に、手のひら返しをして、「親・外国勢力＝ロスチャイルド＆ロックフェラー」になったから、幕府でなくともやっぱり「不平等条約」は免れないことだった。

すると、この時点で、わが国は「半植民地」にされたのである。

しかもアフリカや東南アジアとちがって、宗主国が１国ではなくて、わが国対条約締結国たちの集団での支配を受けることになったから、まるで独立しているようにみえただけだ。

それで、代理戦争だった日清・日露のあと、平等条約になってから、列強入りしたのも、「国際連盟」ができたのも、わが国を集団で支配することが表面化したにすぎない。
これに気づかず、「人種平等」を発議して、徹底的な植民地支配に変更させられたのが、第二次世界大戦なのであった。

そんなわけで、終戦後のアメリカからの食料援助は、アメリカからは「無償援助」だったのに、国内ではこれを国民に「有償で売り」さばいたので、この売上金は、「見返り資金」といわれた。
この巨額の資金に、ＧＨＱの中でも私物化がはかられ、日本政府にも私物化をしたものたちがいた。

なにせ、特別会計（＝伊藤博文がつくった裏金）としての「対日援助見返り資金特別会計」としていたからだ。

そして、この資金が、「電力再編」と「国鉄電化」の原資として計画されたが、国鉄総裁の下山定則が、職員の首切りにつながる電化に強硬に反対していた矢先、「下山事件」が発生した。

戦後史に出てくる、「シャウプ勧告」のシャウプ氏は、この不正（裏金）の調査にやってきて（シャウプ使節団）、ＧＨＱ内部のカネの亡者たちを本国からの人事で排除したので、ヤバくなった日本側（吉田茂ら）もシブシブと彼の指示に従ったのだった。

一方で、電力再編は、戦前の国策電力会社「日本発送電株式会社」の解体事業でもあった。
これで、全国を９電力体制（＋電源開発）として、あたかも「民営化」を図ったようにしたが、その取りまとめは「電気事業連合会」になったから、なんのことはない見せかけなのである。

しかし、なんのことはないのは、利用者の方からのことで、供給者には巨大な利権が分割されたわけで、それが電気利用者が別個「食べるために」支払った、「対日援助見返り資金特別会計」が全国の水力ダム建設の資金源だった。

確かに、電力不足の深刻さは、「停電」がふつうだったことをあわせれば、重要な国家課題だが、当時の家電とは、電灯ぐらいだったから、いまとわけがちがう。
ラジオは、電源を必要としないゲルマニウム・ラジオだった。

洗濯機、冷蔵庫、テレビが、「三種の神器」になるのは、ずっと後のことである。

「産業用」こそが、わが国の産業優先国家たるゆえんで、だからこそ、権力者には濡れ手に粟の利権になったのである。

だから、この夏からの電気代の大幅値上げとは、何回も繰り返して国民から収奪しようという、盗人猛々しいも同然の暴挙なのだ。

電気事業連合会は、政府広報と並んで、いまやマスコミの最大スポンサーなので、とうぜんにマスコミは電気代の値上げに文句はいわない。

羊のような日本国民は、もはやマゾヒストになったので、なんだか政府や政権与党からいじめられることに、快感を得るのかどうだかしらないが、自民党の支持率が地に落ちないことの不思議がある。
これもマスコミがつくった数字といえばその通りだが、だまって自民党候補に投票するのは、いいかげんやめないと殺される。

とにもかくにも、ハガキには、事実上の「電力配給制」がはじまるのだと書いてあるようにしか読めないのは、妄想が過ぎるわたしだけなのだろうか？

先日書いた、イタリアとの比較の続きである。

「ＥＵ脱退：ブレグジット」のお仕置きとして、グローバル全体主義者の大富豪たち（金融資本家）から追い詰められているのが、今の英国だ。

何度も書くが、英国を支配しているのは、伝統ある議会でも、もちろん、「君臨すれども統治せず」の王室でも、政権与党でもなく、中央銀行たる「イングランド銀行」を支配してから、世界支配へと飛躍した、ロスチャイルド家とその閨閥である。

