カテゴリー: 社会のこと

日本人で「奴隷」といわれてもピンとくるひとはすくない．だから，憲法１８条に違和感をおぼえるのだ．
はるかむかしからずうっと貧しかったので，欧米人からしたら「奴隷」にみえても，本人たちはそう思っていない．「みんな」貧しかったという事実が，これを否定させるのだ．

移民の歴史をみると，明治初期の海外「移民」のおおくは「奴隷貿易」だったという．
それで，中南米への「移住」も，さいしょはそれを疑われたから，うそつき政府はここでも「バラ色の開拓地」と平気でうそをついた．現地での辛苦は想像を絶したが，帰国もできない．それでも誰も，日本政府を相手に損害賠償請求をしないのは，できなかった，だけなのだろうか？
実態は，移民ではなく「棄民」だったのだろう．日本の近代政府には「棄民」のノウハウがある．

個人的に「奴隷」になったはなしは，高橋是清がその「自伝」に記録している．

少年是清が横浜から密航をくわだてたものの，出港から数日で発見されてしまい，その後の航海は船長預かりとなった．そして，アメリカに到着すると，船長が自分の所有物として是清を売却したので，彼は本物の「奴隷」になった．後の日銀総裁，大蔵大臣，内閣総理大臣の経歴である．

大陸中国の発展と不安定のコントラストの構造は，１億人の支配者層と３億人の平民層，のこり９億人の奴隷からなっていると，しりあいの中国人がはなしてくれた．
圧倒的多数の不安定な奴隷という存在は，古代中国からかわっていない．われわれの隣国は，じつは古代国家なのである．

さて，奴隷とはなにか？
辞書には，「人間としての権利・自由が認められず、道具同様に持主の私有物として労働に使役される人間。」とある．

数ではすくないとおもわれるが，「有能」な経営者がひきいる会社の従業員は，「『ちゃんとした』労働者」というあつかいを受けている．
「ちゃんとした」，とは，雇用主と対等だという意味で，雇用主と共に「付加価値」を一緒につくりだすパートナーであるという位置づけのことである．

「有能」な経営者は，これを無言でも実行する．
それが「信念」になっているからだ．
だから，「従業員は人財です」なんてことを軽々しくいわない．
こういう会社の従業員たちも心得ているから，だまって働いていることがおおい．

「無能」な経営者は，損益計算書しかみないが，だからといって損益計算書の見かたをしっているわけではないし，そもそも，損益計算書が「経営」にほとんど役に立たないこともしらない．
だから，費用でいちばん大きな数字になる「人件費」を削減すれば，利益が増えるとおもって疑わない．

損益計算書でもっとも重要なのは，「売上総利益：粗利」である．これが「付加価値」を示すからだ．自社で生み出す付加価値が大きければ，結果的に赤字になるはずがない．
だから，「有能」な経営者は，粗利をいかに増やすかに心血を注ぐのであって，従業員と一緒に取り組む努力をおしまない．

ところが，「無能」がまっさきに取り組む人件費の削減方法が難しい．
この国では，もはや「正社員」を解雇することはよほどでなければ不可能になった．
それで，目先はパートやアルバイトにむかうのだが，困ったことに，現場の労働力はとっくにこれらのひとに依存しているから，人数の削減は現場責任者がゆるさない．

それで，せめてもの抵抗として，残業代を払わない，という手をかんがえる．
「仕方ないだろう，そうでもしなきゃ利益がでない」と無能が自分に言いきかせていたら，今度は人手不足で採用ができなくなった．

この会社は「ブラックだ」，といって，解雇できない社員が自分の意志で退職すると，とても作業がまわらないから，自社の能力をしたまわる稼働でしか仕事をこなせない．
こうして，稼働と売上がさがっても，なおも人件費を削減したいとかんがえるのが「無能」である．

無能な政府が多数の無能経営者に媚びて，無能の悩みを解消しようとはかったのが「働きかた改革」法である．
子どもの「おこづかい帳」とおなじ単式簿記の世界にいる役人は，財務諸表の見かたもしらない．
それで，「無能」の経営者からレクチャーをうけて，わかったつもりなる．

