カテゴリー: 社会・経済

ゲームセンターで「定番」となっているのが、ＵＦＯキャッチャーである。
さまざまな景品を、縦横左右に平面移動するクレーンで捕まえて、落とし穴に入れて手にいれる単純なゲームだけれど、ボタンの感度とクレーンの掴む力がだらしないから、おいそれと狙った品をゲットできない。

ひとは、叶いそうなチャンスがあれば挑戦したくなるし、惜しくも失敗となると、それが単純なほどに熱がはいって、あきらかに商品価値を上回る投資をしてしまうものだ。

この心理は、あらゆるギャンブルに通じている。
複雑なルールでは、「賭け」にならない。
そして、１回の「勝負」だって、短時間が望ましい。
よって、何度も繰り返す行動をさせるように設計する。

しかしながら、「達人」も存在していて、どのくらいの「授業料」をかけたのかは不明だけれど、おそるべき「スキル」をもっているひともいる。
両手で持てないほどの景品を得ているひとを目撃するのは、まさか「サクラ」ではあるまい。

このゲームの発祥は、昭和の日本だという説がある。
１９６５年に、タイトーから発売されたマシーンがある。
すると、日本発の世界的発明品のひとつだともっと認識されていい。

コロナ前、外国人旅行者たちが、このゲームに夢中になっていたのは、自国にない、という理由はもちろんだし、サブカルの発信から自分も「やってみたい」が動機にあった。

クレーンで狙った景品を「掴む」のではなくて、その配置からの作戦が必要で、ターゲットに触ることなく、周辺のグッズをぶつけたり転がしたりして、手中に収めるというテクニックをいかに使うか？
そのための、手数にかかわるコストをどう予測するか？が達人の発想法だということも、事前にしっている。

さらに、その動機には、日本オリジナル・デザインの景品が多数あり、しかも系統立ててシリーズ化されている。
だから、「収集欲」も刺激するようになっているのである。
それは、人気の景品には、「市販していない」という付加価値もお約束になっているからである。

ゲーム機で偶然を操作するという行為における「楽しさ」だけではない、ご褒美としての「希少性」が、二重の価値を創造している。
昨今では、景品を獲るまでのプロセスを動画で記録し、これを公開することで再生回数を得ているひとも多数いる。

つまり、れっきとした「観光資源」になっているのである。

それならば、アプリでクレーンを遠隔操作させたら、日本に来ずともどこでも楽しめる。
これで、爆発的に人気になっている。

すると、ゲーム機の設置場所もどこでもいい。
ひとも訪れないような地域に、家賃が安くて設置できる面積が確保できればいい。
ゲーム機には、作戦が立てやすいようにカメラを設置して、これをプレイヤーが観ながらプレイできればよい。

ただし、プレイヤーが獲た景品をどうするのか？が問題になる。
これは、「国際発送」となる。

けれども、ゲーム機の稼働率や、売上げと景品の原価率管理は、ほぼ自動化管理ができる。
しかも、売上金の回収の手間がない。
リアルなゲーム機では、硬貨を回収しないといけない手間が大変なのだ。

上述の原価管理のために、ゲーム機ごとの売上げ管理をしないといけない。
しかも、テレフォン・カード普及前の公衆電話や現金のみの自動販売機を設置した経験があればわかるとおり、紙幣や硬貨を回収する手間は、気が遠くなるほど面倒くさい。

硬貨はその重量もある金属片のかたまりだから、これを取引先銀行に持ち込むのだって大変だ。

そんなわけで、このゲームの利点とビジネス・モデルをかんがえると、あんがいたくさんの専門分野から成り立っていることがわかるし、売上管理などが「リアル」にできることもわかる。

これは、ずいぶん前にパチンコ店が完成させた管理手法の、あらたな展開だ。

ただし、パチンコは、玉の貸出を得ないとプレイできない。
つまり、パチンコ玉１個いくら、という換算率で玉を貸して、景品交換には再び、パチンコ玉１個いくら、という換算率で計算する。
このときの、換算率の「差分」も利益となるので、金融機関に似ている。

ゲーム機は、日本円での取引を基本とするから、外国からプレイするなら、ここで外貨交換ということも発生する。
この「交換」をどうするのか？
ここに、電子通貨の萌芽がある。

それに、もしかしたら、景品の国際発送ではなくて、保管サービスもあっていい。
保管した景品を、いつでも画像で観ることができる、ということだってうれしいサービスになるだろう。

たかが、ＵＦＯキャッチャーなのだけど、ビジネスの拡大範囲はあんがい広くて深いのだ。

２０２０年度（平成３１年度）の一般会計予算における会計検査院所管予算は１７１億円である。
これは、彼らがみつけた国の２９７億円の「ムダ」の発見に、１７１億円をつかっているということだ。

差は、１２６億円しかない。
一般会計予算は１００兆円なので、２％で２兆円、０.２％で２千億円、０.０２％で２００億円だ。
だから、実質では０.０１％程度のパフォーマンスということだ。
つまり、１万分の１。

でも、国家予算は一般会計だけでなく、だれにもわからない「特別会計」もある。
それで、会計検査院のＨＰをみれば、以下の説明が堂々と掲載されている。

「どんなところを検査しているの？
会計検査院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などです。」

だとすると、いったいいくらの金額が対象なのか？

猪瀬直樹氏がまだ評論家だったころ、道路公団の民営化についての委員になった。
このときの「活躍」が、のちに都知事になるきっかけだから、猪瀬氏といえば、道路公団という刷りこみがわたしにはある。

その猪瀬氏の調査力をもってして、「わからない」といわしめたのも、道路公団であった。
氏はその理由を、公団が出資している数々の「子会社」、「孫会社」たちの「グループ構造」が、「株式会社」という形式でどんどん「薄まって」視界不明になる、と書いている。

こういうのを、「底なし沼」というのだ。

それでもって、いまの形の道路公団の民営化が決まった。
氏をして、「これが、限界」なのは、説得力があった。
民間経営の「透明性」からすれば、ぜんぜんスッキリしない「不透明」が放置されたままに見えるけど、ソ連型支配社会の日本における現実である。

　

　　

社会派・松本清張の代表作が、『けものみち』である。
まさに、この作品のフィクションはどこまでがフィクションだったのか？と、のめり込みそうな迫力を、ときの制作者たちが全力投球している。
これからも、リメイクされていくのだろう。

