２０日、キア・スターマーがダウニング街１０番地を退去した。
おなじころ、チャールズ国王は、新首相に組閣要請する儀式に臨んでいた。
そのアンディー・バーナム氏がダウニング街１０番地で演説したが、２０１６年以来７人目の首相であることを確認しながら、自身の「責任」について述べたのである。
だが、この愚かな労働党の新党首は、労働党をより「極左」へと導くことが責務だと信じているようだ。
またまた、阿呆が登場した。
生粋の英国人は、厳しい反応をみせていて、解散総選挙と移民の強制送還を求めている。
このことから、ＥＵ委員会のように、言論と政治弾圧を強化したスターマー政権と、なんら変わらないばかりか、より強権的になるのだろう。
まさに、ジョージ・オーウェルが描いたことが現実化している。
そのむかし、落日の英国といわれた時代（いまはもうとっくに落日した）に、労働党と保守党は、やっぱり社会主義なる貧乏神に取り憑かれて、福祉国家の実現競争をやったのである。
それが、ゆりかごから墓場まで、のスローガンに象徴される。
だが、これが衰退の決定打だったことを、ぜんぜん理解していないのが英国人らしい。
この傲慢さはどこから涌いてくるのか？
あたかも、自噴する原油のようなのだ。
世界帝国だったから、英国がからんでいる、と世界中どこにでもいえるけれども、反米ゴリゴリのニカラグアの大統領が突如「選挙を廃止する」といいだしたのは、英国の首相交代となんらかの関係があるのではないか？と疑いたくなる。
そもそも、ニカラグアがある中米カリブ海沿岸は、英国が支配していたのであるし、独裁政権なのに２０１９年には経済・貿易協定を英国はニカラグアと締結している。
ようは、ニカラグアの反米は、親英とあわせてみるひつようがあるのだ。
この意味で、トランプ政権２.０は、英国との関係改善をするつもりはないだろう。
むしろ、拉致したマドゥーロをつかって、なんらかの揺さぶりをするのが関の山なのである。
ただし、トランプ政権２.０の「国家安全保障戦略」では、アメリカ大陸優先の方針が明確なので、英国がニカラグアをもちいてトランプ政権２.０を揺さぶっている、ともとれる。
一方で、ウクライナでの大規模デモは、明らかにゼレンスキー政権の末期を告げるものとなっている。
支援したいＥＵと英国には、残念ながらすでに「タマ＝カネ」がなく、ＥＵ圏内でも公然と支援に反対の声があがりだした。
詰みはじめているのである。
戦況は圧倒的にロシア有利どころではない、おそらく「緩衝地帯確保」のために、ロシアは東部四州以外の州にも占領地を拡大するだろう。
これに乗じて、ポーランドとルーマニアが「参戦」し、ウクライナの分割をするかもしれないのである。
すると、わが国がＡＴＭにされた効果として、兆円単位の保証金を世界銀行にとられる可能性が高まってきた。
日本のカネを盗むスキームが、ウクライナ支援という名の詐欺なのだ。
これにまんまと乗った日本側には、しっかり国会議事録が残っている。
政府・財務省は、どのような責任をとるのか？とらないのか？が、これからの国内政治のエポックになっている。
それもこれも、英国がしかけて自滅していることの分析もできない阿呆が多数いることの悲劇なのである。
しかも、腐敗＝汚職が酷いウクライナのなかで、ＮＡＢ（国家汚職対策局：背後にトランプ政権２.０のＦＢＩがいる）が、ゼレンスキーの個人資産を捜査して、その膨大なカネの取得方法を解析しだしている。
むろん、これにはベッセント財務長官の指示による財務省が働いていることはまちがいなく、金融方面からの捜査を実施しているはずなのである。
しかも、美人大国としてしられるウクライナもイラン同様に、人身売買大国でもある。
つまり、ウクライナ支援とは名ばかりの詐欺スキームで、「公金ちゅうちゅう」がＥＵに蔓延しており、その連中の「連帯保証人」にわが国がなった意味の闇は深い。
主導しているのが、英国だという構造の破滅的展開が、まもなくトランプ政権２.０によって暴かれることだろう。