始末が悪いのは，法学部出身の役人で，かれらは「法」と「現実」の順番が狂っている．
「法」を作文したら，それが「現実」になるとうたがわない．その結果が「福島」である．
「現実」が「法」のとおりにならないのは，「法」がおかしいのではなくて，「現実」がおかしいとかんがえる．これを「倒錯」と指摘する評論家がいない．

もちろん，これはおかしいのだと「有能」な経営者はしっている．
けれど，かかわる暇がないし，かかわるとかならず面倒なことに巻きこまれるから自社のことで精一杯にしておくのだ．

政治活動に心血を注いだ労働組合のイメージが払拭できない不幸が，一般人からもいまだにフィルターがかかってみられている．それで，「労働」の意味を啓蒙教育される機会もうしなったままになっている．
学校で教えろといっても，先生たちの例の組合が張り切るだろうから，まともな親なら拒否したくなる．
こうして，一般人は「労働」とはなにかもしらずに，自分の「労働力」を安売りするから，「無能」な経営者がはびこるようになっている．

「格差社会」をつくる強欲資本主義がいけない，と批判の声がおおきいが，そうではなくて，「付加価値」を生みだすことにこだわるのが「資本主義」だとしらない「無能」たちが，トンチンカンな努力をして「格差社会」をつくるのだ．
けれども，そんなことは承知の上で，「格差拡大」こそが「革命」のきっかけになると，確信的に企んでいるのではないか？ほんとうは「格差社会」をおしすすめるように仕向けている．

だから，このまま「努力」をすればするほど，この国は貧しくなって，結果的に「格差」もひろがる．格差社会は「いけない」といいながら，じつは望んでいる．
そういう意味で，上野千鶴子がいう「みんなで貧乏になりましょう」が実現できるというものだ．
ただし，彼女は自分が貧乏になることを決して望んでいないし，貧乏になるともおもっていないだろう．平等を「強制」する政府の顧問にでもなれば，ゆたかな生活が確保できるというものだ．

こういう「無能」は，犯罪的だというひとがすくない．
しかしてレーニンのことばをおもいだす．
「役に立つ白痴」．
東京大学の権威と名誉にかかわることではないのか？
こんな人物がなぜに「元東京大学教授」にして今「東京大学名誉教授」でいられるのか？不可解なことである．

ひとことでいえば「平等主義」の限界なのである．
わが国において「平等」といったときの「平等」とは，かならず「結果の平等」をさす．
世界標準の「平等」とは，「機会の平等」すなわちスタートラインの平等をさすから，まるで意味がちがう．

円周をまわるような陸上競技のトラック種目なら，「距離が平等」になるようにスタートラインは一直線ではない．
これを，みんなで手をつないでゴールするのが運動会の駆けっこになったのは，世界的な「奇観」であろう．

大もめの徳島阿波おどりも，人気の演舞場と不人気の演舞場の座席チケットが同じ料金なのだ．
どうして，ここに経済原理があてはまらないのか？
同時ゴールの運動会のような奇観である．

こうしたことの発端には，遅い子がかわいそうだから，という「優しさ」があるという．
ながい人生で，そんな優しさで守ってもらえるのは「学校生活だけ」になるから，社会に出る準備としてかんがえると，ほんとうに「優しさ」になるのだろうか？

日本企業がこぞって「実力主義」を標榜し，旧来の「日本的経営」から「年功序列」が排除されようとしたときに，就職を控えた学生アンケートで「実力主義」が支持されている報道がずいぶんあった．
このときの学生は，「実力主義」がどんなものかを知らなかったのではないか？
これは，きっといまでもおなじだろう．

受験があるではないか？という意見もある．これぞ「実力主義」だと．
ところが，入ってしまえば学者になるのでなければ遊んで暮らせる．
それを企業は熟知しているから，よほどのことがなければ「大学ブランド」などとっくに有名無実化している．
さいきんの最優秀レベルの高校生は，外国の有名大学をめざして国内軽視が常態化した．

それで就職に有利かといえば不利ではないという程度だろう．
もはや「安定した企業」などないから，寄らば大樹の陰のような発想をするなら公務員をめざすしかない．なるほど「官僚」になるには有名大学の有利は変わっていない．