公団は、なにも「道路」だけではない。
ＮＨＫだって、なんだって、同じ構造になっているし、地方も国に真似ている。

いみじくも、会計検査院のＨＰは、１７１億円しかない運営予算で、ここに書いた全部なんてできっこない、といいたいにちがいない。
でも、できっこない、をずっとやっていると、適当でよい、ということになるのは人情である。

だから、会計検査院の検査報告は、ほんとうは「これだけ？」なのに、「こんなに！」にして、お茶を濁すというフィクションにしている。
これも、マスコミを抱き込んだ、フェイクニュースだ。

本来、内閣から独立しているはずの会計検査院に、マスコミを抱き込む予算なんかないけど、内閣が仕切る各省庁の「政府公報」と、記者クラブの癒着が、検査させないでいいという意味での抱き込みをしているはずで、その予算が「ムダ」だと、検査院だっていうはずがない。

そもそも、なにをもって「ムダ」を判断するかの基準があるのか？
検査院から、ムダを指摘されることの意味は、おどろくほど「重大」なのになんだか軽いのも、国民にはわからない。

それでも、わからないことを放置する習慣を国民に躾けたので、都合よくうやむやにすればいいのである。

どうして検査院の指摘が、おどろくほど「重大」なのかといえば、そのムダも「予算計上」されていたからである。
つまり、予算自体がムダということになるから、誰が予算をつくって承認したのか？が問われる。

このさい予算案をまとめる「主計局」は、横においておいても、「決める」のは国会である。
だから、検査院のムダの指摘とは、国会がまずいという意味になる。
予算を審議しない、予算委員会という「慣習」が、腐らせているのである。

さらに、国会には「決算委員会」もある。
すると、会計検査院による検査報告と決算とは、いったいどんな関係があるのか？

公金のムダとは、公金の横領に等しい。
すると、毎年なんらかのムダが指摘されているのに、誰も訴追されないのは何故か？
責任者が誰もいない、というおそるべき事実がここにある。

ついでに書けば、似たような組織に、「人事院」がある。
こちらも、なんだかしれない組織で、うらやましいほど暇なのに、なにかをやっているふりをしないといけない「使命」がある。
だから、役所の構造を悟った、各省庁の役人に人気がある。

出向、できれば転籍したい。

「給与泥棒」というなかれ。
だって、お仕事らしいお仕事がないんだもん。
それでいて、俸給はどの省庁ともおなじだから、遊んで暮らせる。
なにも、高級役人が定年後に天下って遊んで暮らすことばかりではない。

むしろ、高級役人は、若い現役のころなら馬車馬のように働かされる。
民間企業をブラック呼ばわりする、厚生労働省の高級役人もおなじだ。
歯を食いしばって残業に明け暮れる、その先の「ニンジン」が天下ってからの天国なのだ。

でも、高級でない役人には、人事院がある。
定年後なんてずっと先より、いま、が天国なのである。

ご愁傷様なのは、国民であった。

外国政府要人に、かなりの「元軍人」がいる。

例を挙げれば、歴代アメリカ合衆国大統領で、公職（公選職と任命職）それに軍歴も「ない」のは、いまのドナルド・トランプ氏が「初」となっている。
そもそも、初代ジョージ・ワシントンからして、独立戦争の英雄にして将軍だった。

閣僚という点では、安定の国務長官といわれる、マイク・ポンペオ氏も、ウェストポイント（陸軍士官学校）を、主席で卒業し（退役時は陸軍大尉）さらに、ハーバード大学で法学博士を取得した人物である。
なお、その前に「理学博士」でもあるから、「文武と文理」両道の切れ者である。こういうのを本当の、「二枚刃」という。

トランプ政権が発足してからの驚きはいろいろあるけど、その若さとあまりにビジュアル系ともいえるいでたちで現れた、「第３１代大統領府報道官」ケイリー・マケナニー氏の登場には、意外性があった。
わが国では、「ホワイトハウスの浜崎あゆみ」という、本人にどれほど理解されるかわからない表現で有名になっている。

御年３２歳、夫は大リーガーで、一児の母である。
しかしながら侮ってはいけないのは、ハーバード大学法学博士という学歴よりも「職歴」なのだ。
２９歳で、共和党全国大会の全国スポークスマンに抜擢されたのは、すでに大手メディアでの実績があったからである。

こういうのを、「キャリア」と呼ぶのではないのか？
本人の優秀さもあるのだろうが、さっと抜擢を決定するひとたちがいる。
なぜ、こんな「抜擢」ができるのか？
どんな人材リサーチをしているのか？

勝手に想像すれば、ポンペオ氏にして将来の大統領になる「人物」かもしれないし、マケナニー氏のキャリアがどう発展するのか？想像もつかない。

それにしても、つくづく思うのは、「人財の厚み」に関する彼我の差である。
基本的に、「人間」なのは「おなじ」なはずなのに、どうしてこうなるのか？

なにも、無い物ねだりをしたいのではないし、いまさらあちらが人種的に特段「優れている」というはずもない。
むしろ、過去をさかのぼれば、感心しない歴史背景をもっている。

大敗戦という結果になったけど、アメリカ相手に戦争をしたのは、いまの日本人には到底できない。
それで、日本人を改造すべく実施された、「教育改革」が学校だけでなく、社会のあらゆる方面に及んだ結果であるのは間違いない。

そのための放送や新聞報道だった。
いわゆるいまでいう、「フェイクニュース」を流して、社会の雰囲気を作れば、それを、「事実」にすることができた。

たとえば、先日の１４日土曜から再び報道されている、「バイデン氏勝利」というのも、この前いっていた「当確」とどうちがうのか？
マケナニー氏は、「当選を決めるのはマスコミではなく、各州議会だ」とちゃんと発言し、さらに、「選挙不正」についての証拠をあげている。

かくも、大手マスコミが、世界中で、「あからさま」にフェイクニュースを発信するようになったのは、歴史上はじめてではないかと思う。
「トランプ降ろし」の大合唱は、トランプ氏が掲げる政治理念が、既得権破壊にあるからだという説がある。

既得権益者たちは、「カネ」で政治家をコントロールしてきた。
政治に「カネ」がかかるのは、万国共通だからである。
ここに、どちらさまの政治家にも「癒着」があった。

ところが、事業で成功したトランプ氏には、ぜんぜん「効かない」。
しかも、彼の実行力はすさまじく、それがほんとうに「国民のため」になっているのだ。
既得権益者たちのため、ではない。

