１６日のトランプ演説が、予定どおり「波紋」をうんでいる。
バイデン＝民主党政権下で、緘口令がひかれたために発言できなかった選挙管理の当事者たちが、トランプ大統領が解除した機密情報（政府内文書）について一斉に真実だと語りはじめたからである。
むろん、彼らは宣誓つき議会証言に出ることを積極的に望んでいるのである。
なので、一方では、これらの人物たちの身の安全を危惧する人たちも出てきている。
なんにせよ、ひとの口に戸を建てることはできない、のであるし、ウソは必ず暴かれるものだ。
「１月６日事件」についても、ナンシー・ペロシ連邦下院議長やらアダム・シフ連邦下院議員（現連邦上院議員）の嘘が暴かれて、彼らはいまや「国家反逆罪」の容疑での捜査を受ける始末になっている。
ちなみに、この事件の首謀者がトランプ氏だという「不思議な結論」から、ニューヨーク市がトランプ一家への政治的・経済的弾圧を実施ている。
このなかに、あの『ある愛の詩』で有名になったスケートリンクから、「トランプ」の名を削除したこともあるので、真犯人の裁きではニューヨーク市の損害賠償責任が問われる。
映画のあとに、ニューヨーク市が６年もの歳月をかけても改修に成功しなかった事業を引き継いだトランプ氏（当時３０代）が、わずか４ヵ月、予算の３分の２で完成させたことが全米の話題になったものだ。
邪悪な組織で総崩れが起きるとき、疑心暗鬼が疑心暗鬼の連鎖を生んで、仲間を売る、ことでの自己保身を図る者が続出するのも歴史の示す物語の典型であるけれど、とうとうハンター・バイデンなるドラ息子が、民主党重鎮を名指しして無能呼ばわりをはじめた。
ひとつの崩壊がここにある。
さて、行動が読めない、とされ気分屋の極致にトランプ氏がいるという「想定」を崩したくないマスコミは、驚くことにサッカー・ワールドカップの表彰式に登場したトランプ氏が、会場を埋めた観衆から大ブーイングを受けた、とニュースになった。
けれども、この模様は世界に生配信されていて、どこにもそんな状況は認められない。
どうみても、大観衆はトランプ氏の登場に大喝采を送ったのである。
さて、多次元的対応を得意とするのがトランプ政権の歴史的有能さであるが、イランの「核排除」を口実とした、もうひとつの作戦が「（児童）人身売買の組織壊滅と救助」であることがみえてきた。
これに、首謀者のヨーロッパ貴族と宗教貴族が反発している。
イランの子供たちが、ヨーロッパ貴族のおもちゃにされていることを許さないのがトランプ流なのである。
つまり、ヨーロッパは、中世の支配構造のままにあるのである。
これらを「民主主義」のベールで包み込んでいるだけで、実質的な構造になんの変化もないので、とうとうＥＵ（委員会）はＥＵ議会をつかって、「民主主義を守るために」というナチスばりの屁理屈をもちいて「極右政党」の法的排除を開始したのである。
ときに、トランプ氏はスペインの現左翼政権をさかんに非難していたが、スペインのサッカーチームは受容する鷹揚さをみせただけでなく、スター選手が「Make Spain Great Again」と書かれた赤いキャップを被っている画像が世界に配信されている。
トランプ氏とその政権による「大掃除」が、世界で展開中であるがために、一般人が徐々に気づきはじめている。
なにせ被害者の救助も伴うからである。
アメリカ国内では、トランプ政権下のＦＢＩがすでに相当数の救助実績を積んでいるが、国外にあってはアメリカ軍にこれを命じているのが大統領令なのである。
イスラム系移民を特別扱いするヨーロッパ支配層の狙いが、「人身売買の供給源としての保護」であることがわかる。
これを彼らは「人権」と称しているから、笑止千万なのだ。
わが国も、警察庁が発表する「（子供の）行方不明」統計が怪しいと疑われている。
かつてあった「唐ゆきさん」は、歴史の事実なのである。
イランにおける「核」は、いまやどうやら「名目」であって、「実質」は被害者救助であることがみえてきた。