一方で，企業の方も，どうやって「実力」を測定するのか？という問題に相変わらずなやんでいる．
営業系なら「売上高」という指標がむかしからあるが，有能な人物ほど管理系に配属されることがおおい日本企業では，さてどうするかが困難になる．

「行政」には「売上」というかんがえ方自体がないから，民間でいえば全員が「管理系」になる．
これで内部組織の評価だけでなく，いわゆる「事業」の評価が問題になる．
簡単にいえば，予算を使い切れば「成功」である．では，その予算はどこから出てくるのか？
つまり，「予算化力」こそが重要になる．

ところが，ある「事業」を企画して「予算化」しようとしたとき，民間とちがうのは「議会」を通過させなければならないという関門がある．
「議会」が毎日あるならまだしも，わが国の地方自治体の「議会」は，休みがおおい．
しかし，これには「非公式協議」というのがあって，実態はこちらできまるようになっている．

公式の「議会」は，「非公式協議」の決定を追認することになる．
しかし，どうやって決めようが，「議員の意向」をなるべく「全方位」でくみ取る必要があることに，かわりはない．
ここに，「結果の平等」が出てくる．意見がことなる議員の意向を全部呑み込む努力をするからである．

そして，決定的なのが，観光業の「小ささ」と「軽さ」なのだ．
その地域経済における影響力としての「大きさ」と「重み」が，ないという事実．
口では「観光立国」などというが，全産業でみたとき，実態は「ミクロ」なのである．
だから，地域として「観光」に予算を重点配備することが「全方位」からするとできない．

「予算の重点配備」とは，補助金をふくむから，観光業以外の業界がかならず「不満」をいうのである．つまり，こっちにもお金をまわせ，と．
それで，せいぜい地元の「祭り」への介入しか手だてがない．
地元行政として，こうした目立つ行事になにかをしないと精神の安定がたもてないのだ．

だから，住民からの要望は関係ない．
行政として「やりやすい方法」が，もっとも効率がいい．
この「効率」も，投下資本に対する効果がたかい，という意味の「効率」ではなく，予算をとおして「企画化」することについての「効率」である．

そもそも，日本の行政に「儲ける」という概念がないから，投下資本という発想すらない．
ひるがえって，「住民側」とは「業者」のことで，法人住民税や事業税を払っているひとたちのことをいうから，「個人」ではない．

行政が予算獲得のためにつくる各種会議に，「個人」ではない「住民側」の業者しか参加しない．
それで，観光地に住む個人は，観光公害に悩まされても，「住民側」の業者が優先される．
これを正当化するために「経済効果」と呼ぶ業者側の収入増が錦の御旗として語られることになっている．しかしこれには，経済効果を「もっと増やす方法」はかんがえなくてよい，という意味がふくまれている．面倒なことはしたくないのが世界共通の役人の特性だ．

こうして，およそ「トータルコーディネイト」とはかけ離れた，個別の立場がバラバラのまま放置されるから，いつまでたってもゴチャゴチャした「観光地」のままになる．
これを「昭和レトロ」などといってマスコミが肯定するから，改善の余地がないばかりか「なにをどうしたい」のかがわからなくなって，やっぱり「放置」される．

個人の住民と行政の「乖離」，これである．

たとえば，銀行経営が成り立たなくなって大リストラが用意されている．
この原因は，「金融行政」がリスクをとってはいけないと銀行に命令し，貸出先の審査には「信用」ではなく「担保をとれ」と命じたから，ほんらいの「金融」が機能しなくなった．
これに，日銀の出口がないマイナス金利政策で，利益の源泉を失ったのである．

しかし，国民にとって見えないおおきな損は，これでは「通常営業ができない」として，欧米有力銀行がこぞって閉鎖・閉店して日本からいなくなってしまったことである．
こうして，日本人は，欧米ならあたりまえの金融サービスをうけることができなくなった．
たとえば，イスタンブール空港には，ＨＳＢＣの顧客ラウンジがあるが，ここを利用できる日本人は皆無だろう．そもそもＨＳＢＣに口座を持っている日本人は何人いるのか？

つまり，なんのため，だれのための行政か？を失念して，行政のための行政をおこなうとこうなる．
わが国では，これをただすために存在するはずの「政治」がとっくに機能を失ったから，上述のとおりの行政の行動原理しか残っていない．それで，あらゆる分野で同様のことが発生しているのだ．