歴史的「選挙不正」の証拠が次々と暴かれて、とうとう共和党も結束してしまった。

党内の反トランプ派とは、ネオコンのことである。
そのリーダーが、ブッシュ家だ。
コンサバティブ（保守）に、なぜ「ネオ」（新）がつくのか？
それは、実態が「グローバリスト」≒「民主党」だからである。

世界に武器を売って、儲けたい。
そのために、紛争や戦争を必要とする。

トランプ派は、ネオがつかない「コンサバティブ」なのだ。
紛争や戦争を必要としない。
ただし、知能と知略を必要としている。

戦後、将棋や囲碁が、禁止されなかったのは、まさに首の皮一枚だった。
禁止されそうだったからである。
どちらも、戦略と戦術の、知能と知略を必要とする「ゲーム」だからである。

「対戦型ゲーム」の古典。
一手ずつ交互に、というルールこそ「大発明」だといえる。

日本学術会議が「禁止」した、研究分野が話題になった。
しかし、まだ「抜けている」ことに、「軍事学」があるのだ。
軍事学の研究を禁止するばかりでなく、「授業」として認めない。
だから、日本人の学生は、「軍事」をしらないで社会に出るから、数十年で誰もしらない社会に改造できる。

いみじくも、いま防衛大臣政務官である松川るい参議院議員が、元衆議院議員の松田学氏とのインタービュー動画で述べているのは、「軍事に関する無知の不味さ」なのである。
彼女は、元外交官で、条約局を起点にしているキャリアである。

外交の「延長」に戦争があるというのは、世界の常識だ。
外交と戦争を切り離して思考するのは、発電と走行を切り離して思考するのとおなじくらい、ナンセンスなのだ。

条約を取り扱っていた元外交官が、防衛大臣政務官になって、初めてその重要性に気がついたとは、本人の「衝撃的経験」であったのだろうけど、これを、あっさり「告白」したのは、わが国の「機密漏洩」ではないのか？
真面目に訴えるべきなのは、閣内における「教育行政」への意見とすることだ。

わが国の経済を支えたひとたちが、どうして後継者育成に失敗したのか？
もちろん、本人たちは、「きっちり」やっていたはずである。
にもかかわらず、いま、その成果が微塵もみることができない。

もしや、「軍事学」を学んだ世代と、そうでない世代との「断絶」が原因ではないか？と気がついた。

「ビジネス」も、戦いなのである。

アメリカの大学は、軍事学が「必修」だと聞く。
まずは、彼我の発想の差の原因のひとつがこれか？
発想がなければ、ひとは行動をしない。

だとすれば、学術会議が弱ったいまが、軍事学を導入するチャンスなのだが、果たして「誰が」教えることができるのか？

元自衛官の出番である。

先日、マスコミに踊らされて、バイデン氏を、「次期大統領」といったのは、勇み足であると書いた。
でも、念のため、いまの与党のひとたちは、極左のアメリカ民主党よりもっと「左」だから、本気かもしれないとも書いておいた。

昨日の１５日、その「かもしれない」が取れた。

「ＴＴＰ」のときは、大騒動になったけど、今回首相が署名した「ＲＣＥＰ」は、ほとんど話題にもなっていない。
わが国の加盟条件に、「インドが加盟すること」という他人頼みをいっていたけど、結局のところインドの加盟はないままに「はんこ」を押すということだ。

「アメリカの陰謀だ」と大声でいっていた、「ＴＴＰ反対論者たち」が、ひっくり返ってしまって、それからこの手の件で沈黙を貫いているのは、トランプ氏が大統領に就任するやいなや、ＴＴＰから「脱退」してしまったからである。

「陰謀論」の主体者が、自分からやめたのだから話にならない。
ならば、「陰謀」をしていたのは、ＴＴＰを推進したオバマ政権となって、わが国の反対論者たちは、なにがいいたかったのか、二重にハチャメチャだったのである。

むかしの、『文藝春秋』とかだったら、すぐに「ＴＴＰ反対論者たちの大コケ主張」とかいう追跡記事を「特集」にして、各人まとめて「総括」させただろうにと思うのだけれど、とっくに無い物ねだりになってしまった。
それで、もう購読しなくなって２０年になる。

仕方がないから、個人的に「誰がどんな反対論を展開したのか」を、思い出しては、ひとりほくそ笑んでいる。
なんだか、嫌なやつだと自分でも思うけど、「論壇の没落」だからといいきかせているのだ。

むかしの言論人には、「文責」の概念がちゃんとあった。
いまは、たれ流して知らんぷりだ。
これを、「売文屋」というのである。

もちろん、「ＴＰＰに反対したひとたち」は、売文屋ばかりなので、「ＲＣＥＰ」に触れもしないという「利口者」ばかりだ。
でも、今回は、アメリカが最初から入っていないし、東アジアの大国が主導しているというから、本音では「積極的賛成」だけど、なにかと黙っていた方が都合がいいとかんがえたのだろう。

かんたんにいえば、トランプ氏が「失脚」したら、アメリカの没落に歯止めがかからくなって、東アジアの大国が世界の覇者となるにちがいないから、いまのうちにさっさと「はんこ」を押しておこう、ということだ。

こんな姑息な国に誰がした？
もちろん、それは日本国民の総意がしたことだから、たいへん残念だが仕方がない。

ただ、上記の文には、ひとつ正解が含まれている。
「トランプ氏が失脚したら、アメリカの没落に歯止めがかからなくなる」ということだ。
すると、トランプ氏の掲げる「ＭＡＧＡ」（Make America Great Again）というキャッチが、鋭く本質を衝いていることもわかる。

だとすると、わが国の菅政権とは何者か？

自滅を促進するという意味で、おどろくほど「愚か」な政権だというしかない。
外国在住の「元日本人」ユーチューバーが、ニコニコしながら「ＲＣＥＰ」の調印についてコメントしている。

「自虐が好きなのかな？フフフ♪♪」

そうなのだ！
占領中にアメリカ人（民主党）が埋め込んだ、「自虐史観」で、そのまんま生きてきた素直な白痴たちが政治家になって、みんなで「マゾヒスト」だとカミングアウトしはじめたのだ。

もうすっかり、ご主人様は東アジアの大国の主だと信じて疑わない。

「寄らば大樹の陰」で政界を生きてきたから、誰かに依存する性質はいまさら変えようがないのである。
それにしても、誰をご主人様にするのか？という選択すら間違えるのは、まったく致命的である。

