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邪悪な欧米は、ウクライナを見捨てる、というだけで本当に決着させるのだろうか？
「論理」をもって、あたかも「ロシアの邪悪」だけを言うのは、そこに邪悪さを隠しているからだ。

つまり、悪いのは「なんと言おうがロシアだ」というのは、「単純フレーズの繰り返し」なので、世論誘導させやすい。
やっぱり「コロナ報道」と酷似しているから、警戒するのである。

この点で、意外なのは岸田政権の対応である。

あんがいと「頑固」に、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを維持している。
きっと、北方領土問題があるから、という外務省の意見に従っているのだろうけど、「バランス」という面では、「妙に」頑張っている。

バイデン政権から制裁をくらわない程度に、「日本独自色」を出すなら、それはそれで結構だけど、国民への説明不足と説明下手が惜しいのである。
たぶん自分で説明するだけの能力に欠けているための、「たまたま」の可能性が高い。

しかし、あたかも、「露中陣営」に日本が加わっているように見えるのは、まずい。
露中の分断と日露の協調があってこそ、わが国の安全に重要なのだ。

１９９０年に成人していたなら、ロシアはソ連だという刷りこみができている。
すると、いま５０歳以上のひとは、ソ連とロシアのちがいがよくわからないのだ。

これはなにも日本人だけをいうのではない。
むしろ、ヨーロッパだっておなじだろう。

けれども、ヨーロッパ人がみている「地図」が日本人とはちがう。
彼らは、意外にも「北極を中心にした地図」をみているのだ。
しかして、一番の正解は、「地球儀」をいろんな角度からみることにある。

むかし、「一家に一台」といっていたのが「地球儀」だったのは、教育的にも「正しい」ものだった。
それが、家の造りから「邪魔者扱い」になって、いよいよ日本人の国際感覚が「鈍った」といえる。

北極をはさんで米露はほとんど隣国状態にあるし、ヨーロッパも近接しているのである。
日本人がみる、メルカトル図法だと極地が無限大の大きさになってしまうし、世界はあんなに「長く」ないのである。

「北極海航路」が「夢の航路」とされているのは、日本からでも、ヨーロッパが近いどころか「最短」だからである。
これも、「温暖化」のおかげなのだが、いつ「寒冷化」するかわからないので、「専用船」の開発をしないといけないのがネックとなっている。

ソ連時代から現代までも、ロシアの情報は日本にほとんどない。
ロシアのテレビニュースと提携している、日本のテレビ局がないこともある。
それに、広大なロシアは、往時の「ロシア帝国」の拡大で領土がきまったので、やたらに「他民族」なのである。

もちろん、その前に、チンギスハンのモンゴル帝国がこのエリアを撹拌してしまったから、複雑性が増したのだった。
「他民族」とは、「多言語」という意味だ。
ロシアには「２００」もの言語をはなすひとたち（民族）が住んでいる。

「無理やり」ロシア語を共通語にしていることからも、「強権的」なのは、そうでもしないと何を言っているのかわからないからである。
すると、「国民国家」とは「民族国家」のことだと勘違いする、日本人には、とうてい理解不能な複雑があるのが現実だろう。

それで、ソ連は「連邦制」だったのである。

しかしながら、小数過ぎて国にならないか、人口密度が低すぎて国にならないかする地域がたくさんあるのも現実だ。
それに、「寒い」という気候が人間の活動を制限している。
もしもアフリカのようであったら、いったいいくつの「国」ができたものか？

その意味で、ウラル山脈以東と「中央アジアのスタン国たち」以外の、広大なエリアは、一種の「空白地帯」として、その地面だけが存在しているようなものになっている。
すなわち、「空白＝無価値」なのだった。

だからこの逆、ウラル山脈以西と「中央アジアのスタン国たち」に人口が集まっている。
そして、ヨーロッパの一部だと自認するロシア人とは、ウラル山脈以西の白人たちなのである。

ちなみに、一方的に有名な杉原千畝氏が逃がしたユダヤ人たちを満州国の関東軍、樋口季一郎が受け入れたから、「ヒグチ・ルート」という「連携」があったので、モンゴルの北にはユダヤ人居住エリアがいまでもある。
ついでに、ときの関東軍司令官は、東条英機だった。

ところがいま、石油と天然ガスという「お宝」が、空白地帯から出てきた。

貪欲なヨーロッパの歴史をみれば、東南アジアと中東でやったことを、「もうやらない」という保証はない。
ロシアの資源をどうやって奪うのか？
この算段をどこかでやっているはずだ。

それが、ウクライナ侵攻の「制裁」にかこつけて、「過剰化」したとき、「真の狙い」がみえてくるだろう。
「ネオコン」の正体曝露にも微塵も動じない、オバマ時代の国務次官補がバイデン政権で「昇格」したのが、ビクトリア・ヌーランド国務次官だ。

まさに、アメリカ高級官僚（ＳＥＳ：シニア・エグゼクティブ・サービス）のエース（ＤＳ構成員）なので、軍産複合体のためにある人物だ。
ＳＥＳは、いったん採用されたら定年がない、ほんとうの「終身雇用」で、初任給の年収は２０００万円以上からとなっている。

すでに、背水の陣と化したドイツのエネルギー危機は、どうやってもロシアの資源がないと生きていけないまでになってしまった。
これを、「後押し」するのが、貪欲剥き出しの英国と民主党のアメリカ（グローバリストたち）だ。

しかして、ＥＵ官僚の支配に嫌気がさして鬱憤がたまっているのがポーランドで、「ポレグジット」したいけど、どうにもならない「国の立地」から、不穏な空気がポーランドを襲うのである。

二回目の「停戦交渉」が、ベラルーシ・ポーランド国境にて行われるのも、ポーランド人の警戒心を高めているにちがいない。
西のドイツ、東のロシア、両方から蹂躙されたのがポーランドだから、その悲劇的立地を恨むのはいつもどおりだ。

けれども、今度は、どうするのか？
ＥＵ（グローバリスト）の正体に気づいたけど、ＮＡＴＯにしがみつくポーランドの動向が、きっと日本に役に立つことを教えてくれるだろう。

プーチン率いるロシアは、いつから準備をしていたのか？

おそらく、２０１４年の「政変」から「クリミア併合」に至る過程を経てからの「計画」ではないかと思われる。
もちろん、この年に「ミンスク合意」もされたが、守らなかったのはウクライナ側だった。

しかも、兵力として今回の係争地である「ドンバス」を攻めたのは、ウクライナ国軍ではなくて、富豪の「私兵（「アゾフ大隊」：ネオナチという）」であって、ウクライナ政府はこれを阻止しなかったのである。

ロシアの準備は、「経済制裁」を予測して、もはや外貨獲得の唯一の手段である「資源輸出」の相手先も、オリンピック前に冬の大会開催国と協議を終えていたし、決済方法もドルではない通貨として、「ＳＷＩＦＴからの排除」にも備えていた。

かつての「計画経済」における計画を進化させたといえるから、ロシア政府は機能している。
しかしながら、都合よく「短期決着」、あるいはウクライナ軍の抵抗を軽視して「兵站」の用意なく戦闘部隊だけで突入したのは、ロシア人らしい臆病なまでの用意周到を欠いたための「核」への言及だったように思える。