ブレグジットの実行犯となった、ボリス・ジョンソン氏は、とうとう国会議員も辞任して一般人になった。
ただ、彼は、国際刑事裁判所に提訴されて、その翌月に突如、「全コロナ規制の撤廃」を議会で宣言して逃げたかに見えたけど、そうではなかったらしい。
コロナ・ロックダウン中にパーティーをしていたスキャンダルは、表の理由にすぎない。

なんだか、首相公邸でパーティをしていた首相の息子のような与太話なのである。

いまごろになって、ボリス・ジョンソン内閣で保健相だった人物が議会証言して、当時の英国政府のコロナ対策は完全なる失敗だった、とぶちまけて、国民を唖然とさせている。
日本政府には、未来永劫、不可能なことだろうけど。

それから、保守党党首選挙で勝利した、トラス氏は、減税と財政出動を公約にして当選したのに、首相になって公約を早速実行に移したら、金融市場が突如動いて、トラス政権を葬ったのだった。
国際金融資本の広報紙ともなった、日本の経済新聞も、「財源なき減税と財政出動の無謀」と書いて、論点をすり替え、国際金融資本によるおカネの暴力を隠したのだった。

そんなわけで、なんと英国の首相に、インド系の人物が選出される歴史上の初めて（１０月２５日）が起きたが、エリザベスⅡ世女王はしらずに昇天（９月８日）した。

英国のインド支配を「保守」しようとするなら、保守党の首相にインド系の人物が就任するとは、「世も末」とみているのではないか？
じっさいに、スナク氏の経済運営はにっちもさっちもいかないで、２５年まであるはずの次期総選挙まで、とにかく「繋ぐ」ということしかなくなっている。

ここまで英国が弱ったのは、自然エネルギー、とくに「風力発電」に依存したことが、ことごとく裏目にでたのである。

気がつけば、「風」が吹かなかった。

元はといえば、ドル箱だった北海油田の枯渇にあるという。
しかしじっさいは、例の二酸化炭素削減という、いまさらに気のふれた思想的傾倒による人為なのである。
地球によかれ（の嘘）、が、人間の生活には（ほんとうに）よくなかった。

しかし、もっとほんとうのことは、地球も何も関係なく、国際金融資本が儲かるだけが、地球環境保護運動の目的なのである。

英国の失敗を無視して、わが国でも１兆円を洋上風力発電建設につかうことが決まったのも、単なる環境破壊だけど、中東産油国が石油をアメリカのポチであるわが国に従来通り売ってくれない可能性の「保険」にもならない愚策だ。

科学ではなく政治であるけど、単なる金儲けのための「詐欺の仕掛け」なのだ。

ここに、「騙すより騙される方が悪い」という、中世以来の格言が生きてくる。

なぜなら、ヨーロッパ中世とは、詐欺・略奪・冒険が富を生む社会で、誰もこれを道徳的に咎めなかった時代だからである。
つまり、２１世紀の現代も、じつは中世社会のままなのである。

人間の道徳的成長がなくとも、科学と技術の進歩だけで産業革命を起こしたはずの英国で、その後、革命的な技術をもった産業が生まれなかったのはなぜか？

植民地からの富の収奪、という、帝国主義の成功が、自分で何かを作り出すことをやめたからである。
やめるだけでなく、寝て暮らそうとした。
これが、第一次大戦前からはじまる、「福祉国家建設」というトンチンカンだった。
そうやって、世にも不思議な、「英国病」に罹患したのである。

「揺り籠から墓場まで」

この国家依存が、保守党・労働党の、あろうことか、「善政競争」に転落したのは、国民がばらまかれる政府のカネを、もっともっとと乞食より貪欲に要求したからである。

「民主主義」の危険は、こうやって現れて、結局、自滅するのである。

マーク・トウェインは、『王子と乞食』を１８８１年（明治１４年）に書いたが、ときの先進国筆頭の英国では、国民あげて乞食になったのだった。
この乞食国民の根性に根本から喝を入れたのが、７０年代にやっと登場したマーガッレト・サッチャーだった。