犬にも劣る。

これから、年末にかけて、「大逆転」が起きるから、わが国の政権はそれで終わりである。
ああ、衆議院解散総選挙もさせてもらえない。

果たして、二期目の、アメリカ人の結束に成功した、かつてない「強力」なトランプ政権は、いったいどんな方法で世界の「洗濯」をはじめるのか？
分断と分裂は、汚職と選挙不正に揺れる、民主党の側にやってくる。

その証拠が、１４日、ワシントンＤ.Ｃ.で開催の、「トランプＭＡＧＡマーチ」という集会だ。
ＳＮＳの妨害も見事で、開催中止やらのフェイク情報が乱れ飛び、参加者数の削減を目指すという「噂」までも飛び出している。

どうせわが国のマスコミは、「報道しない自由」を行使するにちがいないので、読者には念のため検索されることをおすすめしたい。
これを、「数千人規模」といって報道するわが国のマスコミは、一般人が動画をチェックするはずがないと決めつけているのだろう。

ＵＳＡ ＴＯＤＡＹの動画は、無音だが５時間５０分にわたっての映像だ。
なお、「暴動」というのもフェークニュースで、解散しているひとたちを「襲った輩」がでてきたのである。
彼らは何者か？もご自分で確認すればよくわかる。

ところで、アメリカ人が持っているアイフォンのニュース配信サイトの登録で、異変が発生している。
トップだった、「ＦＯＸニュース」の順位が下がり、中華系の「ＮＥＷＳＭＡＸ」と入れ替わった。

こちらは、中華系だが「自由」を標榜しており、寄付によって運営されているという。
バイデン陣営に、ＢＬＭやアンティファを主催する人物から書簡が届き、「票の見返り」を要求しているとも報道している。

さては、わが国はどんな「見返り」を要求したのか？
内閣の命運が尽きるのは仕方がないけど、日本国の命運が危ないのである。

「生活家電」というと、テレビを筆頭に、台所まわりとか洗濯とかと、身近な電気製品をイメージする。
でも、テレビを必需品とする発想をするひとが高齢化して、テレビを必需品どころか不要とするひとたちが、若年層ということになってきた。

そうすると、テレビの製品寿命は、わずか３世代ほどだったことになる。
かつて、パソコンが、「ソフトがなければタダの箱」といわれたのは、ソフトウェアの未発達が、製品の発達に追いつかない時期があったからである。

テレビの衰退は、それまでになかった情報源としての速度と一斉周知が「強み」だったのに、いまこれが却って仇となりはじめたことにある。
もう半世紀も前から、一家に二台の時代となったのは、「チャンネル争い」に「オヤジ」が敗北したのと、子ども部屋の独立が同時にあったからであった。

ところが、ファミコンの登場で、テレビは番組を受信して観るものから、ゲームを映し出すものに変容してしまった。
そのゲーム自体も、配信されて、赤の他人と対戦できることになったから、ますます若者がテレビを観る時間をけずったのである。

これは、「かつて得意としたものが、却って足を引っぱる」という「法則」の典型だ。
たとえば、「大量生産・大量消費」に適したモデルが、「少量生産・多種消費」に世間が変化したとたんに、おそるべき損失製造マシーンになってしまうのと同じだ。

工場の生産設備だけでなく、人間側の組織機構としてもそれに適応したのが、親会社・子会社・孫会社、といった「垂直分業」だった。
ところが、世界は、とっくに「水平分業」へと変化した。
だれでもいいから、この「仕様」で製造してくれれば、契約するという機構のことである。

すると、ネックになるのは、「仕様設計」がちゃんとできないといけないのだ。
これには、当然に、「作り方」も加わる。

そんなわけで、コモディティ化した製品が、デジタルの命令でうごく産業ロボットによって製造できるようになったら、工場の設置場所は世界のどこでもよくなった。
あとは、部品供給と、出荷後の輸送すなわち、ロジスティクスが問題になる。

「戦における補給」の重大さと同じことがここにある。

個人の生活も、「個人化」して、一家に一台が一人一台、あるいはそれ以上になってきている。
その典型が、「電話」になった。

むかし、外国の回転ダイヤル式電話機に、アルファベットも表示してある理由がわからなかった。
携帯電話でメッセージを送るとき、プッシュダイヤルを押す回数で文字が送れるのをしったときにようやく理解できた。

すると、よくつかう文字を「１」とか「２」に割り振っていたのかが気になる。
ダイヤル式の一番奥にある、「０」は、戻るのに時間がかかるから、気の利いた電話番号は、例えば、「１１１１」のように「１」が続く。

ところが、プッシュ式になったら、何回押したかわからなくなるので、二桁の数字の組合せを２セットで繰り返しにする番号が好まれるようになった。
人間工学的に右利きには「５３５３」が、いちばん押しやすく間違えない。
でも、日本語の語呂だと、「ゴミゴミ」になるので、番号希望での人気はイマイチだと聞いたことがある。

いまでは、一家に一台だった固定電話が絶滅にいたろうとしている。

スマートフォンの画面の精度向上と大型化とで、読書端末の用途にもしているひとを見かけるようになった。
電子書籍には、目に優しい「ｅ-インク式」専用端末があるけれど、マーカーやメモ機能の反応がいまひとつシャキシャキしない。

読書をしていて、気になる部分のメモをとるのは、大仰にいえば「知的活動」である。
むかしなら、「情報カード」をつくったものだ。
しかし、これの最大の弱点は、「検索」であった。

つくるだけつくるのだけれど、あとから検索に不自由するから、なんのためにつくっているのかわからなくなる。
最初はこれを、スキャナーにかけた。
でも、検索のための「読み取り」精度の粗さが、やっぱりネックになった。

電子書籍なら、タブレット端末で「スクリーンショット」を撮って、これを読み込ませると、文章内での検索が可能になって、手書きメモも書ける。
さらに手書きメモも検索できるようになったから、すこぶる便利になった。

すると、問題なのは「紙の本」なのだ。
本は紙でできているという常識が壊れてきた。
でも、裁断機で裁断して、高速でスキャンする方法はやっぱり気が引ける。
そこで、非破壊でのスキャンには、ハンディ型のを滑らせるか、スマホやタブレットで撮影するしかなかった。