あなたの業界に都合がいいことですよ．
こうした目先の利益に釣られてしまうから，かんたんに行政のたなごころで遊ばれる．
どちらさまも自社の存在理由が希薄だと，好きにされるのである．
ましてや，気に入らないとペナルティーを課すほどに権力をふるうのが行政である．

この国は，おそろしい．

先日，阿波おどりのはなしを書いた．
全国的に有名な「お祭り」だから話題になる，というのはもっともなのだが，わたしの興味は，ふつうは行政と一心同体の「観光協会」は，ほとんど役に立たない存在なのであるが，この例では「ふつうではない」ことである．

また，わたしは，「テレビ東京オンデマンド」の会員になっていて，やっぱりネットで視聴している．今週は，久しぶりに「バター　シリーズ」を放送したが，なにに興味があるかといえば，批判の対象になっている「農協」の幹部のみなさんの「（悪役としての）態度」が，とにかく番組主旨に沿っていることの不思議だ．

たまたまテーマがちがう事柄ではあるが，本質的にたいへんよく似ているので「ゲスの勘ぐり」ではあるが，書いておこうとおもう．

ワイドショーは観たことがほとんどない．
しかし，いまは「YouTube」という便利な手段ができて，各局のこの話題だけを比較して観ることができる．
一連の「放送」で，もっとも詳細に「週刊現代」の取材内容をトレースしていたのは，「フジテレビ　バイキング」であった．

それで，渦中の徳島市長が１５日（徳島阿波おどりの最終日），「反論」のために緊急生出演をした．
詳しい経緯は前回書いたから繰り返さないが，破産した旧観光協会が取り組みをはじめた「自主改革」が，「利権」の根幹に触れたために「早期破産」という措置でこの世から消え，この「自主改革」を支援した有名連が加盟する「阿波おどり振興協会」潰しという構図になっているのが放送内容であった．

潰す側の市長が出演したのは，冒頭「全国放送で『利権構造』という間違った印象をながされことをただすため」であると述べたのは当然である．しかし，同時に出演した週刊現代記者との掛け合いは，まるで餅つきの相の手のごとくで，残念ながら市長の主張より記者の発言のほうが筋がとおっているから，視聴者はさらなる「確信」を得たのではないかとおもう．

結局，最初の放送で自身と徳島新聞への批判がおさまらず，祭り最終日に実行委員長本人が上京して「出ざるをえなくなった」というのが本当のところだろう．
市長一人を針のむしろに座らせる徳島新聞の凄みすらかんじる．系列の四国放送のアナウンサー部長だった現市長は，明瞭な声で発言はするものの，残念ながら，中身が薄くて原稿を読むのとははなしがちがうから「反論」はみごとに不発だった．と同時に，市長の頭も空っぽだとばれてしまった．

市長＝実行委員長が「総おどり」中止を強くもとめた理由に「安全確保」があった．
最終日のこの日，台風十五号の影響で徳島市には「大雨警報」が発令されていたが，実行委員会は「決行」とした．従来の観光協会主催なら，雨天はチケットの返金をともなう中止決定をしていたはずだから，「安全」より「返金しない」を優先させたというオマケもついた．

この市長の発言からゲスの勘ぐりをすれば，「自己保身」ということの「執着」がどこまであるのか？がこれからのポイントになるだろう．すなわち，徳島新聞への「裏切り」はあるのか？に興味がうつる．
過去最低の集客だったことに強権的実行委員長としての責任問題はかならず起こるが，どこまでも徳島新聞を守ろうとすれば，自身への信頼が破綻するから，なかなかピエロに徹するのも辛い．
この神経戦に，市長が負ければ，鉄板だった「利権」の崩壊はあっけないかもしれない．

そうなれば一方の徳島新聞は，国家総動員法以来の「一県一紙体制」では生き残れない状態になるはずだ．いや，むしろとっくに生き残れないとしっているから「イベント利権」にしがみついているのだろう．似たような例は全国にあるはずだ．
おなじく国家総動員法以来すでに壊れてしまって起きた「地銀の統合」のような他県新聞社との統合を模索するようになる可能性があるから，こちらもウオッチしていきたい．