これを、「プーチンのご乱心」という学者がいるし、軍事常識も欠いている指摘がある。
ロシア軍に「脆弱性」があるとすれば、やっぱり「補給」だ。

飛び道具では、精密な短距離弾道ミサイルを駆使して、ウクライナ軍の基地と司令部をピンポイントで徹底的に破壊しながらも、「誤爆させない」のは、目標の画像をもって着弾点を自動で定める最新技術が用いられている、との解説もある。

しかしながら、ロシアはこのような最新ミサイルの「開発実射実験」をこれまで国内でやっていないことは確認済みだ。
では、どうやって「本番」に多用することができているのか？

それが、北が打って「代理」実験をしていた、という分析をしているのは、ジャーナリストの山口敬之氏である。
確かに、「他」にはかんがえにくい。
ならば、ロケットマンがじゃんじゃん発射することとも辻褄があう。

その報酬は、「現物支給」なのかもしれない。

さて、ウクライナの大統領は、２８日、ロシアとの停戦「交渉」に合意したと発表した。停戦の合意ではない。
場所は、ベラルーシ国境付近という。
二回目の「交渉」は、ベラルーシ・ポーランド国境付近と発表された。

今回の「第三次世界大戦」は、米欧がウクライナを見捨てた、ことでの決着になるだろうけど、このことが意味するのは、「脆弱な国家」は、なにもできずにただ領土を奪われる、という「冷厳な事実」である。

これはかつての「列強」が、ポーランドを分割したときと似ていて、当事者のポーランドはなにもできずに、ただ自国が勝手に分割されて、「亡国」したのであった。

その意味でクリミアだけでなく「再び」となる今回も、ウクライナは国土の「一部」を、とられる「だけ」だから、全土を失ったポーランドよりは「まし」だと自分を慰めるしかない。

すると、「米欧」という、れっきとした「列強」が、どう判断するかで「脆弱な国家の運命が決まる」という、むかしながら、に変化はないことがはっきりしたのである。

では、ウクライナが置かれた「状況」と、わが国の状況とを比べたら、ほとんどおなじ、が見えてくる。
報道では、「ロシアが核をちらつかせてウクライナを脅迫している」というけれど、冬のオリンピック開催国は、核ミサイルの「射程日本地図」を公開してはばからない。

「親中派」の本音は、「とっくに脅迫されていることへの現実対応」という理屈にちがいない。
同じくロシアも北も、わが国に射程を定めているから、それぞれの「現実対応」で、経済協力したり、拉致被害者を放置していられるのである。

すると、ウクライナのように目に見える状態ではなくて、日本は目に見えない状態なので、余計に深刻な「脆弱な国家」なのだとわかる。

２０００年も続いている国だから、永遠に国はある、というのは、理屈ではなく、単なる「希望」にすぎない。

であれば、「現実対応」として、どうするのか？が問われて当然なのに、これを「問う」ことすらはばかれるのは、「脆弱の極地」である。
それが現代の「神学論争」となっている、「憲法９条論議」だ。

ところで、「近代化」の名の下に、さまざまな「生活習慣」も変えてきたのが、明治期の「文明開化」と「富国強兵」のスローガンだった。
これは、ほんとうは「文明開化」と「富国強兵」をしたかったのではなくて、「不平等条約の撤廃」をしたかったのである。

つまり、「不平等条約の撤廃」のための「手段」が、文明開化と富国強兵だった。
そうやって、国民生活に直結する「大法典」たる「民法」も、フランス民法が日本語になったのである。

もちろん、「明治憲法」だっておなじ理由で、不平等条約の撤廃の条件に、「野蛮を捨てろ」という、野蛮な欧州人にアドバイスされたからであった。

一国の法は、その国の歴史・風俗・習慣の集大成をもって成立するのは、「無法な野蛮」をなんとかしたい欧州人の願いから生まれた。
しかしながら、そんなことは構わずに、外国の法典を日本語に訳してそのまま法典としたから、いつの間にかに「法に書いてある」という理由で、それが「社会のルール」になったのがわが国の根幹にある「たすきの掛け違い」になったのである。

そうやってかんがえれば、現代フランス人が日本に親和性がある理由もわかるというものだ。

けれども、民間人虐殺の大被害を及ぼした近代戦争の体験が、「あつものに懲りてなますを吹く」ことになったので、ウクライナ以上の深刻を自力で補正できずにいる。

この犯罪をやった側が「勝者」となっていることの理不尽を、敵対する「外国勢力」が利用して、ますますわが国の脆弱性が目立つという構図になっている。

唯一人、トランプ氏が「日本に独立」をうながした大統領であったけど、こんな「大問題」を４年間の短さでやれるほどに、現代日本人は強い意志を持っていない。
トランプ氏任期中の千載一遇のチャンスすら、チャンスとも思えなかったからである。

日本が日本でいられる時間も、あとわずか、だということだ。

むかし、経済企画庁の「文豪」とあだ名されていた、原田泰（ゆたか）氏が、２０１５年３月に日本銀行政策委員会審議委員になって、２０年に５年の任期を終えて「引退」され、日銀の内部事情について「曝露」した。

レッテルを貼れば、岩田規久男日銀副総裁とともに、「リフレ派」である。
なお、岩田規久男氏は、元学習院大学経済学部長もつとめた学者である。

個人的感想を吐露すれば、このお二人の著作のファンであったから、日銀の「公職」に就くことに違和感があったのは確か、である。
縛りができて、「舌鋒の鋭さ」が失われるのが残念な「予感」がした。

予感はその通りになったけど、きっと「なにかある」という感じがあったのは、「御殿女中」という変わらぬイメージが日銀エリートにあるからだ。

「文豪」の原田氏には著作がたくさんある。
まずは、この一冊、を紹介すれば以下の『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（新潮選書、２０１１年）という、日銀にいく前の主張がある。

また、岩田規久男先生には、むかし、『ゼミナール　ミクロ経済学入門』（日本経済新聞出版、１９９３年）からお世話になっている読者のひとりである。

もう一つの「違和感」は、どうして「日銀なのか？」ということだった。
「本丸」は、財務省にほかならないので、「三の丸」いや、その辺の「砦」でしかないのが日銀だからだ。

しかし、攻める相手が財務省ならば、攻める側としての戦力が、二人ではぜんぜん足りない。
「総力」を挙げてが必須になるけど、どこに「総力」があるのかといえば、研究予算が欲しい「学会」は財務省側なので話にならない。

それに、任命する自民党の方だって、そんな「仕掛け」はできないから、最初から「しない」という選択を総理にさせることになる。
とにかく、国税庁（「国税査察」とは「捜査権」）を外局に持つ、財務省とは「不滅の牙城」なのだ。

その鬱憤が、岩田氏退任（２０１８年３月）のあとに即座にでたのが、ラジオ番組での「放談」となった。
それは、黒田総裁による、消費税増税への援護発言だったという。

これには三つの意味がある。
・日銀の政府からの独立についての自己放棄になりかねないこと
・実際の消費増税がインフレ目標を潰したこと
・総裁に逆らえない組織風土があること（やっぱり御殿女中）