だがこれらの方法だと、余白の処理を一枚ごとにしないといけない。
なんだか、情報カードづくりに先祖帰りした感じになる。
だから、オーバーヘッド型のスキャナー登場は、おおいに助かるのだ。

だったら、誰かやってくれないか？
残念ながら、「代行サービス」が違法の国である。
これは、代行事業者がデジタル化した客の本を、書籍データとして「転売した」ことが、著作権法に触れたことを原因とする。

なんだかなぁ、なのだ。
それで、自分でスキャンしている。

「図書館」も書庫が満杯になるし、貴重な古書のデジタル化は、「劣化防止」の観点からも重要な業務になっている。
それで、自動ページめくりスキャナーが開発されている。

購入にいかほどなのか？
とうてい個人で買える金額ではないし、設置も大がかりだ。
図書館には、コピー機が設置されているけれど、こうした機械を閲覧者に貸してくれたらとおもうのである。

すると、不正コピーができないような、追跡機能が不可欠になる。
これができたら、「代行サービス」だって使えるようになる。

家電メーカーがなんとかしてくれないものか？

本ブログも今回でちょうど「９００本」となる。
「時節柄」を含めて、せっかくなので記念になるようなことを書いておく。

国家をどう「デザイン」するのか？
これは、「めったに立ち会えない」ことである。
新規に国をつくる、というような土地も地球にはもうないので、あとは、「体制転換」という変動時しかチャンスはない。

人知のしれぬところなら、ミカンの皮がズルリと回転するような地殻変動でも起きて、南極大陸が南米大陸の位置になったら、氷河が溶けて、温暖化ガスを警告するひとたちがいうよりもっと強烈なスピードで、海水面が上昇して、いまの文明発達地域が水没するやもしれぬ。

でも、これでは「体制転換」どころではない。

「人造国家」とは、歴史の成り行きで出来上がったのとはちがって、人間の思想によってわざわざ建国された国をいう。
たいがいが、「革命」という言葉がついている。
古くていまでは異質なのが、「名誉革命」と「清教徒革命」だ。
どちらも、「専制的な王権」を倒して、「議会」をつくった。

専制的な王権を倒して、専制的な体制にしたのが、「フランス革命」で、これから、「ロシア革命」に発展する。
これらは、社会主義・共産主義という思想でできた「人造国家」である。

一方、清教徒革命の流れから、アメリカ合衆国ができるから、こちらは、「名誉革命」の遺伝子も内包していて、フランス革命とは一線を画す。
だから、米ソ対立というのは、それぞれ出生の系統が異なる「人造国家」同士の戦いだった。

アメリカ合衆国という国は、以上の意味からも「実験国家」だ。
その設計思想は、あんがい深い。
だが、人間のかんがえはたいしたことがない、というピューリタンの信仰を基礎とするので、困った時の神頼みを本気でやることも、設計の内にある。

この国の根幹をなす文章は、『独立宣言』ということになっている。
でも、不思議なことに、独立宣言とは「ちがうこと」がツラツラ書いてある、『合衆国憲法』が別にある。
この中間に、「建国の父」でもある憲法起草者たちが憲法を直接解説した、『ザ・フェデラリスト』がある。

日本語で読める研究成果の多くが、なぜか『独立宣言』ばかりで、『合衆国憲法』の解説書がほとんどないから、『ザ・フェデラリスト』の日本語訳は貴重なのである。
ただし、いかに「憲法」とはいえ、「有効」にして「作動」させる人間の意志がないと単なる作文になる。

もしや、アメリカがつくった、『日本国憲法』と、『合衆国憲法』が、あまりにも「ちがう」ので、これを隠蔽するためか？と疑いたくなる。
『日本国憲法』は、『独立宣言』の思想を基盤にしている、ということで済ませれば、なにかと都合がいいとかんがえるひとたちがいるのだろう、と。

それに、「有効」に「作動」させる意志が本気で、政治家や役人にあるとは思えないこともある。

もっかの重要事は、アメリカ大統領選挙のゆくえだけれど、どうしてこんなに「いい加減な選挙」がおこなわれているのか？と嗤う日本人が大勢いる。
とくに、地上波では、これを喧伝するから、やっぱり観ない方がよい。

日本は極東の小さな島国だという思い込みだって、単なる思い込みなのは、世界共通の認識が、「国連海洋法」という国際法のおかげで一変したからだ。
これは、「条約」なので、国会の批准が必要だ。
わが国は、１９９６年に批准して、世界第６位の面積となる「大国」になってから、すでに四半世紀がたつ。

小学校で、どんなふうに教えているのだろう？
とっくにわが国は、「お隣の大陸にある大国」よりも、「ずっと広い」のだ。
ただし、ほとんど陸地がない海洋が対象面積なので、「国境警備」は陸地より困難をともなっている。

アメリカ合衆国は、「西部劇」にあるように、原住民の虐殺をしながら、最初の東部１３州から拡大した。
最後のハワイ王国をどうやって滅亡させて「領土」にしたかをしれば、ハワイに遊びに行く感覚になれない。

その前のアラスカは、ロシアから金銭で購入したので、まだ「まとも」だ。

１３州の面積に比べれば、中西部や南部から西の州が巨大なのは「征服」の歴史からみればよくわかる。
それに、州境が直線で、アフリカや中東の国境に似ているのも、影響する人間がいないから地図に線を引けたのだ。

ほんとうは、「合州国」なのだけど、「衆」なのは、建国思想によるからで、「州」との「連邦」だから、日本的には幕府直轄地がワシントンＤ.Ｃ.だけの各藩に似ている。

アメリカ人の発想が、「性善説」的なのは、いまの日本人にはいい加減にみえる選挙でわかる。
逆にいえば、いまの日本人は、「性悪説」に立っている。
これは、事務はきっちりするという「官僚」の性質によるもので、日本人本来の性質ではない。

手間を惜しまずきっちりするのは、美徳ではあるけれど、行き過ぎると「息苦しくなる」。
これが、経済成長にともなって、カビのように民間部門に浸透しながら、役所仕事が完成されてできた、息苦しさの正体ではないのか？

ほんらい役所仕事が、粗くて適当でもいいのは、「性善説」で成り立つ社会だからである。
つまり、適当ゆえに自由で、それが効率的なのだ。
アメリカ人にはピューリタンの信仰があるから、これができる、ともいえる。