「バター」のはなしは日本の「食」をかんがえるうえで，ひとつのパターンをつくっているから，どうなるのかは興味深い．
しかし，本稿冒頭に書いたように，テレビ取材にたいしての「幹部」のみなさんの対応が，おそろしく「稚拙」なのでこちらをゲスの勘ぐりの対象としたい．

番組名を明かすと途端に態度が豹変する映像が，これもパターン化して対象が誰でもおなじになって放送されている．これは，「恐怖心」のあらわれではないか？まるで玄関チャイムで吠える「犬」とおなじである．
従来，農協は農水省と一体で，さらに「族議員」に保護されてきたから，このような「敵対的」なことにどうしたらよいか分からず，自己防衛から「強権的態度」になるのだろう．
日本の農協体制は，ソ連型コルホーズのガラパゴス化だとやはり「確信」したくなる．

「広報」という立場からすれば，そんな映像や音声が流れることがどんなに不利かは分かるものの，わからない幹部が「諾」としないのだろうか？それとも，「広報」もわからないのか？どうも不明なのだ．
その証拠が，弁護士による取材側への素っ気ない「回答書」を送りつける感覚である．法的にはわかるが，テレビ番組という特性を考慮しているとはおもえないこうした回答書を起案する法律事務所の実力にも疑問符がつく．

つまり，批判される農協側の関係者全員の「脇の甘さ」が，やけに目立つから始末が悪い．
視聴している一般人は，その誠意のない対応に，またまた「確信」的な感覚をうえつけられるだけである．
だから，自由な取り引きをもとめる側のひとたちへ，いっそうの応援をしたくなるようになるから，「稚拙」だけですむのだろうか？
農水省は農協を裏切って，自由な取り引きを要求する会社にも農協と同じ「指定団体」として早々に逃げているし，公取までが動いているのは役人のアリバイづくりではないかと勘ぐりたくなる．

おそらく，巨大ゆえに，組織のなかのフィルターをとおしてでしか世間をみることができない，成長不良なおとなたちの集団なのだろう．いわば，年をとっただけの子どもである．そのひとたちが権力をもっている．権力におもねれば，有能な弁護士をしてみちをあやめさせるから，おそろしい．
これは，阿波おどりの例と共通する．

おとなのなりをした子どもが仕切っている悲劇．
いつも損をするのは子羊のように抵抗をしらない一般国民である．

暇人がなにかをしたことにしようとすると，かならずアリバイづくりをするものだが，その暇人が役人になると，たんなる言い訳のためのアリバイだったものが「命令」になるから始末が悪いどころが社会に害悪をまき散らす．
この「愚」に，政治の「愚」が掛け算されるから，にっちもさっちもいかなくなって，業界は粛々と「命令」に従うしかなくなる．

結局は出国税の使途である．このブログでは「出国税Ａ」のことだ．
その発想の前提が，「観光先進国として」である．
これを自画自賛という．

いったいわが国のどこが「観光先進国」なのか？
それで，トイレの洋式化をせよと国家が命じるのをおかしいと思わないのか？
つまり，出国税で得たお金をばらまく項目を挙げているにすぎないのだが，これらはかならず「補助金」という形式をとるから，事業者も自腹を切ることになる．

対象は「公共交通事業者等」である．例によって「等」がある．これはなにかがわからない．
書いた役人にもわからないのではないか？
つまり，「等」としておけば，あとからどうにでもなるからだ．
これに，交通結節点に密接に関わる「関係者など」と，「など」も登場する．こちらの方は「例」として観光案内所を運営する地方自治体，経路検索情報を提供する事業者，「手ぶら観光」サービスを提供する運送事業者，とやけに具体的である．

それで，「多言語対応」がでてくるが，これは「英語」だという．
通常案内だけでなく「異常時」もやれと命じている．
当然これらには，デジタル情報がからむから，公衆無線ＬＡＮサービスやＳＩＭカードの販売も拠点を設けろという．

しかし，もっと基本的な問題は，電波法の緩和で「日本の技適マークがない端末」でも，外国人観光客なら日本国内でつかえる，ということがどういうことなのか？という問題だ．
もちろん，外国人が自国で購入した端末なら，日本の技適マークがついているはずがない．しかし，これは，日本の電波環境に適していない端末を持ち込んでいる，という認識を本人がもたないと，とんだトラブルにもなりかねない．つまり「通じにくい」と．