もちろん、前提として、黒田氏が財務省（政府）出身の「あちら側」だということも含意している。
選んだのは、総理である。

それで、遅ればせながら、原田氏も退任してからの追随だといえる。
しかし、原田氏の曝露は、「副総裁」よりもずっと具体的なのだ。
・原田氏就任当初の日銀は、その政策決定に経済学の知識は不要だった
・政策決定に関与する、日銀職員は５０００人のなかの数えるほど
・その数名が、経済学の応用方法を知らない「学部学生」並み

コンビの一方だった、岩田氏の言い分を改めて、「総裁次第」ということが、日銀の政策を決定する、とも明言したのである。

では、なにをもって政策決定を小数の内部スタッフたちが企画し、これを提案、そして委員会で決定させていたのか？ということになる。

まず、委員会の委員は全員発言をするのだけれど、「持論」を述べる「だけ」で、「議論したことにする」という茶番がある、と。
しかも、多くの持論は、「学説を伴わない」から、じっさいは「世間話し」と同類なのである。

ここが、「重要」で、スタッフたちのもとには、毎日のように「業界」からの要望や苦情がやってきて、これらの最大公約数を「原案」にする、という「作業」が、政策決定スタッフの主たる任務だという。
だから、委員の世間話しも、そのなかに入れることができる。

ちなみに、業界とは、日銀は中央銀行なのでまずは「銀行業界」、それから「証券業界」ということになっている。
銀行は、低金利のせいで、本業（預金を貸し出す）でぜんぜん利益があがらないビジネス・モデルになったし、低金利なので、証券会社には都合がいい。

ようは、これらの業界が満足するだろうことが、「政策」となっている「だけ」だという実態の暴露なのだ。
つまり、「政治」をやっている。

まったくため息しかでないけれども、国民として「そもそも」をかんがえておくことも重要だ。
それは、日銀の金融政策で、「できること」と、「できないこと」の区別である。

金融政策で「できること」は、「金利」と「貨幣供給量」の操作しかない。

「金利」の上げ下げの効果は言わずもがな。
「貨幣供給量」は、金利だけでなく、政府が発行する国債の日銀引き受けとかであって、市中に流通しているおカネを、日銀が吸い上げたり吐き出したりすることで調製するのである。

この媒介を、手先である市中銀行やらの金融機関がやっている。
その中核となるのが、「日本銀行金融ネットワークシステム」だ。

なお、政府が発行する国債の多くは、貸出先がない銀行がたくさん買ったので、日銀はこれを買い上げて、その銀行の日銀口座の残高を増やして、これを、「金融緩和」と言ったのである。

「ふつうなら」豊富な資金ができた銀行は、これを貸出の原資にするはずだけど、元から貸出先がないから買った国債だったので、国債なら金利が付くのに、金利がつかない「日銀当座預金」が増えても困るのである。
そんなわけで、市中におカネが増えないから、インフレにもならない。

原因は、民間企業が投資をしない、民間人が起業をしない、ことにある。

既存企業が投資をしないのは、投資をしてもそれに見合う「リターン」が得られないと「予測」しているからである。
このリターンとは、借りた金利以上の「率」という意味だ。

民間人が起業しないのは、設立原資を得る手段が乏しくて、手続きに「不動産担保」を差し出さないと「いけない」と、「金融庁」が銀行に命じているからである。

学校を出たばかりの若者が、担保に差し出す不動産を持っているはずがない。
本来は、「設立趣意書」をもって、資本の募集ができるのが「資本市場」のある、「資本主義社会」なのだ。

もし、◯◯年に、設立されたばかりのアマゾンとかグーグルの「株式」を、１０００円ばかり買っていたら、今頃は「億単位」になっている、といって「投資勧誘」があるのは、アメリカに「資本市場」がある、という意味で、この例の投資家は１０００円が「０円になるリスク」も買ったのである。

つまるところ、わが国には、「資本市場がない」という、凄まじいことになっている。

本稿の当初タイトルは前回の「続き」として、「国外に逃げたひとたち」だった。
しかし、「ニュース速報」があったので、急遽【緊急】として投稿することにした。

ウクライナから国外に「逃げる」なら、どこに？ということがまずあっていい。

陸路なら、一緒に攻めてきたベラルーシはないから、真西にポーランド、その南は反時計回りに、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてモルドバだ。
黒海に出たら、ルーマニア、ブルガリアの海岸があって、それから南はトルコでボスポラス海峡を抜けたらギリシャがある。

これらの国で、ＮＡＴＯに非加盟なのは、ベラルーシとモルドバ「だけ」である。
なお、空港はロシアがさっさと抑えたので、空路を使えたのは「侵攻前」に逃げた場合に限られる。

さすれば、心当たりがあるひとが逃げる「タイミング」はいつか？となれば、やっぱり「侵攻前」がふつうだろう。
財産の移動手続きがあるからだ。
つまり、金融封鎖の「前」である。

すると、プーチンが「時間稼ぎ」してあげた、ということにもなる。
まだ、「ウクライナ危機」という時間帯のことだ。
つまり、自分たちからすすんで「国外追放」を選ばせた、という意味になる。

これは一体どういうことか？

トランプ氏が画策した、「ワシントンの沼の水を抜く」という作業と、おなじパターンではないか？
これで、トランプ氏は大統領職を追われたのだった。
つまり、最大最強の「敵」は、「ディープステート：ＤＳ」なのである。

ＤＳの実態は、国際金融資本とも、歴史的大富豪の数家族とも、軍産複合体とも、高級官僚機構とも、果ては世界経済フォーラムともいわれていて、「七変化」するからわかりにくい。
けれども、「既得権益にまみれた支配者たち」とすれば、共通なのだ。

そして、もう一つの共通が「グローバリズム」という思想である。
ここで、元祖グローバリズムの共産主義・全体主義と結合する。

共産主義・全体主義をぜったいに認めない「新自由主義」を、グローバリズムだといって非難するのも、このひとたちのひとつの「自己紹介」のパターンなのだ。
そうやって「自由陣営」の分断を画策して、効果と成果をあげている。

わが国の「保守：一般的には反共をいう」ひとたちが、一斉に、しかも、「親共：たとえば特定野党」と見解が「一致する」という事態になったのも、保守をいうひとたちが、なにを保守するのか？という根本を見失わせるための、新自由主義「批判」の浸透工作が成功している証拠となっている。

すなわち、ミイラ取りがミイラになるほどに、わが国の保守たちの「劣化」があからさまになってしまったのである。

ＤＳは、深く潜行しているから「ディープ」なのだけど、前にも書いた「世界経済フォーラム：通称ダボス会議」が、そのフロントとして、ちょっとだけ本音を披露して様子をうかがうという役目をしている。

もちろん、「国連」も彼らの傘下におさまっているから、世界共産化を推進する「私有財産の否定」になる、「所有しない」をスマート化させた「シェアリング経済」を主張して、それをあたかも「新しい」と誤解させている。

これが、「ＳＤＧｓ」の正体だし、コロナを政治利用して、政府の強権発動を正当化させるばかりか、最弱の飲食業や人的接客業を崩壊に追い込み、人民の奴隷化を推進するに容赦しなくなった。
カナダや、オーストラリアのどちらも「自由党」がやっている、自由の剥奪がそれだ。