いまでも彼女の政策を根深く恨むひとがいるのは、生き残った完全なる乞食民なのである。

しかして、いま、英国ではインフレ対策のために、高金利がやってきて、年収の半分以上が住宅ローンの返済負担となった。
英国債の金利は、６％になっているけど、もっと上がると予想されて、短期国債と長期国債の金利が逆転して、短期の方が高金利になっている。

ちょうど国王が代わったことは、偶然でもなく、かつてチャールズ王太子（「皇太子」ではない）は、ロスチャイルドに上から目線を投げつけた「報復」でもあるのだ。
こうやって、いったんサッチャーによって目覚めた国民を、どんどん国家依存の乞食にさせている。

次期政権党になるはずの、労働党は、すでに「住宅ローン対策」なる、徳政令を発表し、国民はこれを歓迎していると国際金融資本の手先は報道している。

日本の「ただほど高いものはない」という格言すらしらない愚民化した英国民は、自らを『１９８４年』の生活へと追い込んでいるのである。
いまの情勢は、確かに保守党の凋落は疑いもないが、労働党はもっと酷い選択肢なのだ。

そんなわけで、英国民の悲劇は、確実に次に日本にやってくる。
それを自公は忠実に実行するだろうし、労働党にあたる自公に代わる政党が存在しないのも、もはや不幸ともいえないのは、英国民の選択肢がない事実とそっくりだからである。

わたしが「参政党」に期待するのは、消去法も何も、この政党「しか」ないという意味の、一択だからなのである。

この意味で、英国に参政党は輸出可能なのだ。
その前に、バイデン政権がいつどうやって終わるのか？が、今後の世界を決める。

アメリカも英国同様に、長・短国債金利が逆転していて、あと１年ほどで不況になると予想されているから、大統領選挙の真っ最中にあたる。

いまや、世界は、反バイデンの国が地球人口の半分をとうに超えて、親バイデンの国がわずか数カ国となっている。
日本が、まさかの少数派にいるのは、第二次大戦の三国同盟的な状態だともしっていていい。

世界的に有名な調査会社、ギャラップ社の、「ワークエンゲージメント（仕事満足度）意識調査」で、わが国は、「満足」と回答した比率が、イタリアと並んでわずか「５％」と、世界最低を記録したことが話題になっている。

たいがいの「社会調査」というものは、インチキだから、にわかに信じる必要もないけれど、「話題にする」ことが目的のばあいもあるので、今回のこのブログ記事もそれに則っているといえるから、あちらの思惑通りに乗っかっている。

ただし、このブログの筆者は天邪鬼なので、その辺のひととは見解がちがう。
なぜなら、その辺のひとがいう「処方箋」が、今様の流行、「賃上げ」に結びつけて迎合しようとするからである。

もちろん、インフレに対する生活苦は、仕事満足度に影響する。
しかし、インフレだからイコール賃上げというのは、あんがいと「下策」なのである。

「物価上昇＝インフレ」という間違った定義が、賃上げによってより悪化するのは、企業が価格転嫁をはかることになって、挙げ句にこれがインフレ（このばあい、「物価上昇」）・スパイラルになるからである。

けれども、インフレとは、何度も書くように、通貨価値の下落なのだ。

だから、ふつうは中央銀行が、市場にあふれている通貨を引き上げる「金融引き締め」を実施しないといけないのに、日本国債の金利負担が政府財政を圧迫するので、なんと「金融緩和」しかできない。
これは、インフレ促進策だ。

賃金を上げるよりも先に、金融引き締めをしないといけないけど、それができないのが、日本経済のヤバさなのである。
しかも、金融引き締めをすれば、ふつう景気は悪化する。