それに，ＳＩＭカードといっても，現状で国際空港でも販売されているものは「データＳＩＭ」だけで，通話ができない．通話にはインターネット電話を使っているのが現状だろう．
また，その価格も高価である．
これらは，日本国内の通信がまるごとガラパゴス化しているからである．これを推進したのも政府であった．

それでＷＩ-ＦＩ環境をなんとかしろというのだろう．
公衆無線ＬＡＮサービスの安全性不安は，どうにも解決ができない．
だからわたしは海外旅行にも無線ルータは必需品としている．ただし，ＳＩＭカードは現地調達だ．ヨーロッパだと，日本の１／１０以上も安価で手に入る．また，音声ＳＩＭも，購入時にパスポート番号を登録される仕組みで，駅のキオスクのレジが対応している．二週間の滞在で８００円ほどで間に合った．この内外価格差をどうするのか？は，そもそも国民サービスのほうに重みがあろう．

このほかの命令は，上述した洋式トイレの設置から，クレジットカード対応券売機，交通系ICカード対応，車両内の荷物置き場の確保，乗車券・指定席券・企画乗車券のネット予約環境の提供があり，「義務とはしない」もので，多言語対応の券売機，周遊パスの造成，観光案内所の設置，荷物を持たないで旅行できる環境，サイクリストへの対応があげられている．

これらをみて思うのは，事業者とは利益をえる活動をしているから，お客様からよろこばれて収益があがるなら，設備投資にかんして別に国家から命令されるいわれはない，ということである．
愚にもつかぬアイデアで，民間の自由な経営を制約するだけではないのか？
対象となる事業者団体が，われわれは乞食ではないという矜持をもってもらいたいものだが，残念ながら補助金をもらえる方法に努力の方向がいくのだろう．

決済手段については，国際標準になったＮＦＣに対して，その上の高速処理ができるＦｅｌｉＣａがやはりガラパゴス化しているから，結局クレジットカード対応になってしまう．
荷物を持たないで旅行できる環境やサイクリストへの対応は，なにも外国人観光客向けだけのことではない．

外国人観光客が日本の交通手段でおどろくのが，なんといってもその高額な運賃である．
たとえば，東京・京都を新幹線で往復すれば，２８,０００円はする．
ＬＣＣならどこまで行けるのか？をかんがえると，強烈な値段だ．これはなにも新幹線にかぎったはなしではない．

どうやら，オリンピックと外国人観光客が，打ち出の小槌になっただけだ．
しかし，税収からの投資を必要とするものはどれなのだろう？

ムダに肥大化した政府を縮める手だてがない．
出国税Ａは，出国する外国人観光客と日本国民から徴収するものだから，日本国民の負担だけではなく外国人観光客も受益者負担をするというのだろうが，国民の富を奪って外国人観光客へ差し出すのが使途としてあきらかである．つまり，所得移転させるものだ．

政府の開発独裁はいつまでたっても止まらない．
こうした役所は百害あって一利なしだから，はやく廃止にすべきであろう．

昨夜，徳島の阿波おどりで，市長が中止を強く要請した「総おどり」が強行された．
市役所職員や警察による妨害もなく，「静観していた」というからまずまずだろう．
しかしこれは，地元の「祭り」が行政に乗っ取られた一例になった．

報道によると，阿波おどりの主催者は，チケット販売や広告などを担当する地元徳島新聞社と，会計を担当する徳島市観光協会の二者だった．
この観光協会に累積赤字が４億円あまりもあって，ずさんな経理が問題となり，補助金と協会の赤字補填のための金融機関からの融資保証（６億円まで）をしていた市が，これを取りやめて協会は破産処理とし，あらたな祭り運営組織を立ち上げることになった．
それで，一方の主催者だった新聞社が３億円を寄付して基金とし，市と新聞社による「阿波おどり実行委員会」がつくられた．今年は，新体制で最初の「祭り」になった．