ソ連の崩壊が、ロシアの資本主義化のソフトランディングに「ならなかった」のにも、ＤＳが絡んでいる。
その最大の草刈場が、ウクライナであった。

ソビエト連邦は、鉄のカーテンの内側で、はっきりした「水平分業」をやっていた。
いまも、旧東側の諸国に「後遺症」があるのは、このためだ。

たとえば、ハンガリーに「スズキ」が工場を建てて、小型車「スイフト」をつくって、それが「国民車」としてハンガリー人の人気を博したのは、もともとハンガリーがソ連の小型自動車生産拠点としての「特区」だったからで、東独以外の他国では小型車をつくらせなかった。

ウクライナは、元キエフ大公国だったから、ロシア人には「京都を含む畿内」のような地域なので、もっと「特別」で、穀倉地帯というだけでなく、最新科学技術での開発拠点「特区」だったのである。
中距離弾道ミサイル配備拠点だったとか、チェルノブイリ原発も、その痕跡だ。

ソ連から分離独立するときに、ウクライナの「国富」を、「捕獲」しにやってきたのがＤＳだったのである。
これをまだ大統領になる前のプーチンは、元ＫＧＢの職員としてみていたし、なにもできなかったのである。

さてそれで、国際金融資本で、国際決済銀行を事実上「所有」しているのもＤＳだ。
ロシアへの金融制裁として、国際決済の停止を画策（ＳＷＩＦＴからの排除）するのは、まさにガマの魔神が「正体をあらわす瞬間」を一般人が目の当たりにする事態となった。

つまりは、ＤＳも総力を挙げての「決戦」となったのである。

それは、ドイツをはじめ、ヨーロッパがエネルギー危機になる「犠牲」を覚悟したからだ。
決済されない商品を供給するバカはいない。

先ほど「速報」で配信された、本当に決済停止をするなら、第三次世界大戦がはじまったことになる。

日本が大好きというロシア人やウクライナ人、あるいはベラルーシ人の日本語ユーチューバーがたくさんいる。
たいがいが女性で、それぞれが「お仲間」なので、互いの「チャンネル」にゲスト出演して、美女たちの流暢な日本語会話を楽しめる。

慣れればどうということはなくなるけれど、圧倒的「外人顔」のひとたちが、日本語だけで日常を語る「映像」は、さいしょのうちはやや違和感があった。

なるほど、これが米英の「ネイティブさんたち」が体験している、国際言語の様子なのかとわかるのである。
彼女たちが日本語を話すようになるきっかけの多くが「アニメ」だったというから、おそるべしなのである。

その一方で、日本に長く住んでいて、日本語だけの生活をしていると、街や電車で外国人を見ると「あっガイジンだ」と思うようだ。
それでなぜか逃げたくなるというのは、外国語で話しかけられるのが、「怖くなる」からだと真顔で「あるある」と盛り上がるのである。

これを、「英語ネイティブ」のゲストも一緒に盛り上がるから、日本語の「魔力」と本人も気づくようである。
ボディーランゲージでは、電話でお辞儀とか、人前を通るときの「片手チョップ」を母国でやって、不思議がられると盛り上がるのであるけれど、ちょっぴり自慢なのは、母国人に日本での滞在経験を想起させるからだともいう。

めったに「政治的な話題」はしないけど、ロシアのウクライナへの侵攻は他人事ではない。
それで、あるウクライナ人ユーチューバーが、なかなかつながらなくなった家族への電話での会話を披露していた。

ようやくつながった相手は「お父さん」だった。

「卑怯な臆病者たちは外国へ逃げたからもう安心だ」、「街は普段通りでなにも心配することはない」という。
あんまり「心配するな」というから、情報がない日本にいる本人は逆に心配になると話していた。

とっくに壊れてしまったアメリカのメディアは、役に立たないホワイトハウスの発表やらで騒ぐことしかしないで、これを、「ソース」にしている日本のメディアも同様である。

本２７日のゴールデンタイムに放送予定という、池◯彰氏の「緊急特番」では、どんな「デマ情報」が流されるのか？
脳が壊されるので観ないように決めているけど、「怖いモノみたさ」はある。

さてそれで、「アラブ」と「スラブ」はカタカナ表記だと「酷似」していて、「ア」と「ス」のちがいしかない。
しかし、元来「アラブ」はむかしの「国名」で、「スラブ＝スラヴ」のこちらは「言語」を指す区別があった。

地域でかんがえれば、アラブの北にトルコを挟んでスラブが住んでいるから、「近い」といえば、日本ほど遠くない。

そんなわけで、中東のテレビ局といえば、ドバイを本拠とする「アルジャジーラ」がある。
「アル」は定冠詞、英語でいえば「The」。
「ジャジーラ」は、「島」のアラビア語なので、「The 島」という名称の放送局だ。

こちらはウクライナの様子を、「平常」と報じた。

社会インフラ（電気、ガス、水道）は機能していて、公共の交通機関（電車、バス）も平常運転されている。
ただし、学校は休校で、それなりのひとたちが「外国へ脱出した」という。

なので、「お父さん」の話があっている。

しかしながら、気になるのは、ウクライナ大統領が直接テレビで呼びかけた、「ロシアと戦う意思のある市民には、武器を配布する」と呼びかけたことの「重大さ」なのである。

このひとは、汚職ばかりが続いてうんざりした国民が、それならば、として選んだ、人気「コメディアン」だった。
日本的には、お茶の間に明るい笑いを届けたのだから、政治も明るくしてくれるだろう、と。

言ってみれば、大阪府知事に横山ノック氏が選ばれたようなものだ。
もっといえば、東京都知事に青島幸男氏がなったのとおなじだ。
それで、明るくスッキリしたとはいえずに、混迷は深まったのだから、洋の東西は問わない「法則」があるようだ。

政府が市民に武器を与えることの重大さは、国際法の「戦闘」に関する取り決め、つまり、「戦争のルール」に反するばかりか、それが、「捕虜を保護する」ための取り決め（ジュネーブ４条約）にも違反することだ。

戦争をいまだに「正規軍同士の戦い」と想定しているのは、「軍服」と「階級章」の「着用」という、見た目で「敵と味方」を区別するようにしているからで、もしも捕虜になったら階級章で「扱いが変わる」のである。

では、市民が軍服を着用しないで武装していたらどうなるか？

「無差別攻撃」を正当化させるのである。
しかも、「投降」という意味もないから、捕虜としても扱われることもないのは、敵方は捕虜とみなす必要もない、という口実を法的に与えることになる。

つまり、市民に「死ね」という意味が、この元コメディアン大統領の発言の意味になる。

日本人には、ありもしない、南京事件の「悲劇」が、「虐殺」だというのも、軍服を着用しない市民によるゲリラ戦だった、という「トンデモ」まで主張するのが、「あった」という側だ、ということをかんがえればわかるだろう。

それにしても、「なかなか困難」とはいえ、ウクライナの個人に、携帯電話がつながる、というのも、事件、ではなかろうか？
それこそ、「平常」の証拠になるからである。

さて、外国に逃げた「それなりのひとたち」とは誰なのか？
これが、「この戦争の原因」を示唆することにもなるのだが、話が長くなるのでここまでにする。

寄らば大樹の陰ならぬ、「みんなで」という「集団主義」が日本人のなかには根強くあるのに、こと「防衛」とか「軍事」になると、からっきしトンチンカンになるのが、「アメリカのお陰」ということすら忘れた「平和ボケ」と言われて久しい。