我々日本人にも、性善説の時代があった。
それで成り立ったのは、だれもが「正直」だったからである。
「正直者が馬鹿を見る」は、恥ずかしいことではなかったし、正直者に馬鹿を見させた側が、みんなから白い目で見られて「恥」をかいた。

いまは、正直者が損をする、になって、正直者が馬鹿になった。

アメリカ大統領選挙で起きているのは、建国基盤の宗教を否定できるひとたちが集まって、正直者に損をさせ、嘘つきに得をさせるという価値観が臆面もなく現出したことだ。
つまり、彼らの価値観への「反乱」だ。

これを防ぐ方法を、賢人たちは「制度」の中に仕込んでいる。
はるか以前に、「想定」できたのは、人間理解の哲学があってのことなのだ。
だから、彼らの混乱を、そのまま「嗤ってはいけない」のである。

むしろ、我々日本人が失った哲学が問題なのである。
すると、哲学なき国家という「人造国家」＝「枠だけあって中身がない国」に住んでいることになって、人類史では、滅亡が約束されている。

アメリカの危機ではない。
日本人の深刻な危機なのである。

相撲で「勇み足」は、負けである。

バイデン氏に勝ってほしいと「希望」するのは自由だけど、報道や政治家が「業務」でこれをやったら、やっぱり「相撲」の勝負とおなじで負けである。

どういうわけか、日本でも専門家を自称するひとたちが、「心折れて」バイデン氏の勝利を、「不承不承」認めだしたのが不思議だ。

これも、立派な「勇み足」だ。

なぜなら、どの州の議会も、いまだ一州とて、バイデン氏の勝利を法的に認定していないのだ。
州ごとに大統領選挙の当選を「決める」のは、なんと選挙結果そのものでなく、「各州議会の決議」をもってするのがアメリカ合衆国の決まりなのである。

今回は、これが効いてくること必定なのだ。

マスコミ報道による、「当確」だけが先行しているけれど、最新のバイデン氏の「選挙人獲得票数」の予想では、再び半数を割り込んでしまったばかりか、トランプ氏が逆転している。

各州で、票の数え直しがはじまったからである。

それに、選挙不正の訴えは、全米で２万件を超え、激戦州とはちがう州の「司法長官１０人」が、連邦最高裁に「選挙の公正さを取り戻す」として、激戦州の州務長官解任の訴えを起こしているし、全米選挙委員会の委員長が、「不正選挙」の存在を認めていて、場合によっては「無効」をチラつかせている。

無効なら、その州は、選挙人選定に対しての「議決」をしないといけない。
肝心の州議会が、激戦州では共和党議員が多数なのである。
それでも決着しないときのルールも用意されていて、最後の手段、連邦下院による大統領選出投票の場合でも、共和党の勝利はもう確定しているのだ。

下院は民主党が過半数だが、大統領選出投票は、下院でも５０州の代表が１票だけ入れて、合計５０票で決める方法によると憲法にある。
わが国のように、単純多数決ではないのだ。
議席では劣るものの、下院議員の選出州で、すでに共和党は過半数の州で勝利している。

こうした「動き」を、みごとに黙殺し、「報道しない」のは、世界の報道機関で行われていて、わが国でも漏れはない。
この意味で、わが国のマスコミも立派な、「世界標準」になっている。
アフター選挙後ではなくて、もう既に観る価値なしと評価できるのはこのためだ。

この選挙に沈黙している数少ない国に、ポーランドがある。
この国は、ユダヤ人がいまでも多く住んでいて、そのネットワークから情報大国でもある。

大親日国をもってならしていて、体制転換による旧体制下の機密文書の公開で、ずいぶんと大事な情報を、密かに日本政府に伝えていたことがわかっている。
クレムリンでの衛星国首脳会議で、誰がどんな発言をしたかという最高機密までこっそり教えてくれていた。

しかし、いま、ポーランド政府は、重要情報のわが国への提供をやめたとかんがえられる。
わが国歴代政府の「不誠実」がそうさせるのだろう。
命がけの情報を、ムダにするからである。

もっとも、何度も書いたように、わが国与党のふたつは、アメリカ民主党の「極左」よりも左に位置する思想ばかりのひとたちなので、本気でバイデン氏当選をよろこんでいるのかもしれない。
ならば、ポーランド政府は、「呆れている」ということだ。

そんなわけで、本日１２日朝、菅総理がバイデン氏とハリス氏を、それぞれ「次期アメリカ大統領」、「女性初となる次期アメリカ副大統領」と電話会談したと発表した。
発言の前に、質問者代表のテレビ東京記者が、さりげに「次期大統領」といっていた。

現時点で、「不用意」では済まされない重大発言なのだ。

わが国は、法治国家を標榜しているのに、これは相手国政府に重大な違法行為をしたのだけれど、うそみたいにこのひとたちは、それを認識もしていない。
悪い夢をみているようで、本当なのか？と驚くしかない。

なぜなら、アメリカ政府には「一般調達庁」という役所があって、ここが「次期大統領」と認定しないと、そのひとはまだ「次期大統領」ではない。
この役所が、新政権移行のための予算を持っているし、政府が管理する建物の使用許可をだすのだ。

それで、冒頭に書いたように、「州」だって一つも「バイデン氏勝利」を認定していないから、連邦政府がこれを認めるわけがない状態にまだある。
マスコミだけが認定した状態だから、「自称・次期大統領」という、ドン・キホーテだ。

次期大統領や次期首相に「なっていないひと」が、外国政府と「外交」をすることは、どの国だってあたりまえだが禁じられている。
トランプ政権発足前に、ロシア大使と会談して、とうとう安全保障担当大統領補佐官の職を解かれた、「マイケル・フリン元陸軍中将」のことを忘れたのか？

最近、ようやく彼への起訴が取り下げられたけど、裁判費用に自宅も売却して、これまで５億円がかかっている。
なぜ起訴が取り下げられたのか？
それは、トランプ氏の当選を調達庁が「認定した後」で、正式に「次期政権の大統領補佐官だった」からである。

マスコミに踊らせれる日本国首相の無様な姿は、そのまま「ポピュリズム」の申し子として、国民の「無知・無能」が世界に拡散されて恥となった。
日本国民は、選挙不正をただそうとするアメリカ国民を嗤うが、恥ずかしさすら感じない「阿呆」になり果てたということだ。