一見なんの変哲もないはなしである．
どこに揉める要素があるのか？ややふつうでないのは，役所と一心同体のはずの観光協会が，どうしてこうなったのか？くらいである．

深く調べたのは週刊誌の記者で，破産処理をされる前年の観光協会は３千万円弱の単年度黒字に転換していたのをつきとめた．ならば何故に「破産」処理を急がなければならなかったのか？
あたかも原因は「４億円以上の赤字の『発覚』」というけれど，６億円までの債務保証をしていた市側が，発覚まで知らなかったはずがないし，なぜ４億ではなくて６億の保証だったのか？
融資した金融機関からの厳しい取り立てで破産したのではなく，市が金融機関から債権を買い取って破産させているから，「強引」なイメージがある．

市の調査団による観光協会の監査では，随意契約ばかり，しかも契約書もなく請求書すらみあたらないことがあると厳しく指摘され，これが「そのまま」公表された．どうしようもない観光協会，というストーリーである．徳島新聞社もこの論に同調していて，共催者として道義的責任はあると「反省」文を公表している．

ところが，記者の取材でわかったのは，観光協会の取り引きの相手先が，一方の主催者である新聞社のグループ企業ばかりだったのだ．
この点に関して徳島新聞は公表した「反省」文に，一切触れていないから，確信犯的でかえって構図をわかりやすくしている．また，報道機関でありながら観光協会の不届きを突っ込んで取材しなかったと「反省」する厚顔無恥ぶりで，なかなかの悪質ぶりを自供している．

まさに，自作自演ではないか．
本来は市役所と観光協会が一緒に損害賠償請求をしてもいいくらいで，司直が公金横領で捜査しないのも不思議だ．
前に書いた映画「原子力戦争」と構図がそっくりである．

徳島新聞のＨＰによると，朝刊世帯普及率71.92%（2018年1月現在）ですごいのだが，人口減少で近年の購読数の下落に歯止めがかからず，発行部数は朝刊222,159／夕刊27,188（2018年1月現在）となっている．
朝刊の購読料が２８６４円／月だから，年にして７６億円というのが単純計算である．
会社ＨＰには，90億6600万円（2017年3月末）従業員数 285人とある．ちなにみこの新聞社は「一般社団法人」で，出資金は「１０万円」という珍しさだ．
失礼ながら，新聞事業では将来がない，という経営環境なのはなにも徳島にかぎらないが，だからといって「祭り」で甘い汁を吸いすぎていないか．

当時の観光協会の担当者は，証拠書類を要求しても相手にしてくれなかったと証言している．また，有料席のチケットも発売１０万枚のうち上席ばかり２・３万枚が新聞社の販売とされ，一般人は実質購入不可の状態だった．しかも，開演１時間前になって売れ残ったチケットを協会に引き取り要請されたというから，観光協会は新聞社にとって便利な「機関」だった．
徳島市民は，新聞購読者ならただで配付されるのが常識らしい．

そういうわけで，協会側は「独自に改革案」を作成したが，新聞社と市長にかえって反発されたようで，それが急いだ破産処理の理由だとすれば合理性がうまれる．
この独自改革案とは，もちろん「徳島新聞離れ」にほかならない．
それで，すこし実行したら黒字になったのである．ゼロサムだから，新聞社の利益が減ったはずである．

ここで，あまり報道されていないが，地裁の破産決定に観光協会は即時抗告しているから，以上の構図が垣間見えるというものだ．
破産決定は高裁によるものだが，ここでもおかしなことがある．
自主改革に乗り出した観光協会を破産させまいと，踊り子たちでつくる「阿波おどり振興協会」が個人から寄付を募って，なんと協会の残存資産とあわせ累積赤字分を供出しているのだ．この供出金を，高裁は「借入金」としてはねつけ破産決定している．残念だがこの詳細はわからない．うわさでは，地元選出の有力衆議院議員の存在がうたがわれているが，定かではない．

こうして今回の騒動のややこしい下地ができた．
阿波おどりのメインイベントといえば，「総踊り」．
これを新主催者の実行委員会が独断で「中止」を決めた．
実行委員長は市長である．

市長は元四国放送のアナウンサーだ．
四国放送は徳島新聞系列で，主に日本テレビ系の局である．だから，関東にいながら局によってのワイドショーでの取扱いのちがいも楽しめるようになっている．
「総おどり」は，観光協会救済の供出金を用意した「阿波おどり振興協会」の所属団体で行われるものだった．意趣返しを地でゆく展開は，かつての勧善懲悪もの時代劇を観ているようである．