トランプ氏の当選を予測することもできなった「恥」ばかりか、トランプ氏とは何者か？すら、事前把握ができない体たらく（外務省とマスコミ）なので、就任後にどんな政権を目指すのかも「場あたり」になった。

彼は、在任中に、わが国の「独立」を認めるばかりか、それを「促した」戦後最初のアメリカ大統領だったのに、当事者のわが国がこれを「する」勇気に欠けた、へなちょこの「骨なし」になっていた。
そして、「属国状態継続」の安逸を求めたのが、「タカ派」の安倍政権だったのである。

ヨーロッパ（ＮＡＴＯ）と、バイデン政権のアメリカが、「制裁」を口にしてもプーチン・ロシアが止まらない理由は、話の本筋もなにもが、「ウクライナに非」があるからである。

大統領権限がとっくに「形骸化」してしまったウクライナを治めているのは、官僚群と軍であって、これらが２０１４年の「ミンスク合意」（ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘「ドンバス戦争」停止の合意）を、ぜんぜん守らないで攻撃を続行していたのだ。

マスコミが作り出す、コロナと同じで、あたかも「ウクライナは被害者」という構図にしているけれども、被害者はロシア系住民が多数の、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の方なのだ。
それに、このような「文書」に「国名」を載せたのだから、事実上、ウクライナも「承認」していたも同然である。

しかも、この合意書には、ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）も「調印」している。
だから、いまさらヨーロッパがなにを言うか？というプーチン・ロシアの主張には「筋」が通っているのである。

これが、ヨーロッパの「制裁」を骨なしにする表面上の理由だ。
それと、戦争を望むひとたちが背中を押しているバイデン政権が、ムニャムニャと画策しているけれども、アメリカ国内でバレバレなので、ムニャムニャのままなのである。

ヨーロッパが腰砕けのもう一つの理由は、エネルギー資源をロシアに依存する、という状況をせっせとつくってきた、「変な努力」があって、いまだにこれを変えないという「変」があるからだ。

特にＥＵを支えるドイツが急先鋒で、にっちもさっちもいかなくなった。
改めて追跡すれば、「東西ドイツの再統一」という時点に戻れる。
あたかも西ドイツが東ドイツを吸収した、と思いこまされてきたけれど、「選挙」による政治志向では、この「真逆」だったのである。

つまり、社会主義の優等生、東ドイツの有権者たちがその「左の常識」をもって、「地球温暖化」にはまりこんだので、こうなってしまった、といえる。
こうして、ドイツは自分からすすんで、ロシアの資源に依存するようにしたのである。

この「思い込みの強さ」が、ドイツ人の「危険性」となる、習性なのだ。

また、バイデン氏は就任当日に、シェールオイルの開発を中止させて、純輸出国だったものを、再び中東からの輸入国にした。
それでもって、アフガニスタンで「ああいうこと」に「した」のも、世界を不安定化させることでの「戦争を望むひとたち」へのサービスなのだった。

かつての常識が変わっているのが、ソ連からロシアになって、世界最大の産油国がサウジアラビアからロシアになっていることである。
だから、ドイツとアメリカのお陰で、「オイルマネー」がじゃんじゃん入ってきて、「大儲け」しているのがプーチンのロシアなのだ。

アメリカの「伝家の宝刀」は、「ドル取り引き停止処分」だったけど、これが、いまのロシア相手に「できない」理由が、資源国の強みなのである。

ＮＡＴＯに加盟したい、というアナウンスをしたことが、ロシア人に危機感を高めるようにさせたから、ここでもウクライナ側のミスリードがある。
ＮＡＴＯは、集団的安全保障で「結束」しているから、未加盟のウクライナを助ける「義理はない」ということも、プーチンの「読み」にはあるだろう。

しかして、ロシア人もウクライナ人も、どちらも「スラブ系」ということで、やっぱり「内輪もめ」なのである。

ここから判明してわが国の教訓とすることは、二国間の日米同盟だけでは心許ないから、集団的安全保障の「結束」が有効だということである。
かつて、ドイツのメルケル首相訪日の際、日本のＮＡＴＯ加盟を奨められて「丁重に断った」のも、「タカ派」の安倍首相であった。

話は変わって、半世紀前の７０年代、田中角栄による「バラマキ」で市中にはたっぷり「おカネ」が溢れていて、そこに石油ショックがやってきたら「狂乱物価」になった歴史がある。

状況は、現在と大変にているどころかもっと悪い。
収入が減り続けているなかでの「物価上昇」とは、「生活苦」を意味する。

ヨーロッパは既に電気とガス代を合わせた「家計」エネルギー費が、一般家庭で月額１０万円を超えるに至って、「生活苦」が進行している。

第二次大戦は、エネルギー資源争奪戦だったことを思い返せば、まずい歯車が回り出している。

いまさらだけど、オリンピックの話である。

東と北の「京」で連続開催された、国際大運動会とは、ヨーロッパ貴族たちの「お慰み」としての、「サーカス」という本質があからさまになった。

日本人には馴染みのない、ギリシャ・ローマ史を根本に置く、ヨーロッパ文明は、「パンとサーカス」を政治利用する発明をしたのがはじまりだ。

ここでいう「パン」とは、食糧のことで、のちに「生活保障＝福祉」に変貌していく。
「サーカス」とは、社会の「上から」による娯楽の提供のことである。

つまり、為政者は、国民に、生活保障と娯楽を与えさえすれば、為政者＝政府に従う「愚民」を大量につくりだすことができて、最後には政府の好き放題にされてしまうことを「警告」した「詩」を元にするのであった。
この警告をしたのは、ローマ帝国になってからの風刺詩人デキムス・ユニウス・ユウェナリスだ。

ほぼ２０００年も前の「警告」が、現代にも通じるところが怖い。

人間の営みの本質が変わらないことを意味するけれど、「人類学」でも「おなじ結論」になっている。

たとえば、アフリカで半裸の原始的な生活をしていた部族を数十年後に訪問して、すっかりスーツを着て携帯端末を駆使していても、「部族社会」になんらの変化もないことがわかっている。

だから、賢い為政者は、伝統的な習慣や風俗といった「習俗」を人為的には「いじらない」ということを意識するのである。
なぜなら、たいがいのことがひとびとからの「反発」となって、社会秩序がかえって乱れることになるからである。

さてそれで、国際大運動会という「娯楽」が、テレビ視聴率の凋落という結果になって、「今後」に不安材料を残したという。
不安を感じたのは、主催する「貴族たち」の方なので、庶民にはどうでもいい話にみえる。

しかしながら、テレビが娯楽の提供媒体となった２０世紀の後半以来、非支配者たちが、テレビを娯楽の媒体として「認めなくなった」という、大変化が確認できたのである。
これはまさしく、電波が「上から」降ってくるのと同様に、為政者にはきわめて都合の悪い事態なのである。

究極の「上からの娯楽」である、世界大運動会にしてこのありさま。
新聞がダメになったのは、「即時性」はないけれど、「記録性」があったメリットが、ネットによって完全破壊されたことによる。
だから、「即時性」のテレビにとって唯一の有意が、「生中継」になったのである。