さてそれで、トランプ氏のビジネスマンとしての才覚は、もう次の手を打っている。
それが、選挙投票日後にやった、国防長官の更迭人事である。
どうしていま、こんな重要ポストをいじらないといけないのか？

民主党が政権をとっている州で、暴動があいついだとき、トランプ氏は連邦軍の派遣による「制圧」をこころみた。
しかし、いかに最高司令官といっても、国防長官の合意がいる。
更迭されたひとは、連邦軍による制圧に「反対した」のだった。

すると、彼は、やる、ということだ。
ここに、「有言実行」の愚直があるけど、不正うごめくいまとなっては多くの国民が支持することにちがいない。
今回選挙公約の第一、「法と秩序」の真っ先の実行である。

適応される法は、１８０７年成立の「反乱法・３３３条」だ。

ちなみに、彼がこの法の執行を発言したのは、今年の６月である。
民主党やアジアの大国が背後にいるといわれる、「ＢＬＭ」や「アンティファ」の暴動と掠奪をさすけれど、さらに、大統領選挙における組織的大規模不正を、「反乱」と認定する可能性だってある。

すると、外国の政権トップが、バイデン氏やハリス氏を「次期大統領・次期副大統領」と呼ぶことの違法性が、いかに重大な裏切りかがわかる。
そしてそれは、現職からすれば、反乱首謀者に対する援助にみえるだろう。
管氏は、「コウモリ君」を自らやめたと言ったのだ。

反乱法の適用がされたら、乱暴だと、きっと日本のマスコミは強烈に批難するのだろうが、それを幇助したのが日本政府とマスコミ自身だということになることも気づかない。
いや、しっていてもいわないだろう。

日中国交正常化のとき、あの周恩来から、「法匪（ほうひ：法の虫）」と最大限に文句をいわれたのが高島益郎（当時外務省条約局長、事務次官、駐ソ大使、最高裁判事）氏であった。
もうとっくに、高島氏のような「スジ男」が絶滅して久しい。

ああ嘆かわしい。

いまや「信頼できる報道機関」を探すのが大変な時代になった。

日本における従来のメディアが、ネット界隈で、「マスゴミ」と呼ばれて久しいけれど、自由の国アメリカにおいての「大手マスコミ」の腐敗は、この度の大統領選挙報道で、全世界にその腐臭を拡散させた。
もちろん社会調査会社も、この中に加わっている。

それは影響力において、破壊的だ。

すなわち、非暴力の「クーデター」といっていい。
しかも、旧来の、という意味で使われる「オールド・メディア」にとどまらず、ネット社会の申し子といえる「ソーシャル・ネットワーク」がやったことは、「検閲」に匹敵すると批判されている。

いま、これら自由世界のマスコミが、バイデン氏の「当確」を既成事実化しようと躍起で、各国政権がこれに乗り、アメリカと同盟国の分断にすでに成功している。
メキシコやブラジル、それにロシアの大統領は、「正式に当選者が決まるまでコメントしない」とコメントしている。

不気味なのは、お隣の大国で、こちらも「沈黙」しているのである。
浮き足だって、「新大統領」に謁見するための訪米日程まで打診をはじめたわが国首相は、リスク管理を放棄したのか？
それとも、赤い官僚たちに取り囲まれて、脳が破壊されたやもしれぬ。

職員が数百人規模に膨らんでいる、ワシントンの日本大使館は、全米に配置した領事館を含めて、いったいどんな現地情報を報告しているのか？
ゲスの勘ぐりではあるけれど、大手マスコミの記事を「コピペ」してそのまま東京に送りつけているとしかかんがえられない。

学生アルバイトでもできる仕事だ。
通信が不自由だった時代はこれでも、「仕事」になったけど、いまなら東京で座っていても手に入る情報だ。
開戦時の不始末を一切反省しない体質と貴族趣味が、遊んで暮らせる外交官をつくっているのは、国民の不幸といわざるをえない。

おそらく、ほんとうに学生アルバイトにやらせているのではないか？と疑う。

トランプ氏が、ホワイトハウスで朝いちばんにチェックするのが、「THE EPOCH TIMES」だという。
この報道機関には、ユーチューブ番組もあって、日本語訳つきで観ることだってできる。

おそらく、日本の外務大臣が報告を受ける内容よりも、はるかに鋭いだろう。
外務大臣は、この報道内容の真偽を駐米大使に速やかに調査報告せよと訓令すべきだが、いまさらこれに対応できる調査能力すら現地にないのではないか？

１１月９日に配信されたシリーズ動画、『アメリカの思想リーダー（AMERICAN THOUGHT LEADERS）』に、ピーター・ナバロ通商担当大統領補佐官とのインタービューがある。
内容から察するに、現地では投票日前の収録と配信だったようだ。

このインタービュー中で、彼がいうキーワードは二つある。
一つが、レーニンの有名な言葉、「役に立つ白痴」を日本語翻訳では、「有用なバカ」と表現していること。
一つが、「ソシオパス（反社会的人格障がい者）」である。
これは、倫理も道徳も愛国心もなく、すべてはおカネだというひとをいうと注がついている。

ロシア革命がどうしてできたのか？
という根本的疑問に対して、「ソ連崩壊」による革命が潰えた現在では、資金を提供したスポンサーが誰だったかの確認がとれている。
それは、いまにも続く、「国際金融資本」であった。

そして、これに連なるのが、アメリカ民主党なのである。
第二次世界大戦において、もっとも重要な「不思議」とは、どうしてスターリンが率いる「ソ連」が連合国側なのか？という疑問であった。

自由主義経済圏と、社会主義計画経済圏との闘いだと規定すれば、ソ連が自由主義圏の側になる要素など微塵もない。
ヒトラーとスターリンの不仲は、完全に支持者の「マーケット」で競合していたからである。

つまり、全体主義というくくりで見れば、ヒトラーもスターリンもまったくの同類だし、そもそも「ナチス」とは、「国家社会主義ドイツ労働者党」のことだから、社会主義計画経済そのものの国家を目指す、じつにストレートな党名になっている。

じっさいに、１９２９年にはじまる大恐慌に、「ニューディール政策」をもって対応したのは、アメリカ民主党政権だった。
これがいま、「グリーン・ニューディール」と言葉を変化させているのも、アメリカ民主党だ。

つまるところ、国家が経済に介入することを積極的におこなうのが「ニュー」だったわけだから、社会主義との親和性は、アメリカ民主党の骨髄にあるのだ。
それで、さりげなくソ連を味方に引き込んだのが、フランクリン・ルーズヴェルトだった。