かつては役所と一体だったはずの観光協会だから，それに近い「阿波おどり振興協会」の事務所は市役所内にあったというが，これも今年追い出されている．一方，「徳島県阿波踊り協会」という団体があって，こちらは徳島新聞本社に事務局をおいている．
だから，これらの「協会」を合併させるための振興協会分断工作も，これからの観ものになるはずだ．

「総おどり」中止決定前にチケットは一般販売されていたから，これに驚いた購入者は「総おどり」がないならいらないと，返金を求めたが実行委員会は，これに一切応じていない．
メインイベントがなくなったらコンサートにしろスポーツにしろ，観客にとっては価値半減である．「価値」を理解しない実行委員会とは何者か？
だから，このゴタゴタはチケット購入者にまで波及した．

むき出しの利権構造だが，これを鉄板にしているおとなたちの姿が衆人にさらされている．
すこし古いが，絵に描いたような「守旧派」と「改革派」の対立構造になっている．
日本にはまだこんなことが残っている．残念だが徳島だけではないだろう．

ラテン系なら暴動になりそうな事態である．冒頭の「総おどり」の強行は，まさに気分は「暴動」だろう．
ネット上では，市長へのリコールと新聞購読中止が呼びかけられている．
さては「大衆の反逆」のつづきを今後リアルにみることができるかもしれない．

似たような経験がある．
市民が手弁当ではじめた「祭り」が，やはり市に乗っ取られた．
分裂開催となったとき，行政側の嫌がらせはみごとに組織的だった．
町内会の掲示板へのポスターに許可を出さない．回覧板もだめ．
手作り御神輿も，地元警察に要請して道路使用許可を出させないから，歩道を行く．
保健所が食品の作り売りを許可しないから，無料で振る舞う．

しかし，不思議と盛り上がったのは，しらない市民まで気がついたからである．
その異様さは，気がつかない方がおかしいくらいだった．
いかめしい風情の役所の職員が，嫌がらせのためのダメダメを大声で連発している横で，交通規制の警官が勝手違いなかおをしている．

「なんで御神輿が車道にでちゃだめなの？」「許可がとれていません」
「なんで許可がとれないの？」「許可しないからです」
「これが権力」を確認できる「お祭り」になって，その異様な雰囲気をみんなで味わうことができた．

４００年前，阿波おどりを蜂須賀家政が許したのは，徳島城の完成祝いという説があるから，民衆パーワーのガス抜きを兼ねたにちがいない．蜂須賀家は徳川時代を生きぬき，明治には侯爵となっている．
それがいま，お金が欲しい人たちの餌食になって，民衆パーワーが溜まってしまった．

今後，市と新聞社の実行委員会は，あらゆる手段で阿波おどり振興協会に対して牙をむくこと確実である．
しかし，彼らが「振興協会つぶし」に夢中になっているうちに，チケットがぜんぜん売れないで肝心のことしの祭りの収支は「完全赤字」になるのではないか？もし，「黒字」なら，それは「今年だけ」というせこい条件で，新聞社が利益を減らす合意をしたからだろう．

けれども，「祭りの収支」発表と，「新聞社の業績」発表を「連結」しないと詳しくはわからないから，かならず一般財団法人の新聞社は「業績」の詳細を発表しないだろう．
こうすれば，すべては闇の中，という筋書きどおりとなる．

来年は，分裂開催になるかもしれないが，「振興協会」は徳島市での「おどり」にこだわらないという手もある．
近隣市町村での「おどり」をオークションにかけるのはどうだろう？
有名連ばかりなのだから，いっそのこと自分たちで「稼いでしまう」という発想だ．
大道芸の収金方法を参考にしたい．
市長の任期はあと二年．とにかく市民を味方につけることが重要だ．

げにおそろしきは補助金という悪魔である．
いったん受け取れば，魂が抜かれる．
そして，祭りがおおきくなればなるほど，利権がうまれる．
そうなっても，祭りに参加する市民は，かならず無報酬である．
ここに付けいられるスキができるのだ．

明治から１５０年．
市民のための役所になるのに，あと何年いるのだろう？