その生中継と、究極の娯楽としての大運動会がセットになるから、主催者の貴族たちに、莫大な放映権の収益があったのだ。
これが、「危機に瀕する」事態となった。

わが国では、おなじパターンが、「大相撲」と「紅白歌合戦」というコンテンツで、どちらもＮＨＫが独占している。
公共放送として、まさに「上から」の娯楽の提供こそが、愚民化のための「使命」なのである。

しかし、愚民化「される」側が受信料を徴収「される」ので、「される」の二重使用が、ようやく「被害の倍増」だということに愚民をして気づき始めてしまったのである。

すなわち、愚民化の目的達成は、「道半ば」ということが判明した。

そこで、どうしても愚民化を達成したい政府は、ＮＨＫをして二つの対策をもって、しつこく推進することを画策している。
・受信料の値下げ（ただし、欲深いＮＨＫが抵抗するのでわずかな額）
・ネット課金（放送とネットの「融合」らしい）

とりあえず、現状は、絵に描いたような「アメとムチ」である。

そんなわけで、覚醒した元愚民たちは、放送電波を受信しない、「ドンキＴＶ」を買い込んだら、別の会社も参入した。
将来、ネット課金をするかしないかが、政治日程にあがるはずである。

さてそれで、「パン」の方はといえば、農林水産業を直撃するはず、と前に書いた通りになった。
全世界から集合する「サーカス団員」たちが食べるものには、栄養と薬物への「配慮」は欠かせないから、「安全性の国際基準の遵守」が要求されるからである。

野蛮で邪悪なひとたちが「いる」という、日本国内事情とはぜんぜんちがう実態の方を「基準」にするのが、国際の「国際たるゆえん」なのだ。
だから、「いなかのおばぁちゃんが精魂込めてつくったから安全でおいしい」は、野蛮で邪悪なひとたちの基準としては通じない。

それゆえに、「サーカス団員の収容所」での食事提供は、「原材料」が国際基準を満たさないといけない、という当然となるのである。
したがって、この事業を「受託した」ら、どんな会社であってもおなじに対応しないと「いけない」のは、基準を満たすことが「義務」だからである。

そんなわけで、国産品よりも輸入食材のシェアが高くなるはず、と予想して、やっぱりその通りになったのである。

それは、たとえば農林水産省やら厚生労働省が「安全」といっても、相手側の「サーカス団員を管理する」それぞれの国や競技団体が、納得しなければ意味がないからである。

つまるところ、日本政府にあるのは、提供者の論理だけで、消費者の論理＝都合を考慮しない、という態度が見え見えになったのである。

国際大運動会が終わって、このことを「反省」している節がないので、日本人はこれからも、提供者の論理だけでつくられたものを食べ続けることになっていて、わずかな「基準合格品」だけが、輸出されるのであろう。

それが輸出先で、「さすが日本製」という評価になったら、日本政府はこれ見よがしの「自慢」をするにちがいない。
これを、「テレビ」が報じるのである。

トランプ氏とプーチン氏が、「馬が合う」関係だったのは、「取り引き（ディール）」についての感覚が一致していたからだろう。
これは、トランプ氏がアメリカ人の「ビジネスマン」であることと、プーチン氏が「柔道家」であることの共通から生まれたとかんがえる。

日本人には、「合気道」がある。
この武道は、公益財団法人合気会が示しているように、「現代武道」であって、創始者の植芝盛平が１９２６年に、「合気の道」と呼称したことをはじまりとしている。

しかし、突然できたのではなくて、これまでの「伝統武道」を修得したことを基礎としていることに意義がある。
「逆手」を主にする柔道に対して、「順手」の合気道は、柔道よりもずっと相手の力を利用して、その相手があたかも「勝手に」自分の力で飛ばされてしまうのである。

この「演武」が、あまりにも見事なので、知らずに見る者は「わざと」自分から投げ飛ばされているようにしか感じないから、「インチキだ」と信じるのである。
ところが、実際に自分が相手になると、あれよ？と気がつけば投げ飛ばされている。

これがいま、ヨーロッパで大はやりしている。
しかして、植芝盛平氏には、京都府綾部の発祥である、「大本教」が精神的支柱にあることも、忘れてはならないことなのである。

さて、ビジネスには、「駆け引き」がつきもので、柔道でも相手の袖をとることの「駆け引き」がつきものである。
「できる」相手同士なら、組んだ「だけ」で相手の実力がわかるのも、ビジネスの現場だって同じなのだ。

それが、トランプ氏とプーチン氏の互いをみるに尊重しあうという態度にもなるというものだ。
これが、史上最高得票で当選したという、バイデン氏には「ない」のである。

２０１６年の大統領選挙で、当選が確実視されていた、ヒラリー・クリントン女史が、まさかの敗北を喫したのは、いまさらに「得票数」ではなくて、各州選挙人の「獲得数」の差であった。

この「票読み」と、「獲得選挙人数の予測」に完璧に失敗するという、「歴史的敗北」をしたのが、わが国「外務官僚」であったけど、誰ひとり責任をとった役人はいなかったし、自民党も責任追及をしなかった。
最低でも、アメリカ駐在大使ぐらいは更迭しないといけないはずだ。

「宣戦布告」の電報を知らずにパーティーに興じて、「Don’t forget Pearl Harbor」を合言葉に、民主党ルーズベルト政権が飛び上がってよろこんで、日米戦争＝ヨーロッパ戦線に「参戦」する手助けができたことに匹敵する「惨事」となるところだった。

さらに、外務省のエリートに、正義感もないので、国務長官だったヒラリー女史の「メール問題」すら無視できたのである。
役人に日和ってなお、左派のヒラリー女史を応援したいわがマスコミは、この問題の「汚濁」を伝えない。

法治国家の「法」として、国家機密の保持のためにも、アメリカの高給公務員は、政府が定めた端末を使うことが義務づけられている。
これは、大統領といえども遵守する義務がある。
だから、初当選したオバマ氏の私用で使っていた「ブラックベリー」の継続使用が問題になって、政府は特別機種をつくって与えたのである。

そこまでしても、国家機密を守るのである。

いまはなき「ブラックベリー」は、カナダのこれもいまはなき「リサーチ・イン・モーション社」が販売していた携帯端末であったけど、独自の「セキュリティ・ネットワーク」を構築していて、その通信の「安全性」には定評があったから、一世を風靡していた。

ヒラリー女史は、そうではなくて、「個人サーバー」を介する方法での通信を、なんと国務長官の「任期中ずっと」使いつづけていた。
完全なる「違法行為」であって、問題発覚後、自宅にあったサーバーを「ハンマーで叩き壊した」のであるから、限りなく「黒」に近い。

だから、その通信の痕跡を、分析する「捜査」が続いている。
そしてそれが、国務長官という「地位」を利用して、日本円で「兆円単位の収賄汚職」をしていたという、「疑惑」になってきている。

しかして、この問題を隠すために、選挙中から「仕組んだ」のが、トランプ氏による「ロシア疑惑」というでっち上げ事件だ。
ところが、最近になって、トランプ氏が大統領に就任した後も、「盗聴」を続けていた証拠がでてきて、これを、「特別検察官」が発表した。