つまり、１００年以上前からの、「ソシオパス集団」である国際金融資本と、「有用なバカ」が結託して戦争をやったのだ。

新冷戦の相手国が、なぜ「沈黙」したままで「バイデン」の「バ」の字もいわないのか？
何者かに発注されて、５００万枚もの偽投票用紙を印刷し、アメリカに送ったと自ら曝露したのは、国家主席のお膝元にある印刷会社のトップである。
このひとは、なぜ逮捕されないのか？

あちらの諜報機関は、トランプ勝利を確信して本国に報告してはいないか？
ならば、トランプ氏に忠誠を誓う態度が国益になる。

なんと、わが日本国が「ソシオパス」だったのだ。

内陸にあって、海に面しないのは全国に８県ある。
栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、滋賀、奈良の各県だ。
滋賀県には、琵琶湖という特別があるものの、奈良県を除いて７県はそれぞれ隣接していて、塊のようになっている。

まるで、本州の内臓のようにもみえる。
しかしこれは偶然ではなくて、本州の地面の構造に依っている。
本州が弓なりの島になっているのは、静岡・山梨・長野・新潟・埼玉・東京・神奈川・千葉の地下にある、フォッサマグナが原因だ。

西の縁は、富士川と糸魚川を結ぶ線で、東の縁は新潟の新発田と柏崎を起点にすれば、埼玉から千葉に抜けるといわれている。
ものすごく大きな範囲を抱え込んで、曲がっているのだ。

一方で、本州を縦断しているのが、中央構造線である。
フォッサマグナと中央構造線は、諏訪湖で交差して、ここから中央構造線は中央高速道とともに南下して岐阜から愛知を抜けて伊勢湾に潜り、紀伊半島を横断して淡路島をかすめて四国を分断し、九州も横断する。
すると、海に面しない８県のうち、滋賀県だけが中央構造線に触れず、逆に地下深くで奈良は飛び地ではない。

山梨県が水晶をはじめとした日本における宝石の山なのは、本州の構造を無視しては語れない。
この点、アジアの宝石島、スリランカと似ているのだ。
それもあって、山梨県にはインド系宝石商が多くいるので、インドカレー店が日本一の密度になっている。

前から不思議なのは、これら内陸県におけるエネルギー供給の方法だ。
たとえば、ガソリンである。
どうして、パイプラインを使わないで、タンクローリー車で輸送するのか？
これによる、輸送コスト分が高価になるのは当然で、住民は永遠にこれを負担せずには生活できない。

いま日本一の空き家率（約３割）を誇る？山梨県に移住をかんがえたことがあった。
このときは、ほぼ毎週、山梨県の物件やらを物色に出かけていた。
それで、わが家周辺のスタンドと比べて、ときに２０円／リットルも高価なガソリン価格に怯んだのは事実である。

また、山梨県における都市ガスの世帯供給では、全国都道府県ランキングで４３位という問題もある。
失礼ながら、東北地方にも劣るのだ。
富士山や南アルプスがあるから、という理由説明で納得できるものか。
甲府以外の甲府盆地だって、プロパンに頼っているのだ。

まずは、先日、印章業のひとたちを引き連れて、自民党幹事長に直訴した山梨県知事に聞きたいのは、「住みやすい県」としてのインフラ整備をどう考えているのか？である。

前にも書いたがこのひとは、もと財務官僚で、国家予算を自分が取り付けると選挙で主張していた、「逸材」だ。
まことに、山梨県の不幸は、マックス・ウェーバーがいうところの、「最高の官僚は、最低の政治家である」をそのままいくひとを選ぶセンスにあるといわざるをえない。

つまり、自業自得だ。

そんなわけで、わが家の移住計画の対象地から山梨県は、消えた。
いまは、たまに温泉に行きながら、その衰退の状況を観察している。
人口減少社会の到来という意味とはややちがう、ほぼ首都圏に位置するにもかかわらず政策選択の誤りを原因とした衰退として、山梨県はわが国の最先端であるのだ。

さてそれで、「はんこ」の話である。
書類のデジタル化を推進すれば、かならず発生するのが「はんこ」の問題である。
日本人は、どうして「はんこ」を必要としたのか？

現代の経済取引についていえば、「承認」したことの証明だし、法的権利関係でもおなじである。
なぜなら、経済取引だって、法的手続きを伴っているからだ。

社内の「見た判」だけなら、シャチハタも許されるけど、管理職になって押印する決裁書なら、もうそれは立派な「私文書」だから、シャチハタでは許されない。決裁書には法的根拠がある。
公務員なら、全部が「公文書」で、はんこを含めて改竄は罪になる。

それで、百均の劣悪な認め印が、あんがいと「実印」にだってなるのは、あんまり品質がまちまちで、意外な場所に「欠け」があるから、この偶然がオリジナルになるのである。
どれをとってもおなじ、というシャチハタの完璧な品質が、「実印」や「銀行印」にぜんぜん向かないのはこのためだ。

しかし、百均の劣悪は、あたらしく不意に「欠ける」ことがあるので、陰影が変わる。
それで、やっぱりよほどの勇気がないと「実印」に登録するひとはいない。

銀行は銀行印の省略をはじめたけど、ゆうちょ銀行はそうはいかない。
国内の津々浦々を出張していたときは、ゆうちょ銀行に口座がないと現金の引き出しに困ることがあるけど、口座開設に「はんこ」がいる。

「戸籍制度」と「印鑑登録制度」がセットになっている。
これがわが国の体制で、果たしてこれも「行革」の対象なのか？
戸籍制度があって、「マイナンバー」もできたから、二重行政である。
でも、これを是正するとは誰も口にしていない。

アメリカの不正選挙を見せつけられたら、「戸籍」がないと困ることになるかもしれない。

もちろん、文書はワープロで作成しても、はんこがないと契約書にならない。
これに相応するのは、改竄できない電子技術が必要だから、ブロックチェーンのはんこがいる。

そんなわけで、山梨県だけでなく全国のはんこやさんには、まだたっぷり時間がある。
事業構造の変化をかんがえるための時間のことだ。

でも、なんだかわからない行動をして、仕事をした気になっている知事には、任期があるから時間がない。
でもきっと、センスがない山梨県人は、「知事よくやった」と喜んでいるのだろう。

これ、ほんとう？