「いい子」でいたいために、責任をとる覚悟をもったひともいないから、にっちもさっちもいかなくて、もうどうにもとまらない、のである。

わたしは、この状態を確認することで、日本は、「新しい日本人」によって運営されていると確信するのである。

もちろん、ここでいう「新しい日本人」とは、グローバル全体主義の信者である。
さらにグローバル全体主義者は、外国人移民をもって、「新しい日本人を増やす」としている。
わざわざ外国人を呼び込まなくとも、とっくにこの国は、「新しい日本人」ばかりになったのである。

結論をここで書けば、世界最低の仕事満足度になったのは、グローバル全体主義による共産化が起きたので、旧ソ連の労働者たちとおなじで、まじめに働くとバカをみることがふつうだと気がついたからである。

しかし、同率のイタリアは様相を異にするとかんがえる。

こないだ、「イタリア人は覚醒したのか？」に書いたように、メローニ政権によって、反グローバリズム全体主義が、イタリアに芽吹いたからである。

ＥＵ委員会やＥＣＢ（ヨーロッパ中央委銀行）からの、いうことをきかなければイタリア国債を買ってやらない、というあからさまな脅迫に、目覚めたイタリア国民が、自ら国債を購入するという「異変」になったのである。

すると、イタリアの低い仕事満足度は、どこに原因があってのことなのか？が気になるのである。

おそらく、イタリア財界の企業経営者を中心にした、これまでの延長線上にあるＥＵとＥＣＢへの迎合行動が、慣性の法則でとまらないからではないのか？
もちろん、これには世界的闇の勢力である、イタリアマフィアの「保守性」も関係するだろう。

だから、メローニ政権は、マフィア経済との決別も公約にしている。

ふつうにかんがえたら、「できっこない」ことを、政権が正面からやろうとしているのだ。
一種、地に落ちるところまで落ちたことが、とうとう国民をして、「復活」しかない形になったともいえる。

長い間、ローマ時代はもちろん、中世からルネッサンスで得た蓄積で、豊かすぎたイタリアは、昨冬のエネルギー危機で、とうとう喰えなくなって路上で倒れるようになったのである。

ひるがえって、わが国の落ち方は、この意味でまだ「甘い」のである。

それが、自公政権が進める惰性の政策（「総括原価方式」をやめない）で、７月から電気料金が大幅に値上げされることになっていて、あろうことか、クーラーを我慢した高齢者などが熱中症で倒れる夏になることが「予定」されているのだ。

「電力を制するものは、経済を制する」
ゆえに、商工省から通産省になるときに、電気事業連合会と結託したのがＣＩＡのエージェントになる契約で、死刑を免れて巣鴨プリズンから出た、商工省のドン、岸信介だった。

人殺しの政府は倒すべきものだという、アメリカ合衆国憲法修正第２条にある、（連邦）政府に対する潜在的抵抗権を、なぜに日本国憲法に書かなかったのか？は問うまでもなく、日本国民は日本国政府の永遠の奴隷として固定されたのである。

そしてその日本国政府は、明治維新で、闇の勢力の永遠の奴隷にされたのだった。
ここでいう、闇の勢力とは、ロスチャイルドであり、その手先、ジャーディン・マセソン商会を指す。
なお、この代理人が三井財閥で、ロックフェラーの代理人が三菱財閥だった。

けれども、イタリア人にできて日本人にできないことはない。
むしろ、日本人の方がよほど可能性を秘めているのは、イタリアに比較して、まだ歴史が単純だからである。

後期高齢者の諸先輩方からしたら、仕事満足度が５％というのは、意味不明にちがいない。
しかしてよくよくかんがえたら、その上の明治生まれの諸先輩たちから鍛えられかつ洗脳された、良くも悪くも「国家観」があったことを思い出さないといけない。

新しい日本人に、国家観は希薄なのである。

これがまた、イタリア人との決定的で残念なちがいなのだった。

後日、ロスチャイルドからお仕置きを受けている、英国について書くこととする。