ニクソン大統領が「辞任」に追い込まれた、「ウォーターゲート事件」をはるかに上回る、現職大統領への「盗聴」とは超弩級の事件だ。
日本になくて世界中にある「法律」で、「国家反逆罪」が適用されておかしくない「犯罪」なのである。

なお、反逆罪がある国は、どちらさまも「死刑」が用意されているのも「常識」だ。

これで、ヒラリー女史の政治生命が尽きたことはもう決定的であるけれど、アメリカの大手マスコミは報じていないから、わが国のマスコミも報じない。
それに、本人もどこかに引きこもって出てこない。

さてそれで、プーチン氏は、ロシア国会の議決にしたがって、ウクライナの一部を「独立国家として承認」し、軍を動かす議決も出た。
停戦を決めた「ミンスク合意」を無視しつづけて、今回の当該地域に対する「内戦」をやめなかったウクライナ軍を非難している。

実態は、ロシアの言い分が「正しい」のだ。

手も足も出ないバイデン氏の醜態が、アフガン撤退の失敗と一体になって、中間選挙での敗退がみえはじめた。

もう、台湾危機しか残された道（戦争勃発による現職有利）はないのか。
しかしながら、頼みの北京最高首脳がオリンピック中に引きこもって、重要会議をやっていた「らしく」、大運動会終了後に訪独した外務大臣のウクライナ危機についての言動は、「常識的」に変わっていた。

どうやら、ウクライナと台湾の二正面作戦をアメリカにやらせる意思が萎えてしまったようなのである。
こうなると、バイデン民主党は、自業自得とはいえ、「絶体絶命」をどうするのか？になる。

プーチン大統領の「国家承認」と「平和維持軍の派兵」を受けて、トランプ氏は、「原油価格の高騰がロシアを大儲けさせて経済的余裕をつくりだしたのだから、それをわざとやったバイデンの責任だ」と非難して、「呼吸」を合わせている。

プーチン氏とトランプ氏の両人は、もしや、ここにきてようやく、「秘密の協議」をしているのかもしれない。

ところで、欧米の雑音は横にして、「当事者」のウクライナ大統領は、ロシアに「話し合い」を呼びかけている。
実は、ウクライナ政府内の「統治の機能不全」（大統領と政府官僚と軍）が、この危機の原因なのである。

それで、日本の外務大臣はこの直前、ロシアとの経済協力案件で、キャンセルせずに先方の担当大臣と会談していた。
明らかに大臣の意思であり、長く外務大臣をやっていた現総理の意思だろう。

この意味は、たとえレームダック化が確実の、民主党バイデン政権が相手とはいえ、日米同盟の「終わり」を告げただけでなく、「西側からの離脱」の意思表示である。

集団的安全保障からの「離脱」になるから、プーチン氏よりも、よほど「勇猛果敢」なのは、岸田内閣なのであった。
Ｇ７で、わが国は「孤立のみち」を選んだ、歴史的転換点だ。

しかしてこれは、合気道的な行動なのか？
説明はないし、質問する記者もいない。

一般的に「自虐史観」というと、「戦争をやった日本は悪い国だった」という「確固たる前提」に基づいた「史観」ということになっている。

それで、「戦争を放棄して経済に特化する」という、いわゆる「吉田ドクトリン」が、決め手のひとつとなって、戦後の経済成長を遂げる原因政策の「大黒柱」だということにもなっている。

つまり、以上が「戦後レジーム」の本質的「構造」である。
そもそも「レジーム」とは、政治形態、政治構造とか政治体制を意味することばだ。

いまさら安倍晋三氏が訴えた、「戦後レジームからの脱却」についてうんぬんかんぬんすることに意味はないだろうけど、「これをどうしたかったのか？」がわからなかったし、「どうにもしなかった」という結果は出ている。

なにせ、８年も首相をやっての「成果」として、「なかった」のだから。

むしろ、「アベノミクス」という、社会主義経済政策を「やった」ことは間違いないので、マッカーサーＧＨＱの「ポチ」だった、吉田茂とそれに続く池田勇人の「資本主義経済」を、戦後レジームとして、これを否定した、という意味なら、祖父の岸信介の本性である「社会主義国」にする、ということでの「達成」はできた、という評価ができる。

地元山口県の元になる、萩藩・毛利家の「３本の矢」の逸話をもってきたのは、シナリオライターの手腕であるけど、特に三本目の政策が「なかった」と批判されていたのは、そうではなくて、はなから「偽装」だと思えば、より説得力がある、社会主義政策なのだ。

すると、山口県が「保守王国」というのも、まったくの「偽装」で、とっくに「党綱領」で「進歩主義＝社会主義」を高らかにうたう「自民党」を、そもそも「保守政党」だと認識すること自体が、「大ボケ」なのである。

藩庁があった「萩市」を選挙区とする、「林芳正外務大臣」の親中ぶりをみても、引退した「河村建夫元官房長官」の親韓ぶりをみても、「売国」というキーワードで語ることができる。
これに、安倍晋三氏は、もっと本質的な「売国」である、わが国の社会主義化に心血をそそいだのだった。

残念ながら、誇り高い「萩人」たちは、日本近代をつくった人材を輩出した「保守の誇り」に目がくらんで、その本質をつかむことができない。
「形式的保守」に自己満足していることが、全国民にはわずらわしいのである。

これを知っている、マスコミは、安倍氏を「タカ派」とすることで、レッテルを「逆張り」して「偽装」し、有権者を欺しているから、詐欺集団化している。
もちろん、安倍氏にも「都合がいい」からこれを否定しない。

要は、「グル」なのである。

戦後経済成長の「奇跡」については、前にも「ラッキー」だと書いた。
まさに、「３本の矢」で、
・安い石油
・冷戦構造
・朝鮮動乱　を指す。

自分で選択した「政策」による「奇跡の加速」もなにもない、ということに変わりはないけど、「敗戦」による「妙な利益」をこれに加えていいのが、「植民地を失ったこと」なのだ。
これが、「４本目の矢」ならぬ、「弓」を意味する。

邪悪な欧米人の、奴隷化で収奪するだけの植民地とはちがって、形式的には植民地だけど中身は、「同化」という、欧米人には「美辞麗句」にしか聞こえないことを、本気でやったのが、日本文明が残っていた時代の日本人の発想なのだった。

「五族協和（日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人）」を最初にいったのは「辛亥革命」だったけど、これを本気で「政策」にしたのは日本で、「人種差別撤廃」を国際連盟に提案して、欧米人を「驚愕」させただけでなく、これがかえって列強諸国が日本を貶める「国際協調」になったのである。

しかして、これら欧米列強が常識とする、植民地から「利益」を得ることの「真逆」が、わが国では国民負担になっていた。
つまり、あり得ない「赤字」が、わが国の「植民地経営」だったのである。

収奪されているのは、宗主国の国民であった。
すなわち、領土内でも対等な（内国）貿易ではなく、政府による投資（予算）が、一方的に植民地へと流れて、その見返りの「収支」では、敗戦まで「一度」も黒字になったことがなかった。

