３０日、横浜市議会が発足させた「第三者委員会」が横浜市長のパワハラ疑惑についての報告書を公開して話題になっている。
やっぱり、パワハラ認定された！と。
これを受けて、山中竹春市長の会見と、告発した元人事部長の会見がそれぞれにあった。
この市長について、だけでなく、市長選挙を含めた「闇」があることは、横浜市民でなくとも感づいていることだろう。
まずは、最初の２０２１年選挙で山中竹春氏を推したのは、立憲民主党で、共産党は支援だった。
また、山中竹春氏を「発掘」したのは、江田憲司衆議院議員であり、強力にバックアップしたのは、ハマのドンこと藤木幸夫氏であった。
むろん、立憲民政党の支持母体である「連合（神奈川）」も推しての選挙であった。
これらのひとたちが沈黙している。
なお、２０２５年再選時に、「５割を超える得票」で圧勝したが、それをやったのは、立憲民政党、自民党、公明党、連合神奈川さらには地元経済界であったのだ。
ちなみに、投票率は４１.６４％であったので、市民有権者のザッと２割がこの人物を支持したことになるが裏返せば８割が投票していないのである。
つまり、労働界と財界がつるんでできた結果なのである。
そんなこんなで、これらのひとたちの無責任が本件パワハラ問題の根幹にある。
いったん組織として決定したら、あとはひたすら「集票マシンになる」というのは、まったくの全体主義なのである。
民意があるようにみせかけるのは、詐欺でもある。
元人事部長は会見で、山中氏の横浜市立大学教授時代にもあった「アカハラ」を当時から認識していた、と述べている。
はたして、この情報は初の選挙時にも漏れ伝わっていて、一般市民にはけっこう浸透していたのである。
むろん、その情報に接したとき、横浜市立大学の学内ガバナンスが問題にならない不思議があった。
市立大学は、キッチリ市民に報告すべきであろう。
何にせよ、現職人事部長の告発があるまで、市議会も寝ていたのである。
この体質は、おそらく全国レベルのことだと、福岡県議会の問題でも書いた。
結局のところ、わが国の地方自治における「二元制」が機能していないのである。
それは、機能させないような「制度設計」になっているからではないか？とかんがえるのが妥当であろう。
このことについては別稿でかんがえてみたい。
さてそれで、おそらく「民意」を受けて、推薦と支援をした政党やら組織は、ポピュリズムの権化とかして一斉に逃げ切りをはかるはずである。
ようは、「辞めろ！」の大合唱がはじまるのだろう。
ところが、もはや「ＰＳＹＣＨＯ−ＰＡＳＳ」だとおもわれる本人が、そう簡単に辞職を選択しない。
この人物は、一種の「怪物」だからである。
パワハラ認定を受けても、ぜんぜん反省なんかしていないのは、なんで自分が責められているのか？おそらく実感できないのである。
むしろ、自分を責める世間がおかしい、と感じているにちがいない。
まったくもって、不適切にもほどがある！
それは、本人だけでなく、党利党略で推薦した上記の関係者・政党・組織とて同類・同罪なのである。
ならば、市議会も自主解散せよ！といいたいし、市長与党の現職は立候補資格を失うほどの不祥事なのである。