おどろくべき「お荷物」を、日本本土の国民は負担させられたけど、それが日本人の使命だとして、文句をいう国民がいなかったからできた、ともいえる。
しかし、「国富」を奪っていたのは、日本政府だったことにかわりはない。

だから、わが「国民」にとって、ＧＨＱが植民地を奪ったのは、ＧＨＱの思惑（欧米人の常識）とは逆に、「手かせ足かせ（絆し：ほだし）」になっていたものからの、「解放」だったのである。

それに、敗戦で貧困化したわが国の予算は、極小化されたので、これが政府の民間への介入を不能にした。
このことが、「自由経済」の元となったという本質的皮肉がある。

それで、植民地負担のなさの効果と奇跡の「３本の矢」で発展したら、政府の体制も整って、政府の介入が「組織的」に可能となると、日本経済の成長も止まったのである。

これを、「完成」させたのが、田中角栄内閣であった。
それから幾星霜、アベノミクスが磨きをかけて、いよいよ社会主義経済体制ができあがったところにコロナがやってきた。

環境問題にかこつけた、内燃機関をやめさせる自動車産業への「破壊工作」が、政府をして熱心なのは、日本人を貧乏にして、奴隷化するという、マルクス・レーニン主義のシナリオ通りだ。

８００万人の職を政府が奪う。

かつては、植民地の人々の「役に立った」政府による国富「流出」だったけど、投資先たる植民地とは、「日本領土」そのものだったから、「列島改造論」が小さく見える「地方分配」ではあった。

いまは、誰が得をするのかわからない国富の「流失」を画策しているのが、自民党とそのスタッフである官僚がつくる日本政府なのである。

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ：Organization for Security and Co-operation in Europe）は、加盟国が５７ヵ国もある、世界最大の「地域安全保障機構」だ。
１９７２年に発足し、本部はウィーンにある。

名前に「欧州」がついているからといって、「欧州に限らない」のは、ＮＡＴＯ同様で、「北米（アメリカ、カナダ）」はもとより「中央アジア諸国」も加盟している。

つまり、「集合」でいうと、「ＯＳＣＥ」∋「ＮＡＴＯ」となっている。

なお、わが国を含めて、「協力国」となっているのは、中東、アジア、アフリカ、オセアニアにもある。
また、わが国は事実上、「準加盟国」的に扱われていて、恒常的に常設理事会、安全保障協力フォーラムなどに参加できるのだ。

ただし、ＮＡＴＯが純粋に「軍事機構」であるのに対して、ＯＳＣＥの目的には、民主主義体制の構築・強化、基本的人権の保障と保護、武力行使の抑止における加盟各国の協力と相互尊重があるので、「緩い」といえば緩い。

これには、１９９０年の「パリ憲章」の合意がある。
ＯＳＣＥ加盟国が、「ヨーロッパにおける冷戦体制の終結宣言」をして、「民主主義の促進と人権問題解決の確認」などに合意したのである。

だから、ロシアもウクライナ（１９９２年加盟）も、ＯＳＣＥに加盟していて、かつ「パリ憲章」にも調印している。

戦争を望むひとたちが焚きつけて、先日はウクライナの大統領がアメリカに対して「迷惑だ」と発言したのに、まだアメリカのバイデン氏は「ロシアの侵攻がある」と言って、ウクライナの経済的混乱に拍車をかけている。

ところで、元海将の伊藤俊幸氏は、「兵站」というキーワードから、ロシア軍の侵攻は「あり得ない」との見解を述べている。
「演習」をしているのは、１０万の兵力で「しか」いない。

これが、「侵攻」して弾薬を撃ちつくしても、周辺のどこにも、「補給部隊」の存在が確認できていないのだ。

戦闘要員としてのフロントに１０万ならば、弾薬だけでも補給にはトラックが数百台必要だし、食料からなにからとなれば、補給部隊には２０万人が必要になるのは、断続的かつ安定的な補給が必須だからである。
もちろん、補給部隊を護衛する部隊もいる。

これらの部隊の姿が、今どきの精緻な衛星からも、見つからない。
補給なき軍隊がどんなことになるのかは、ナポレオンもドイツ軍もモスクワを目前に敗退した理由になったし、秀吉が強かったのも、補給のプロ、弟秀頼の「お陰」だった。

それに、「将兵の心理」という角度からは、「大義名分の有無」ということを重視して、「政治目的との合理性」に鑑みば、やっぱり「あり得ない」という分析を示した。

すると、バイデン氏の「煽り」は、軍産複合体である「同じ穴のムジナ」のブッシュ息子大統領令がやった、「大量破壊兵器がある（はず）」という、（結果的にも）見込み違いの「イラク戦争」と同じパターンなのだと気づく。

敵は内にあり、という「原則」に照らすと、プーチン大統領を追いつめているのは、ロシア議会（下院）の決議だ。
ウクライナのロシア人地域の「独立」を、大統領に要請する議決をしてしまった。

これはこれで、クリミア半島を「併合した」ときと同じパターンだけれども、このときには実際に「独立戦争」的な「内戦状態」であったから、平和時のいまとは条件がちがう。
それに、クリミア半島を併合してからの、「ミンスク合意」に、現状のままなら完全に「違反」する。

ところで、ＯＳＣＥにロシアが加盟したのは、１９７３年なのだ。
このときは、「ソ連」であった。
そして、いわゆる「東側衛星国」は、一国も加盟していない。
ついでに、「永世中立国」の、スイスとオーストリアが加盟している。

それから２年後の１９７５年、ＯＳＣＥの「最終合意文書」である、「ヘルシンキ宣言」には、なんと、鎖国しているアルバニアを除いて、全欧州各国（東側衛星国も）、ちゃんと署名しているのである。
アメリカとカナダも、だ。

それでもって、２０１４年の「クリミア危機」でも、このヘルシンキ宣言の適用問題が議論されている。
すると、今回は？

実は、ロシアというかロシア人は、ソ連時代もだけど、「いったん決まったこと」については、妙に「律儀な頑固者」という性格がある。
だから、決める前にはなかなか「首を振らない」で「拒否し続ける」というのも、嫌われる原因だ。

対する、アングロ・サクソンの英米は、「いったん決まったこと」をあっさりと自己都合で一方的に「廃棄」することに躊躇しない、という特性があって、しかも武力で押し通すのだ。

典型的アングロ・サクソンのアメリカ民主党が、ロシアを信用しない理由がこれだ。
自分たちが「裏切り」を何とも思わないから相手もそうにちがいないという、「思い込み」があるのだろう。

なんだか、そんな民族の性格比べが「ウクライナ危機」になっている。

もしやロシアもＮＡＴＯに加盟したいかも、と前に書いたけど、ＯＳＣＥにその「本音」があると見える。
ところが、２０１２年に思わぬ国がＯＳＣＥに「申請」して加盟していた。

それが、「モンゴル」なのである。
あれれ、現代世界の人類の敵の「蓋」になる最前線ではないか。

しかもモンゴル人（内モンゴルを含む）は、漢人が大嫌いで、日本が一番好き、二番がヨーロッパというお国なのである。
さすがは、あと一歩でヨーロッパを征服したにちがいない、チンギスハンの遺伝子か。

もしや、モンゴルがアジアで真っ先に、ＮＡＴＯに加盟するやもしれぬ。